主文
一被告は、原告全国税関労働組合東京支部に対し、金一一〇万円及び内金一〇〇万円に対する昭和四九年六月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二被告は、原告番号一番から同七番、同九番から同一一番、同一三番、同二一番から同二三番及び同二六番の各原告に対し、各金三三万円及び内金三〇万円に対する昭和四九年六月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。
三被告は、原告番号八番、同一四番から同一九番、同二四番、同二九番から同三二番までの各原告に対し、各金二二万円及び内金二〇万円に対する昭和四九年六月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。
四被告は、原告番号三四番から同三八番、同四二番から同四八番、同五〇番から同六〇番、同六二番から同六七番までの各原告に対し、各金一一万円及び内金一〇万円に対する昭和四九年六月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。
五原告番号一二番、同二〇番、同二五番、同二七番、同二八番、同三三番、同三九番、同四〇番、同四九番、同六一番、同六九番から同一〇四番までの各原告の請求をいずれも棄却する。
そのほかの原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
六訴訟費用は、原告番号一二番、同二〇番、同二五番、同二七番、同二八番、同三三番、同三九番、同四〇番、同四九番、同六一番、同六九番から同一〇四番までの各原告と被告との間に生じた分は同原告らの負担とし、その余の原告らと被告との間に生じた分は、これを六分し、その五を同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
七この判決は、第一項から第四項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が右各原告に対し、各請求認容元本額相当の金員の担保を供するときは、右仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第一章各原告の請求
被告は、原告全国税関労働組合東京支部に対し、金五五〇万円及び内金五〇〇万円に対する昭和四九年六月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を、その余の原告らに対し、各原告に対応する別紙債権目録「合計額」欄記載の各金員及び右各金員から同目録「弁護士費用」欄記載の各金員を控除した金員に対する前同日から支払済みまで年五分の割合による金員を、各支払え。
第二章事案の概要
第一 事案の要旨
本件は、原告各個人が東京税関長から全国税関労働組合東京支部（以下「原告組合」という。）組合員であることを理由に昇任、昇格及び特別昇給において不当な差別を受け、これにより原告各個人が経済的及び精神的損害を被ったとして、原告各個人において国家賠償法（以下「国賠法」という。）一条一項により昭和四〇年四月一日から同四九年三月末日（以下「本件係争期間」という。）までに生じた損害の賠償を求め、また、原告組合が団結権侵害による精神的損害を被ったとして、原告組合において国賠法一条一項により慰謝料の支払を求めた事案である。
第二 争いのない事実等
一当事者
１ 東京税関
税関は、大蔵省の地方支分部局として被告により設置された国の行政機関であり、東京税関、神戸税関、大阪税関、名古屋税関、門司税関、長崎税関、函館税関及び沖縄地区税関がある。各税関は、各区域内における輸出入貨物の取締、貨物の輸出入通関及び関税の徴収等の業務を処理している。
被告は、行政機関として東京税関を設置し、その長たる東京税関長は、所掌の統括と職員の昇任、昇格、昇給の決定その他人事及び給与に関する事務について権限を有している。
２ 原告組合
税関には、沖縄を除く全国の税関に勤務する職員を対象に全国単一の労働組合として全国税関労働組合（以下「全税関」という。）が組織されており、各税関に支部が設けられている。原告組合は、東京税関に勤務する職員一四六名で構成された労働組合であり、全税関の東京支部である。
東京税関には、昭和四〇年二月に原告組合から脱退した職員等で結成された東京税関労働組合（以下「税関労」あるいは「第二組合」という。）がある。
３ 各原告
原告番号一番から一〇四番の各原告（以下「原告」又は「各原告」という。）は、いずれも本件係争期間中東京税関に勤務していた国家公務員であり、かつ、本件係争期間中原告組合に所属していた組合員（原告組合に所属する組合員を「原告組合員」という。）である。各原告は、その後に退職した一部を除き、現に原告組合に所属する組合員である。
二昇任、昇格、昇給の法的仕組み
１ 昇任
（一）昇任とは、人事院規則（以下「人規」という。）八－一二・五条二号によると、「同一の職種のより上位の職級の官職に任命すること」をいい、同条は職階制の実施を前提としているが、職階制が実施されていない本件係争期間中は、人規八－一二・八一条、「人事院規則八－一二（職員の任免）の運用について（通知）」（昭和四三年六月一日人事院事務総長通達任企－三四四）五条、八一条関係（２）により、①「職員を昇格させること」、②「級別の定めのある官にある職員を上級の官に任ずること」、③「または職員を法令その他の規定により公の名称の与えられている上位の官職に任命すること」をいうとされている。本件における「昇任」については、右のうちの③、すなわち狭義の昇任の意味で用いる。（二）国家公務員法（法下「国公法」という。）三三条一項は、「すべて、職員の任用は、この法律及び人事院規則の定めるところにより、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて、これを行う」と規定し、これを受けて同法三七条一項、二項は、昇任については、競争試験又は当該在職者の従前の勤務実績に基づく選考によりこれを行なうと規定する。しかし、現状においても競争試験は行われておらず、昇任はすべて選考によることとされている。
