主文
一原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ３、原告Ｐ４、原告Ｐ５、原告Ｐ６、原告Ｐ７、原告Ｐ８及び原告Ｐ９の訴えをいずれも却下する。
二１原告Ｐ１０、原告Ｐ１１、原告Ｐ１２及び原告Ｐ１３の請求一１記載の請求に係る訴えを却下する。
２ 第一項及び第二項１記載の原告らを除く原告らと被告との間で、シングル編成による二名編成機で予定着陸回数が一回の場合、連続する二四時間中、乗務時間九時間を超えて、又は勤務時間一三時間を超えて予定された勤務に就く義務のないことを確認する。
３ 第一項及び第二項１記載の原告らを除く原告らの請求一１記載のその余の請求を棄却する。
三第一項記載の原告らを除く原告らと被告との間で、シングル編成で予定着陸回数が二回の場合、連続する二四時間中、乗務時間八時間三〇分を超えて、又は勤務時間一三時間を超えて予定された勤務に就く義務のないことを確認する。四１原告Ｐ１４、原告Ｐ１５、原告Ｐ１６、原告Ｐ１７、原告Ｐ１８、原告Ｐ１９、原告Ｐ２０、原告Ｐ２１、原告Ｐ２２、原告Ｐ２３、原告Ｐ２４、原告Ｐ２５、原告Ｐ２６、原告Ｐ２７、原告Ｐ２８、原告Ｐ２９、原告Ｐ３０、原告Ｐ３１、原告Ｐ３２、原告Ｐ３３、原告Ｐ１０、原告Ｐ１１、原告Ｐ１２及び原告Ｐ１３の請求一３記載の請求に係る訴えを却下する。
２ 第一項及び第四項１記載の原告らを除く原告らの請求一３記載の請求を棄却する。
五１原告Ｐ１４、原告Ｐ１５、原告Ｐ１６、原告Ｐ１７、原告Ｐ１８、原告Ｐ１９、原告Ｐ２０、原告Ｐ２１、原告Ｐ３０、原告Ｐ３１、原告Ｐ３２及び原告Ｐ３３の請求一４記載の請求に係る訴えを却下する。
２ 第一項及び第五項１記載の原告らを除く原告らの請求一４記載の請求を棄却する。
六１原告Ｐ２２、原告Ｐ２３、原告Ｐ２４、原告Ｐ２５、原告Ｐ２６、原告Ｐ２７、原告Ｐ２８及び原告Ｐ２９の請求一５記載の請求を棄却する。
２ 第一項及び第六項１記載の原告らを除く原告らの請求一５記載の請求に係る訴えを却下する。
七１原告Ｐ３４、原告Ｐ３５、原告Ｐ３６、原告Ｐ３７、原告Ｐ３８、原告Ｐ３９、原告Ｐ４０、原告Ｐ４１、原告Ｐ２０、原告Ｐ２１、原告Ｐ２２、原告Ｐ２３、原告Ｐ２４、原告Ｐ２５、原告Ｐ２６、原告Ｐ２７、原告Ｐ２８、原告Ｐ２９、原告Ｐ３０、原告Ｐ３１、原告Ｐ３２、原告Ｐ３３、原告Ｐ１０、原告Ｐ１１、原告Ｐ１２及び
原告Ｐ１３の請求一６記載の請求に係る訴えを却下する。
２ 第一項及び第七項１記載の原告らを除く原告らの請求一６記載の請求を棄却する。
八１第一項記載の原告らを除く原告らと被告との間で、右原告らが、乗務割上の一連続の乗務にかかわる勤務を開始後その終了前に、既に着陸回数に応じた乗務時間制限又は勤務時間制限を超える事態が発生しており、又は更に勤務を継続すればこれを超えることとなる事態が発生した場合において、機長が他の運航乗務員と協議し、運航の安全に支障がないと判断したときでない限り、右原告らがその勤務を完遂しなければならないとの義務がないことを確認する。
２ 第一項記載の原告らを除く原告らの請求二記載の請求に係る訴えのうち、第八項１で認容した部分を除く請求に係る訴えを却下する。
九１原告Ｐ２０及び原告Ｐ２１の請求三記載の請求を棄却する。
２ 第一項及び第九項１記載の原告らを除く原告らの請求三記載の請求に係る訴えを却下する。
一〇第一項記載の原告らを除く原告らの請求四１記載の請求を棄却する。一一１原告Ｐ３８、原告Ｐ３９、原告Ｐ４０、原告Ｐ４１、原告Ｐ２２、原告Ｐ２３、原告Ｐ２４、原告Ｐ２５、原告Ｐ２６、原告Ｐ２７、原告Ｐ２８、原告Ｐ２９、原告Ｐ１０、原告Ｐ１１、原告Ｐ１２及び原告Ｐ１３の請求四２記載の請求に係る訴えを却下する。
