主文
一原判決のうち一審原告Ｐ１を除く一審原告らに関する部分を次のとおり変更する。
１ 一審原告Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５及び同Ｐ１を除くその余の一審原告らがいずれも課長職の資格にあることを確認する。
２ 一審被告は、一審原告Ｐ１を除くその余の一審原告らに対し、
（一）別表Ａ―１「差額賃金等認容額一覧表」の当該一審原告に対応する「合計額」欄記載の各金員を支払え。
（二）別表Ａ―１「差額賃金等認容額一覧表」の当該一審原告に対応する「差額賃金（１）」ないし「差額賃金（７）」欄記載の各金員に対する各欄に対応する「損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。（三）別表Ａ―１「差額賃金等認容額一覧表」の当該一審原告に対応する「退職金差額」、「慰謝料額」及び「弁護士費用」欄記載の各金員に対する各欄に対応する「損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（四）平成一二年五月から本判決確定の日の属する月まで、毎月二〇日限り、別表Ａ―２「月額差額賃金認容額一覧表」の当該一審原告に対応する「月額差額賃金」欄記載の各金員及びこれに対する各毎月二一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３（一）一審原告Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５及び同Ｐ１を除くその余の一審原告らの本判決確定の日の属する月の翌月以降の月額差額賃金請求に係る訴えをいずれも却下する。
（二）一審原告Ｐ１を除くその余の一審原告らのその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
（三）一審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５の当審におけるその余の請求をいずれも棄却する。
二一審原告Ｐ１の本件控訴を棄却する。
三１一審被告の民事訴訟法二六〇条二項の規定による申立てに基づき、一審原告Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６、同Ｐ７、同Ｐ８、同Ｐ９及び同Ｐ１０は、一審被告に対し、別表Ａ―３「執行金額等一覧表」の当該一審原告に対応する「返還金額合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成八年一一月二八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２ 一審被告の右一審原告らに対するその余の申立てをいずれも棄却する。
３ 一審被告の一審原告Ｐ１１、同Ｐ１２、同Ｐ１３に対する請求をいずれも棄却する。
四一審原告Ｐ１と一審被告の間に生じた控訴費用は、同一審原告の負担とし、その余の一審原告らと一審被告の間に生じた訴訟費用は、第一、二審を通じてこれを一〇分し、その一を右一審原告らの、その余を一審被告の各負担とする。五この判決のうち、金員の支払を命ずる部分は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一 本件各控訴の趣旨
一一審原告ら
１ 原判決を次のとおり変更する。
（一）一審原告Ｐ６、同Ｐ７、同Ｐ１１、同Ｐ８、同Ｐ９、同Ｐ１０、同Ｐ１２、同Ｐ１３及び同Ｐ１と一審被告との間において、右一審原告らが課長職の資格にあることを確認する。
（二）一審被告は、一審原告らに対し、別表Ａ―５「一審原告ら請求金額一覧表（Ａ）（一審判決の更正決定認容金額を差し引く前のもの）」記載の当該一審原告に対応する「合計」欄記載の各金員及び
（１） 同一覧表「差額賃金（１）」及び「慰謝料」欄の各金員に対し昭和六二年六月二六日から、
（２） 同一覧表「差額賃金（２）」欄の各金員に対し平成元年一〇月一八日から、
（３） 同一覧表「差額賃金（３）」欄の各金員に対し平成六年七月二日から、
（４） 同一覧表「差額賃金（４）」欄の各金員に対し平成七年二月一五日から、
（５） 同一覧表「差額賃金（５）」欄の各金員に対し平成八年二月一六日から、
（６） 同一覧表「差額賃金（６）」欄の各金員に対し平成八年七月一五日から、
（７） 同一覧表「差額賃金（７）」及び「弁護士費用」欄の各金員に対し平成一二年五月一五日から、
それぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（三）一審被告は、一審原告Ｐ６、同Ｐ７、同Ｐ１１、同Ｐ８、同Ｐ９、同Ｐ１０、同Ｐ１２、同Ｐ１３及び同Ｐ１らに対し、平成一二年五月以降毎月二〇日限り、別表Ａ―６「一審原告ら月額差額賃金一覧表（Ａ）（一審判決の更正決定認容金額を差し引く前のもの）」記載の当該一審原告に対応する「月額差額賃金」欄記載の各金員及びこれに対する毎月二一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（当審における請求の減縮、一審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５の退職金差額は当審における新請求）
２ 訴訟費用は第一、二審とも一審被告の負担とする。
３ 金員の支払を命じる部分につき仮執行の宣言。
二一審被告
１（一）原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消す。
（二）右部分につき、一審原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 一審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５の当審に
おける請求をいずれも棄却する。
３ 一審原告Ｐ１を除くその余の一審原告らは、一審被告に対して、それぞれ別表Ａ―４「給付額一覧表」の当該一審原告に対応する「合計金額」欄記載の各金員及びこれに対する平成八年一一月二八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え（民事訴訟法二六〇条二項の規定に基づく申立て）。
４ 訴訟費用は、第一、二審とも一審原告らの負担とする。
第二 事案の概要
一一審被告においては、学歴の違いによる給与差がなく、大学を卒業した入職一年目の者、高等学校を卒業した入職五年目の者及び中学校を卒業した入職八年目の者を同一給与としていることから、これらの者を「同給与年齢」といい、同学歴の同時期の入職者を「同期」といい、同期及び同給与年齢の者を併せて「同期同給与年齢」と称している。
二１本件は、一審被告の現職員又は元職員の一審原告ら（一審原告Ｐ２は原審口頭弁論終結前に、同Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５は原判決後に定年退職した。）が、女性であることを理由に同期同給与年齢の男性と比較して昇格及び昇進において著しい差別を受けたと主張し、この差別の是正措置として、労働契約、就業規則又は労働基準法一三条等を根拠として、「課長職の資格」及び「課長の職位」にあることの確認、差額賃金等の支払（予備的に不法行為に基づく差額賃金等相当額の損害賠償の支払）、債務不履行（予備的に不法行為）に基づき、慰謝料及び弁護士費用相当額の損害賠償の支払を求めた事案である。
２ 原審は、
（一）一審原告Ｐ１については、一審被告から女性であることを理由として、労働条件面においての差別的取扱いを受けたものとは認められないとして、その請求を全部棄却した。
（二）一審原告Ｐ１を除く一審原告らについては、一審被告において、同期同給与年齢の男性職員には、年功的要素を加味した人事政策により、ほぼ全員を課長職（後記の旧人事制度における副参事。以下、右副参事に当たる場合にも「課長職」ということがある。）に昇格させることが労使慣行として確立していたにもかかわらず、右労使慣行を女性職員に対して適用せず、その埒外に置くという人事政策をしてきたものであるとして、（１）①既に退職していた一審原告Ｐ２を除く一審原告らが「課長職の地位」にあることの確認請求を認容し、②前記一審原告らの差額賃金等の支払請求を一部認容したが、（２）①職員に対
して職位を付与することについては、制度的保障はないし、労使慣行としても確立していないとして、「課長の職位」にあることの確認請求を棄却し、②慰謝料請求については、一審被告の行為等が不法行為を構成するものとは認められないとして棄却し、③弁護士費用相当の損害賠償請求については、主位的請求が実質的には債務不履行に基づく履行請求であり、これが一部とはいえ認容されたので、これ以外に弁護士費用を不法行為に基づく損害として請求することはできないとして棄却した。
３ 原判決に対し、一審原告ら及び一審被告がそれぞれ控訴した。
