主文
一被告が、原告らに対し、平成五年二月一六日に行なった各戒告処分が無効であることを確認する。
二原告らのその余の請求を棄却する。
三訴訟費用は、全部被告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一被告が、原告らに対し、平成五年二月一六日に行なった各戒告処分は無効であることを確認する。
二被告は、原告らに対し、各金一一〇万円及び内金一〇〇万円に対しては平成五年二月一七日から、内金一〇万円に対しては本訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
一本件は、原告らの手記を記載した書籍が、被告の名誉信用を毀損するなどとして、被告から戒告処分を受けた原告らが、被告に対し、右戒告処分の無効確認を求めるとともに、違法な戒告処分により精神的苦痛を受けたとして不法行為に基づき慰謝料等の損害賠償を求める事案である。
二前提事実（当事者間に争いのない事実）
１ 当事者
原告らは、いずれも被告に雇用されていた従業員であり、これまでいずれも戒告処分等の懲戒処分を受けたことはない（以下、個々の原告を表示するときは、氏のみによる。ただし、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４については氏名で表示する。）。原告らは、いずれも、三和銀行従業員組合（以下、単に「組合」という。）の組合員である。
被告は、全国に支店をもつ我が国有数の都市銀行である。
２ 戒告処分
被告は、原告らに対し、平成五年二月二八日、戒告処分（以下「本件戒告処分」という。）を行った。本件戒告処分の理由は、原告らの手記を掲載した平成四年七月一五日株式会社日本機関紙出版センター（以下、単に「出版社」という。）発行、月刊「銀行マン」編集部編「トップ銀行のわれら闇犯罪を照す告発する銀行マン一九人と家族たち」と題する一冊の本（以下「本件出版物」という。）が全体として被告を中傷、非難し攻撃するものであり、その中には虚偽もしくは事実を著しく歪曲した表現が含まれ、被告の信用を著しく傷つけるものであるから、本件出版物の出版（以下「本件出版」という。）は、被告の就業規則第五四条第三号「故意または重大な過失により銀行の信用を失墜し、または銀行に損害を及ぼしたとき」、同第八号「銀行、役職または取引先に関する事実を歪曲し流布し、その名誉または信用を傷つけたとき、あるいはこれにより職場の秩序
を乱したとき」に該当する、また、第五条第一項で「職員は・・・銀行の信用と利益を保全する義務がある。」から、第五四条第一〇号の「就業規則に違反するとき」に該当し、更に少なくとも第五四条第一〇号の「前各号のほか・・・これに準ずる行為をなしたとき」に該当するというものであった。
第三 当事者の主張
一本件戒告処分の効力について
（被告の主張）
１ 本件出版物への手記の寄稿及び本件出版物の出版の懲戒事由該当性（一）懲戒事由該当性
本件出版物は、原告らの手記の部分を中心とする出版物である。右手記の部分、あるいはその余の部分においても、後述のとおり随所に被告の経営理念、労務管理の方針や人事諸制度あるいは個々の事実関係につき、被告を誹謗、中傷する表現がなされており、本件出版物の販売により被告の信用ないし利益が損なわれたことは明らかである。そして原告らは、本件出版物として市販されることを知りながら、敢えて右の手記を寄稿し、掲載させたものである。よって、原告らの右行為は明らかに被告の就業規則第五四条第三号の「故意または重大な過失により銀行の信用を失墜し、または銀行に損害をおよぼしたとき」、及び同条第八号の「銀行、役職・・・に関する事実を歪曲して流布し、その名誉または、信用を傷つけたとき、あるいはこれにより職場の秩序を乱したとき」に該当するとともに、同就業規則第五条第一項の「職員は、・・・銀行の信用と利益を保全する義務があるものとする。」に違反し、同第五四条第一〇号の「就業規則その他の服務に関する諸規定、示達に違反し（たとき）」に該当し、少なくとも同条第一〇号の「前各号のほか、・・・これに準ずる行為をなしたとき」に該当することは明らかである。（二）就業規則の解釈について
企業は、その存立を維持し、目的たる事業の円滑な運営を図るために必要不可欠な企業秩序を定立する固有の権能を有しており、企業秩序を維持確保するため、これに必要な諸事項を規則をもって一般的に定め、あるいは具体的に労働者に指示、命令することができる。そして、労働者は労働契約を締結して雇用されることによって企業秩序を遵守すべき義務を負い、使用者は雇用する労働者の企業秩序違反行為を理由として、当該労働者に対し、一種の制裁罰である懲戒を課することができる。