２ 第一項及び第二項１記載の原告らを除く原告らの請求四２記載の請求を棄却する。
一二１原告Ｐ３４、原告Ｐ３５、原告Ｐ３６、原告Ｐ３７、原告Ｐ３８、原告Ｐ３９、原告Ｐ４０、原告Ｐ４１、原告Ｐ２２、原告Ｐ２３、原告Ｐ２４、原告Ｐ２５、原告Ｐ２６、原告Ｐ２７、原告Ｐ２８、原告Ｐ２９、原告Ｐ３０、原告Ｐ３１、原告Ｐ３２、原告Ｐ３３、原告Ｐ１０、原告Ｐ１１、原告Ｐ１２及び原告Ｐ１３の請求四３記載の請求に係る訴えを却下する。
２ 第一項及び第三項１記載の原告らを除く原告らの請求四３記載の請求を棄却する。
一三第一項記載の原告らを除く原告らの請求四４記載の請求を棄却する。一四１原告Ｐ２２、原告Ｐ２３、原告Ｐ２４、原告Ｐ２５、原告Ｐ２６、原告Ｐ２７、原告Ｐ２８、原告Ｐ２９、原告Ｐ３０、原告Ｐ３１、原告Ｐ３２、原告Ｐ３３、原告Ｐ１０、原告Ｐ１１、原告Ｐ１２及び原告Ｐ１３の請求五１記載の請求に係る訴えを却下する。
２ 第一項及び第一四項１記載の原告らを除く原告らの請
求五１記載の請求を棄却する。
一五１原告Ｐ３８、原告Ｐ３９、原告Ｐ４０、原告Ｐ４１、原告Ｐ４２、原告Ｐ４３、原告Ｐ４４、原告Ｐ４５、原告Ｐ４６、原告Ｐ４７、原告Ｐ４８、原告Ｐ４９、原告Ｐ５０及び原告Ｐ５１の請求五２記載の請求を棄却する。
２ 第一項及び第一五項１記載の原告らを除く原告らの請求五２記載の請求に係る訴えを却下する。
一六第一項記載の原告らを除く原告らと被告との間で、国内線の乗務は連続三日を超えないことを確認する。
一七１第一項記載の原告らを除く原告らと被告との間で、国際線については、待機（スタンバイ）に先立ち、あらかじめその対象便として指定された二つの便とその間の便でない限り、乗務する義務のないことを確認する。
２ 第一項記載の原告らを除く原告らの請求七１のその余の請求及び請求七２記載の請求をいずれも棄却する。
一八訴訟費用は、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ３、原告Ｐ４、原告Ｐ５、原告Ｐ６、原告Ｐ７、原告Ｐ８及び原告Ｐ９と被告との間においては、第一事件から第五事件を通じて被告に生じた費用の六分の一を右原告らの負担とし、その余は各自の負担とし、右原告九名以外の原告四三名と被告との間においては、第一事件から第五事件を通じて原告らに生じた費用と被告に生じたその余の費用とを七分し、その四を右原告九名以外の原告四三名の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
目次別紙目次のとおり
第一 請求
原告らと被告との間で、原告らの勤務について以下のことを確認する。一１シングル編成で予定着陸回数が一回の場合、連続する二四時間中、乗務時間九時間を超えて、又は勤務時間一三時間を超えて予定された勤務に就く義務のないこと。
２ シングル編成で予定着陸回数が二回の場合、連続する二四時間中、乗務時間八時間三〇分を超えて、又は勤務時間一三時間を超えて予定された勤務に就く義務のないこと。
３ シングル編成で予定着陸回数が三回の場合、連続する二四時間中、乗務時間七時間三〇分を超えて、又は勤務時間一二時間を超えて予定された勤務に就く義務のないこと。
４ シングル編成で予定着陸回数が四回の場合、連続する二四時間中、乗務時間六時間を超えて、又は勤務時間一〇時間を超えて予定された勤務に就く義務のないこと。
５ シングル編成で、連続する二四時間中、着陸回数が四回を超えて予定された勤務
に就く義務のないこと。