（一）一審原告らは、当審において、主として、争点を少なくするとの観点から、控訴の一部取下げ及び請求の減縮をするとともに、原判決後に一審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５が定年退職したため、退職金差額の支払請求を追加し、更に原審においてした差額賃金の将来請求分が時の経過により過去分となったので、これを確定金額に変えるなどして、前記第一の一のとおりに請求を整理した。〔なお、退職者を除く一審原告らは、原審においては、「課長職の資格」にあることの確認を求めていたが、当審においては、原判決主文に合わせて、「課長職の地位」にあることの確認を求めている。しかし、右一審原告らが両者を同義のものとして、かつ、「課長の職位」とは明確に区別されたものとして使用していることは明らかである（当審第一回口頭弁論調書参照）から、本判決においては、「課長の職位」との違いを用語上より明確にするため、「課長職の資格」の用語を使用することとする。〕
（二）一審被告は、一審原告Ｐ１を除く一審原告らが、原判決の仮執行宣言に基づいて強制執行をしたので、民事訴訟法二六〇条二項（申立て当時は旧民訴法一九八条二項）により、その返還を求める申立てをした。
三なお、本判決に使用する各種一覧表については、原判決で使用した一覧表についてはアルファベットを付さず、原審判決の表番号をそのまま使用することとしたため、連続した番号として付されてはおらず、一部欠番となる。
第三 争いのない事実、証拠（括弧内掲記の証拠、原審証人Ｐ１４、同Ｐ１５、同Ｐ１６、一審原告らの各供述）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実一当事者関係
１ 一審被告
（一）一審被告は大正一四年六月に設立され、肩書地に本店を、東京都内及び神奈川県下に総数二八の支店（
本店営業部を含む。）を有する出資金一九億八九八七万円の信用金庫であり、昭和六二年三月末日時点の従業員数は九二〇名（男性六六二名、女性二五八名）、平成八年三月末日時点の従業員数は七九〇名（男性五八九名、女性二〇一名）である。（二）一審被告には、労働組合として、昭和二八年七月に結成された芝信用金庫従業員組合（昭和六二年八月時点の組合員数は三三名、平成八年三月時点の組合員数は二四名。以下「従組」という。）と昭和四三年に結成された芝信用金庫労働組合（昭和六二年八月時点の組合員数は七九〇名、平成八年三月時点の組合員数は六四六名。以下「労組」という。）とが併存している。
２ 一審原告ら
（一）一審原告らの入職年月日、入職時点における学歴、技能（資格）、勤務態度等に関連する無届欠勤等の勤怠関係、懲戒処分、始末書等提出の有無、出納過不足事態の有無、一審被告における永年勤続受賞回数については、別表Ｃ―１「一審原告らの経歴等一覧表」に、勤務状況については、別表Ｃ―３「一審原告らの勤務状況一覧表」に、入職した後の一審被告における職務歴については、別表３の（１）ないし（１３）にそれぞれ記載したとおりであり、一審原告らはいずれも無断遅刻・無断早退・無断欠勤をしてはいない。
（二）一審原告Ｐ２は平成五年九月二九日、同Ｐ３は平成一一年一一月一三日、同Ｐ４は同年一〇月二五日、同Ｐ５は平成一二年二月一一日にいずれも六○歳の定年により退職した。
（三）一審原告らはいずれも従組の組合員である。
二一審被告における人事制度
１ 職能資格制度の導入
一審被告は、昭和四三年四月から職能資格制度を導入したが、この制度は、職員について「資格」付けを行い、資格ごとの賃金体系によって処遇するというものである。
２ 職能資格制度の機能面に関する特徴
（一）資格によって賃金体系が決まる仕組みとされた（一審被告は、これを「能力主義」と称している。）。昭和五六年からは、原則として、下位資格者の最高号俸額は、上位資格者の初号俸額を越えない取扱いとされた。
（二）部長・室長・副部長・課長・特別出張所長・次長・店舗長代理・係長及び推進役など原則としてライン上の「職位」（役職）に就くことができるためには、役職（職位）に対応するものと定められている一定以上の「資格」を有することが必要とされた。
（三）職位に対応する「資格」の付与は、昭和五
三年一〇月に昇格試験制度が導入される以前においては、人事考課に基づいてされていた。
なお、資格については、平成二年三月以前と同年四月以降とでは人事制度が変更されたため、次のとおりとなっている。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18787/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。