主文
一本件控訴をいずれも棄却する。
二控訴費用は、控訴人の負担とし、当審における補助参加によって生じた費用は、補助参加人らの負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二 事案の概要
一被控訴人東日本旅客鉄道株式会社（以下「被控訴人東日本」という。）及び被控訴人東海旅客鉄道株式会社（以下「被控訴人東海」という。）は、日本国有鉄道改革法（昭和六一年法律第八七号。以下「改革法」という。）及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六一年法律第八八号。以下「鉄道会社法」という。）に基づき、昭和六二年四月一日、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）から旅客鉄道事業を承継する株式会社として設立された株式会社であり、被控訴人日本貨物鉄道株式会社（以下「被控訴人日本貨物」という。）は、右各法律に基づき、同日、国鉄から貨物鉄道事業を承継する株式会社として設立された株式会社である。
二被控訴人らが設立された際、被控訴人らの設立委員によって、国鉄の職員の中から被控訴人らの職員の採用が行われたが、国鉄の職員で被控訴人らの職員となる意思を表示した者のうち、控訴人補助参加人国鉄労働組合（以下「国労」という。）所属の一部の組合員らが、「昭和五八年四月一日以降に停職六か月以上の処分又は二回以上の停職処分を受けていないこと」という国鉄の採用候補者選定における運用基準に該当しないとして、改革法二三条二項所定の採用候補者を登載した名簿（以下「採用候補者名簿」という。）に登載されず、被控訴人らに採用されなかったため、不採用とされた組合員らが所属する組合である国労及びその傘下の組合である控訴人補助参加人国鉄労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）、同国鉄労働組合東京地方本部横浜支部（以下「横浜支部」という。）、同国鉄労働組合東京地方本部国府津支部（以下「国府津支部」という。）、同国鉄労働組合東日本本部（以下「東日本本部」という。）、同国鉄労働組合仙台地方本部（以下「仙台地本」という。）及び同国鉄労働組合静岡地方本部（以下「静岡地本」という。）が、管轄の各地方労働委員会に対し
それぞれ救済申立てをしたところ、当該各地方労働委員会は、各申立を大筋で認容し、別紙初審命令目録記載のとおりの救済命令（以下、同目録記載の初審命令を個別に「本件初審命令一」のようにいい、一括して「本件各初審命令」という。）をそれぞれ発した。
三被控訴人らは、本件各初審命令に対し、控訴人に再審査申立てをしたが、控訴人は、右職員の採用手続の一部を行った国鉄が被控訴人らの設立委員の補助機関に当たることを前提として、「国鉄による採用候補者の選定及びその名簿の作成の過程において、労働組合の所属等による差別的取扱いと目される行為があり、設立委員が採用候補者名簿に基づき採用予定者を決定して採用を通知した結果、それが不当労働行為に該当すると判断される場合、その責任は設立委員、ひいては被控訴人らに帰属させることが法の趣旨に沿う」旨解した上、国鉄が、本訴で問題となる救済対象者（以下「本件救済対象者」という。）を採用候補者名簿に登載せず、その結果、設立委員が被控訴人らの職員として採用しなかったことは、「組合所属あるいは組合活動の故に不利益取扱いを行ったものとして、労働組合法（以下「労組法」という。）七条一号の不当労働行為に当たり、かつ、そのことによって国労の弱体化を企図したものと認められるから同条三号の不当労働行為に当たると判断するのが相当」であり、かかる場合の救済措置として、労働委員会が被控訴人らにこれらの者の採用を命じることには何ら問題はない旨判断し、具体的救済方法について一部本件各初審命令を変更をしたものの、別紙命令目録記載のとおり、大筋として再審査申立てを棄却する旨の命令（以下、同目録記載の命令を個別に「本件命令一」のようにいい、一括して「本件各命令」という。）をそれぞれ発した（なお、本件救済対象者以外の者の関係では、被控訴人らに採用を命ずる旨の本件各初審命令が取り消されている。）。