懲戒が企業秩序維持権能に由来する使用者の固有の権限であり、使用者は企業秩序確保
のために必要な事項を規則をもって一般的に定めるほか、たとえ準拠すべき規範がない場合でも、企業秩序に違反した労働者に対して、その行為に応じて適当な制裁を加えることができるのであり、また、このような趣旨に照らせば、就業規則に定める懲戒事由は、企業秩序違反行為を例示的に列挙したものと解するのが相当であるし、就業規則の各条項も規定の形式ないし文言のみにとらわれることなく、企業秩序維持の観点から客観的合理的に解釈すべきであり、懲戒規定の各条項の解釈を厳格、限定的に限る必要はない。さらに、企業において、懲戒の対象となる事象は極めて多様であり、しかも懲戒そのものが日常的に行われるものでないことから、将来生じる可能性のある全ての企業秩序違反行為を予測して網羅的に就業規則に定めることは殆ど不可能であるから、懲戒事由に定める行為と同等の企業秩序違反性が認められる場合には、懲戒の準用条項や包括的懲戒条項を適用して懲戒することが許されるべきである。
（三）結果発生の必要性について
（１） 企業秩序維持の観点から客観的、合理的に解釈するならば、就業規則が定める各懲戒事由に該当するためには、必ずしも具体的な業務阻害の結果や取引上の不利益の発生、あるいは職場秩序における具体的な支障等は要件とされておらず、少なくとも被告の社会的評価や職場の秩序に悪影響を及ぼしたと客観的に評価し得る場合であればこれに該当するというべきである。
（２） 本件出版物が、内容的に被告の経営理念、労務管理の方針や人事諸制度に対する誹謗、中傷に満ちていることは明らかであるところ、左の点からも本件出版物の販売が被告の社会的評価や職場の秩序に悪影響を及ぼしたと客観的に評価しうることは明らかである。
ア 本件出版物は、一般図書として一般書店の店頭で並べられた。ビラが読者において短期間に廃棄される一過性のものであるのに対し、図書は長期間保存される持続性のあるものであること、ビラの場合、原告らの配布する場所や地域が限定され、基本的に配布の相手方だけを読者とするのに対し、図書の場合は、一般の流通過程におかれて広範囲に流通して多種多様な人々を読者とし、しかも書店の店頭、図書館での閲覧、購買者からの回覧により発行部数を大幅に上回る人達の目に触れること、一般的に、ビラが一方的、主観的な意見の開陳、事実の主張であると読者に受け取られるのに対し、図書は
客観的な事実の記述、資料と評価され、読者が記述の内容を真実と誤信する可能性が高いこと、また、ビラに比べ図書の方が記載の情報最が多いことなど、種々の点において、図書とビラは本質的に相違し、図書はビラに比べはるかに影響力が大きく、被告の社会的評価に与える悪影響の程度も大きいものといわざるを得ない。
イ また、本件出版物は「大銀行の祉会責任を問う＝闇シリーズ」第三作として出版されたのであるが、本件出版物末尾の広告欄に、第一作の「大銀行のナカは闇」は、「堂々一〇刷突入」、第二作の「大銀行のわれら闇を照らす」は「三万部突破」と記載されたことは、取りも直さず、原告らが、本件出版物が広く読者に行きわたることによって被告に対する世間一般の非難を惹起させることが出来、その非難が被告に寄せられることによって、被告が原告らの要求に応じざるをえないであろうとの見通しをもっていたというべきである。そうとすれば、原告らはもともと本件出版物が、被告の社会的評価に対して、大きな悪影響を与えることが可能であったものとして発行したことは明らかであり、このことから言うならば、本件出版物の発行により被告の社会的評価に悪影響があったと評価されることについて原告らが異議を唱えるべき筋合いは全くない。
（四）本件戒告処分に至る経緯―手続の公正さ
平成四年七月、本件出版物が出版、市販された。被告では、本件出版物が原告らの手記を掲載し、これを編集するという形を取っていたことから、原告ら各人に対し、「手記は自ら書いたものか」「このような本になって出版されることを知っていたのか」という点についてヒアリングを行った。右ヒアリングは同年七月に行われたが、原告らはいずれも右二点の事実を認めた。被告としては、本件出版物の内容に多くの問題点があると受けとめ、当時の人事部企画給与班のスタッフ（責任者Ｐ５次長）を中心に本件出版物の内容の仔細な検討作業に入った。各作業は、本件出版物の記載内容から問題箇所を洗い出して分析、検討、集約し、さらにいくつかの点について関係者からのヒアリングを行って事実関係を確認したうえ、最終的に問題点を確定するという手順で行われたが、何ぶんにも本件出版物は三〇〇頁にも及び、かつその内容も多岐にわたっていたことから、各作業には相当の時日を要することとなり、これを終えたのは平成五年一月のことである。被告では、右検討結果をふまえ本件出版物が被告の名誉、信用を著しく低下、毀損するものであるとして、同年一月二八日、原告らに対し戒告処分に付することを決定した。原告らに対する処分通知は、同年二月一六日各支店長を通じて行われ、戒告処分通知書に基づいて処分事由の説明がなされた。