６ マルティプル編成の場合、連続する二四時間中、乗務時間一四時間を超えて、又は勤務時間二〇時間を超えて予定された勤務に就く義務のないこと。二乗務割の一連続の乗務の実施中、機長が他の運航乗務員と協議の上決定した場合を除き、着陸回数、乗務時間、勤務時間についての別紙請求二（ジェット機の連続する二四時間中の乗務時間及び勤務時間制限）記載の制限を超えて、乗務又は勤務する義務のないこと。
三乗務時間が月間八〇時間、年間八四〇時間を超えて予定された乗務に就く義務のないこと。
四１あらかじめ乗員交替地として定められた場所であるか否かにかかわらず、宿泊を伴う休養は、少なくとも一二時間を有すること。
２ 東京から連続して一二時間以上、デッドヘッドする（運航乗務員が乗務を目的として、自社又は他社機により基地又は目的地に移動すること－以下同じ）場合、次の乗務に先立ち少なくとも連続二四時間の休養時間を有すること。
３ 東京－サンフランシスコ間のデッドヘッドについては、次の乗務に先立ち少なくとも連続二四時間の休養時間を有すること。
４ 自宅スタンバイ（乗務割りの不時の変更に備え、休養施設において乗務に就きうる状態を維持すること－以下同じ）終了後、次の乗務に先立ち、国際線においては少なくとも一二時間の、国内線においては少なくとも六時間の休養時間を有すること。
五１国際線において離基地日数一日の場合、一日の休日を受けること。
２ 国際線において、離基地日数九日の場合四日の休日、離基地日数一二日ないし一四日の場合五日の休日を受けること。
六国内線の乗務は連続三日を超えないこと。
七待機（スタンバイ）の起用の場合、
１ 国際線については、待機（スタンバイ）に先立ち、あらかじめその対象便として指定された、別紙請求七１（路線群の区別）記載の区分による一便又は同一の路線群に属し、かつ、出発時刻が四時間以内に予定された二便でない限り、乗務する義務のないこと。
２ 乗務以外の勤務に就く義務のないこと。
第二 事案の概要
第二分冊の「第二事案の概要」のとおり。
第三 当事者の主張（請求原因等）
第二分冊の「第三当事者の主張（請求原因等）」のとおり。
第四 当事者の主張（争点に関する主張）
第二分冊の「第四当事者の主張（争点に関する主張）」のとおり。
第五 当裁判所の判断
第三分冊の「第五
当裁判所の判断」のとおり。
第六 訂正
一第二分冊の記載を次のように改める。
一七頁一一行目の「（別紙）」を「（別紙「航空局技術部長通達（平成４年）別表」）と、三五頁六行目の「瑞」を「端」と、三八頁一一行目の「支度科」を「支度料」とそれぞれ改め、四〇頁三行目の「平成五年」の次の「年」を削除し、一〇二頁五行目の次に行を改めて「（５）本件就業規程の変更により一連続の乗務にかかわる乗務時間制限及び勤務時間制限としたことに伴う着陸回数増加の変更の合理性」を加え、同頁六行目の「（５）」を「（６）」と、三六二頁一〇行目の「およぴ」を「及び」と、三六三頁二行目の「闘始後」を「開始後」と、三六五頁三行目の「乗務タイヤ」を「乗務ダイヤ」と、三八四頁五行目の「運航規定上の」を「運航規程上の」とそれぞれ改め、四三九頁四行目の「一項）」の次に「。」を加え、同頁五行目の「被告回数」を「飛行回数」と、四四一頁一行目の「おこなってきた」を「行ってきた」と、四四四頁八行目の「於ける」を「おける」と、四四七頁七行目から八行目にかけての「如何なる」を「いかなる」と、四四九頁三行目から四行目にかけての「併せた」を「合わせた」とそれぞれ改め、四五一頁八行目の「休養の制度」の次の「、」を削除し、四五四頁一行目の「自体」を「事態」と、四五五頁一行目の「原告」を「原告ら」と、同頁六行目の「殆ど」を「ほとんど」と、四五六頁五行目の「スタンドバイ」を「スタンバイ」と（以下随所にある「スタンドバイ」を「スタンバイ」と）、四五八頁一行目の「同条」を「同乗」と、同頁一行目の「運航乗務員訓練・審査規程」を「運航乗務員訓練・審査就業規程」とそれぞれ改める。