四そこで、被控訴人らが、本件各命令のうち、本件救済対象者について再審査申立てを棄却した部分の取消しを求めて、甲ないし戊の各事件を提起したところ、原審が、被控訴人らの請求をいずれも認容して、控訴人が発した本件救済対象者についての本件各命令（甲ないし戊の各事件の主文第Ⅰ項１号ないし４号及び第Ⅱ項）を取り消したので、控訴人が控訴をした。
なお、控訴人は、当審において、いわゆる黄犬契約による不当労働行為の主張を撤回した。
第三 前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び当事者が争うことを明らかにしない事実は証拠を掲記しない。）
一当事者等
１ 被控訴人ら
（一）被控訴人東日本は、昭和六二年四月一日、改革法及び鉄道会社法に基づき、国鉄が経営していた旅客鉄道事業のうち、東北及び関東における事業を承継して設立された株式会社である。
（二）被控訴人東海は、昭和六二年四月一日、右各法律に基づき、国鉄が経営していた旅客鉄道事業のうち、東海における事業を承継して設立された株式会社である。
（三）被控訴人日本貨物は、昭和六二年四月一日、右各法律に基づき、国鉄が経営していた貨物鉄道事業を承継して設立された株式会社である。
２ 日本国有鉄道清算事業団
日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）は、昭和六二年四月一日、改革法及び日本国有鉄道清算事業団法（昭和六一年法律第九〇号。以下「清算事業団法」という。）に基づき、国鉄から承継法人（改革法一一条二項に規定する旅客鉄道株式会社等一一の法人をいう。以下同じ。）に承継されない資産、債務等の処理業務等及び承継法人に採用されなかった国鉄職員の再就職の促進を図るための業務を行うことを目的として設立された法人である。
３ 補助参加人ら
（一）国労は、昭和二二年六月五日に結成され、昭和六二年三月三一日までは国鉄の職員等により、同年四月以降においては承継法人、清算事業団等の職員等によって組織される労働組合である。
（二）東京地本は、国労の下部組織であって、被控訴人東日本及び被控訴人日本貨物の事業地域のうち、東京都を中心とする地域の職場に勤務する職員等によって組織される労働組合である。
控訴人補助参加人Ｐ１及び同Ｐ２は、昭和六二年三月三一日まで、国鉄の東京南鉄道管理局（以下「東京南局」という。）内の職場に勤務し、東京地本所属の組合員であった。
控訴人補助参加人Ｐ３は、昭和六二年三月三一日まで、国鉄の東京西鉄道管理局（以下「東京西局」という。）、東京北鉄道管理局（以下「東京北局」という。）及び東京南局内の各職場に勤務し、東京地本所属の組合員であった。
（三）横浜支部は、東京地本の下部組織であって、被控訴人東日本及び被控訴人日本貨物の神奈川県内の事業地域のうち、横浜市及び川崎市を中心とする地域の職場に勤務する職員等によって組織される労働組合である。
（四）国府
津支部は、東京地本の下部組織であって、被控訴人東日本及び被控訴人日本貨物の神奈川県内の事業地域のうち、小田原市を中心とする地域の職場に勤務する職員等によって組織される労働組合である。
（五）東日本本部は、国労の下部組織であって、被控訴人東日本の事業地域の職場に勤務する職員等によって組織される労働組合である。
（六）仙台地本は、東日本本部の下部組織であって、被控訴人東日本の事業地域のうち、宮城県及び福島県を中心とする地域の職場に勤務する職員等によって組織される労働組合である。
控訴人補助参加人Ｐ４及び同Ｐ５は、昭和六二年三月三一日まで、国鉄の仙台鉄道管理局管内の職場に勤務し、仙台地本所属の組合員であった。
（七）静岡地本は、国労の下部組織であって、被控訴人東海の静岡支社等の関係各業務機関、被控訴人日本貨物静岡支店等の職員によって組織される労働組合である。
控訴人補助参加人Ｐ６は、昭和六二年三月三一日まで、国鉄の静岡鉄道管理局管内の職場に勤務し、静岡地本の下部組織である沼津支部保線区分会所属の組合員であった。
４ 本件各命令に係る救済申立ての対象者（各事件甲一、弁論の全趣旨）（一）本件命令一関係（Ｐ７ら九名）
本件命令一に係る救済申立ての対象者は、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２及びＰ１３並びに前記のＰ１及びＰ２の九名（以下「Ｐ７ら九名」という。）である。