原告らは、本件出版物については、既に決着がつき、被告も了解していたと主張するが、右経緯から明らかなように「既に決着がつき、被告も了解していた。」といえる事実はない。
（五）懲戒処分の相当性
本件出版物の販売がビラの配付に比較し、被告の社会的評価や職場の秩序に対し、より大きな悪影響を及ぼしたものと客観的に評価しうるものであることは明らかである。しかも、原告らは出版物の内容について原告ら全員で討議した上で出版に及んだというのであるから、本件出版物の販売が被告に右のような悪影響を及ぼすことについても、十分に認識していた筈である。そうであるとすれば、原告らはそのことを十分に認識しながら、それでも構わないと考えて本件出版物の発刊に協力したということになるのであるから、いわば、計画的なものというべきであって、企業秩序違反の態様としては、極めて悪質なものといわなければならない。ところで、被告の就業規則第五五条においては、懲戒の方法として、戒告、謎責、降格及び懲戒解雇の四種類が定められ、戒告、謂責、降格については、事情により、賞与減額、賞与停止、昇給停止、または減給を併科することがあるとされている。しかるところ、本件で、原告らに対しなされた懲戒処分は戒告であり、しかも右の併科も一切なされていないのであるから、被告における懲戒処分としては最も軽いものであることは明白である。本件行為の内容や事情に照らせば、より重い懲戒処分を課すことは十分可能であったと考えられるのであって、本件戒告処分は軽きに過ぎることはあっても、重きに過ぎるとされるような理由は全くない。よって、本件戒告処分が相当性を有することは明らかである。
（六）名誉、信用毀損の成否（表現の自由の保護刑法第二三〇条の二の解釈の類推）について
本件出版物は、原告ら一九名が資格、賃金、仕事等において不当な差別を受けたという事実を指摘することを内容とし、是正を求めることを目的とするものである。確かに、本件出版物の記載の中には、原告らが指摘する「職業病」、「男女差別賃金」、「サービス残
業」等に関する記述が一部に存在することは事実であるが、それは差別を受けるに至った背景的事情の一つとして記述されているにすぎない。しかるに、原告らが、あたかも、本件出版物の主たる内容が右の事実の指摘にあり、その目的が右のような労働実態の改善にあったと主張することは、およそ事実に反するものという外ない。のみならず、本件出版物の内容の一部に被告の労働条件あるいは労働環境に法違反が存在することを指摘する部分が含まれている点に着目し、そのような労働実態の改善が出版の目的であったと仮定したとしても、そのことから、当然に本件出版物が公共の利害に関する事実にかかわるものであり、また、専ら公益を図る目的で出版されたものであると解することもできない。すなわち、刑法第二三〇条の二所定の「公共の利害に関する事実」については、一般的には「多数一般の利害に関する事実」あるいは「それを摘示することが、公共の利益になるような事実」と定義されているのであるが、右にいう「多数一般」とは国民一般、あるいは社会一般を指し、「公共の利益」とは、そのような国民一般ないしは社会一般の利益と解すべきである。しかるところ、被告の規模がいかに大きなものであったとしても、あくまで一私企業にすぎないものであって、一私企業内の労働条件ないし労働環境に関する事実関係を指摘することが、国民一般あるいは社会一般の利益に関係するものとは到底考えられないところである。また、仮に本件出版物の出版の目的が原告ら主張の如く、被告内において適法な労働条件と労働環境を実現することにあったとしても、これもやはり一私企業内の事柄にすぎないのであるから、そのような目的を以て「その目的が専ら公益を図ることにあった」とすることができないことも明白である。以上のとおり、本件出版物の記載事実は、いずれも事実に反するものである外、右事実は決して「公共の利害に関する事実」に該当するものではなく、また、「その目的が専ら公益を図ることにあった」ものでもないのであって、この点に関する原告らの主張は、失当である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18834/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。