二第三分冊の記載を次のように改める。
二二頁八行目の「４３」を「４３」と、「４６」を「４６」と、二九頁七行目の「（第一、第二）」を（第一から第三）」と、七四頁四行目の「答える」を「こたえる」とそれぞれ改め、九四頁三行目の次に行を改めて「合計勤務時間一〇時間以上」を、同頁六行目「◎羽田→伊丹→札幌→伊丹→羽田の乗務を一日で行うパターン」の次に行を改めて「合計勤務時間一〇時間二〇分」を、同頁七行目「◎福岡→ソウル→小松→ソウル→福岡の乗務を一日で行うパターン」の次に行を改めて「合計勤務時間一〇時間一〇分」をそれぞれ加え、一〇六頁一行目の「株式会社全日本空輸」を「全日本空輸株
式会社」と改め、一〇八頁五行目及び六行目（いずれも「航空機内に適切な仮眠設備を設けること」との記載）を削除し、一一三頁四行目の「ＯＧＺ－Ｙ－０１０」を「ＯＧＺ－Ｙ－０１０」と、一二六頁四行目から五行目にかけての「主観的評価が実施され」を「主観的評価を行い」とそれぞれ改め、一三七頁一行目から二行目にかけての「削除することであった」の次に「（別紙「航空局技術部長通達（平成４年）別表」参照）」を加え、一三八頁四行目の「在来三名編成機」を「在来型三名編成機」と改め、一四〇頁一行目の「コクピット」の次に「（操縦席。以下「コクピット」又は「コックピット」という。）」を加え、一四八頁五行目の「＆」を「＆」と、二五一頁一行目の「冬ダイア」を「冬ダイヤ」とそれぞれ改め、二三五頁三行目の「細部の異同を捨象した。」の次に「なお、香港の勤務時間制限については、別紙「香港の勤務時間制限」を参照」を加え、二五九頁三行目の「とおりである。」の次に「英国航空、ルフトハンザ航空、シンガポール航空及びカンタス航空の勤務時間等の制限の詳細は、別紙「英国航空の乗務時間・勤務時間制限」、「ルフトハンザ航空の勤務条件」、「シンガポール航空の勤務条件」及び「カンタス航空の勤務条件」を参照」を加え、同頁一〇行目及び一一行目の各「マルチ編成」をそれぞれ「マルティプル編成」と、二七七頁一〇行目の「橋」を「端」と、三〇五頁一行目の「エアー・トランスポート・インターナショナル空港」を「エアー・トランスポート・インターナショナル航空」と、三二二頁八行目の「マルチ編成」を「マルティプル編成」と、三四六頁六行目の「不足」を「不測」と、三九一頁一行目及び三九四頁三行目の各「成田・」を「成田発の」と、三九七頁七行目の「一二時間」を「一一時間」とそれぞれ改め、四〇〇頁六行目の「断ずることはできない。」の次に「また、改定後の本件就業規程の定めるシングル編成での三名編成機の勤務時間制限は、最大一五時間に及び、他の航空会社の場合と比べるとかなり長時間のものとなっていることは否定できないが、右のとおり、勤務時間の本体である乗務時間を制限する規定の内容自体の合理性を肯定できることからすると、乗務時間以外の拘束時間が長いことによって右の判断が左右されるものではない。」を加え、同頁七行目の「三名編成機の乗務時間制限」を「三名編成機での予定着陸回数
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18849/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。