Ｐ７ら九名は、後記三１の「職員管理調書」の調査対象期間の始期とされた昭和五八年四月から、同人らが清算事業団に所属することとなった昭和六二年四月一日までの間、東京南局管内の各職場に勤務しており、そのうちＰ７、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ８、Ｐ１２及びＰ１３は、横浜支部の組合員、Ｐ１１は、国府津支部の組合員であった（なお、その間、Ｐ１１は、昭和六一年六月から同年九月まで、Ｐ１３は、昭和五八年九月から昭和六二年三月まで、それぞれ組合専従として休職していた。）。
Ｐ７ら九名のうち、本訴の対象者とされているのは、本件命令一において、被控訴人東日本又は被控訴人日本貨物の不当労働行為が認定され、「被控訴人東日本及び被控訴人日本貨物は、被控訴人東日本にあってはＰ７及びＰ１を、被控訴人日本貨物にあってはＰ２及びＰ９を、昭和六二年四月一日をもって当該会社の職員に採用した者として扱わなければならない。」とされたＰ７、Ｐ１、Ｐ２及びＰ９の四名である。
（二）本件命令二関係（Ｐ３ら八名）
本件命令二に係る救済申立ての対象者は、Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ１８、Ｐ１９及びＰ２０並びに前記のＰ３の八名（以下「Ｐ３ら八名」という。）である。
Ｐ３ら八名は、いずれも東京地本の組合員であり、昭和五八年四月から、同人らが清算事業団に所属することとなった昭和六二年四月一日までの間、Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１８は、東京西局管内の各職場に、Ｐ３、Ｐ１６、Ｐ１７及びＰ２０は、東京南局管内の各職場に、Ｐ１９は、東京北局管内の各職場にそれぞれ勤務していた。
Ｐ３ら八名のうち、本訴の対象者とされているのは、本件命令二において、被控訴人東日本の不当労働行為が認定され、「被控訴人東日本は、Ｐ１５及びＰ３を昭和六二年四月一日をもって被控訴人東日本の職員として採用した者として扱わなければならない。」とされたＰ１５及びＰ３の二名である。
（三）本件命令三関係（Ｐ４ら二名）
本件命令三に係る救済申立ての対象者は、Ｐ２１及びＰ４の二名である。Ｐ２１及びＰ４は、いずれも仙台地本の組合員であり、昭和五八年四月から、同人らが清算事業団に所属することとなった昭和六二年四月一日までの間、仙台鉄道管理局管内の各職場にそれぞれ勤務していた（なお、その間、Ｐ２１は、昭和五八年一〇月から昭和六〇年九月まで及び昭和六一年三月から昭和六二年四月まで、Ｐ４は、昭和六〇年一月から昭和六二年三月まで、それぞれ組合専従として休職していた。）。
Ｐ２１及びＰ４のうち、本訴の対象者とされているのは、本件命令三において、被控訴人東日本の不当労働行為が認定され、「被控訴人東日本は、Ｐ４を昭和六二年四月一日をもって被控訴人東日本の職員として採用した者として扱わなければならない。」とされたＰ４である。
（四）本件命令四関係（Ｐ５ら六名）
本件命令四に係る救済申立ての対象者は、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４、Ｐ２５、Ｐ２６及びＰ５の六名（以下「Ｐ５ら六名」という。）である。
Ｐ５ら六名は、いずれも仙台地本の組合員であり、昭和五八年四月から、同人らが清算事業団に所属することとなった昭和六二年四月一日までの間、仙台鉄道管理局管内の各職場にそれぞれ勤務していた。
Ｐ５ら六名のうち、本訴の対象者とされているのは、本件命令四において、被控訴人東日本の不当労働行為が認定され、「被控訴人東日本は、
Ｐ５を昭和六二年四月一日付をもって被控訴人東日本の職員として採用した者として扱わなければならない。」とされたＰ５である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18802/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01050.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。