人規八－一二・九〇条一項並びに「人事院規則八－一二（職員の任免）の運用について（通知）」（昭和四三年六月一日人事院事務総長通達任企－三四四）四二条、四五条、九〇条関係によると、人規八－一二・八五条二項所定のいわゆる指定官職以外の官職についての選考は、任命権者が選考機関としてその定める基準により行なうものとされ、人規八－一二・八三条、九〇条一項によると、本省庁課長級官職以上は、人事院がその定める審査基準により選考し、その他の官職は、任命権者がその定める基準により選考することとされている。東京税関においては、任命権者たる東京税関長が職員に対する選考機関として昇任の選考を行なっているが、明文で定められた選考の基準は存しない。
２ 昇格
（一）昇格とは、「給与制度上、職員職務の等級を同一の俸給表の上位の職務等級に変更すること」（人規九－八・二条三号）をいう。
国家公務員の俸給は俸給表によって定められ、職員の俸給額は俸給表のいずれかのうちの級と号俸に格付けされることによって決定される。（昭和六〇年法律第九七号による改正前の「一般職の職員の給与等に関する法律」（以下「旧給与法」という。）六条）。
前掲人事院事務総長通達任企－三四四・五条、八一条関係（２）は、「昇格は任用制度上の昇任の一形態」とされ、昇格は広義の昇任の一形態として位置付けられている。
（二）旧給与法六条三項によると、職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づきこれを俸給表に定める職務の等級に分類するものとされ、分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人規九－八・三条により同別表第一の「等級別標準職務表」に規定されている。
旧給与法六条の分類はあくまで「給与」についての分類であり、本件係争期間は職階制が実施されていないが、国公法二九条五項により、給与法六条の職務の分類（俸給表の種類と職務の等級）が職階制の計画で、職階制に代わるものとされる。昇格のためには、人規九－八・二〇条によると、①昇格させようとする職務の等級がその職務に応じたものであること、②「等級別資格基準表」に定めのある職務の等級に昇格させる場合は定められた資格（必要経験年数又は必要在級年数）を有していること、③昇格前の職務の等級に二年以上在級していること（人規九－八・二〇条三項）が、また、旧給与法八条二項、人規九－八・四条二項により、昇格させようとする職務の等級について定められている等級別定数の範囲内であることのほか、④勤務成績が良好であること（「人規九－八（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について（通知）」昭和四四年五月一日給実甲三二六・二〇条関係１）が必要と規定されている。
３ 昇給
（一）昇給とは、同一の職務の等級内において、職員の俸給月額を上位の俸給月額に変更すること（旧給与法八条）をいう。旧給与法八条七項によると、職員の勤務成績が「特に良好な場合」には、①昇給期間を短縮し、もしくは②二号俸以上上位の号俸に昇給され、又は③その双方を併せて行なうことができるとされ、これを特別昇給（以下「特昇」という。）というが、これには、（ａ）特昇定数枠内の特昇（人事院規則九－八・三七条）によるもの、（ｂ）研修、表彰等による特昇（同三九条）によるもの、（ｃ）特別の場合の特昇（同四二条）によるものがある。本件で問題となるのは、（ａ）の三七条の定数枠内の特昇である。すなわち、特昇とは、職員の勤務成績が特に良好である場合に、特昇定数の範囲内で、普通昇給期間を短縮して直近上位の俸給月額に昇給させること（給与法八条七項、人規九－八・三七条）をいう。昇給のうち、特昇を除いたものを普通昇給（以下「定昇」という。）という。
（二）定昇の仕組と要件は次のとおりである。
旧給与法八条六項、人規九－八・二条五号によると、「職員が、現に受けている号俸を受けるに至った時から、一二月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、一号俸上位の号俸に昇給させることができる。」とされ、昇給させようとする者の職務について監督する地位にある者による「勤務成績の証明」が必要であり（人規九－八・三四条一項）、①昇給期期の六分の一に相当する期間の日数を病気休暇、欠勤等により勤務していない職員、②停職、減給及び戒告の処分を受けた職員は、勤務成績の証明が得られないものとして扱うこととなっている（人規九－八・三四条、給実甲三二六）。
（三）特昇の仕組みと要件は、次のとおりである。
人規九－八・三七条二項によると、特昇の定数は、昭和三四年までは毎年定員の五パーセントを超えない範囲内、同三五年から同四二年までは定員の一〇パーセントを超えない範囲内、同四三年からは定員の一五パーセントを超えない範囲内と定められている。
特昇の積極的要件（人規九－八・三七条一項）は、（ア）勤務成績が特に優秀であることにより表彰を受けた場合、（イ）勤務評定による勤務実績の評語が上位の段階に決定され、かつ、執務に関連してみられた性格、能力及び適性が優秀である場合、（ウ）勤務評定を実施しないこととされている職員にあっては、（イ）に相当する勤務成績を有すると認められる場合、（エ）右（イ）に該当する職員若しくはこれに準ずる職員又は（ウ）に該当する職員が昇格した場合であり、消極的要件（人規九－八・三八条）として、職員が、（ア）条件付採用期間中の職員、（イ）休職中や専従許可期間中の職員、（ウ）懲戒処分を受け、当該処分の日から一年を経過していない職員、（エ）勤務しない日が一定数を超える職員、の一つに該当するときは特昇は許されない。
三各原告の地位、号俸の推移
各原告の本件係争期間中における昇任、昇格、昇給の推移は、別紙「昇給、昇任、昇格及び非違行為一覧表」（以下「原告別非違行為等一覧表」という。）の「勤務記録」欄記載のとおりである。
四各原告の処分歴
東京税関においては、国公法八二条以下が規定する懲戒処分とは別に、税関長が職務上の上司の部下職員に対する指導監督のための具体的措置として訓告、文書による厳重注意、口頭による厳重注意を行なっている。
東京税関長が、本件係争期間中に各原告に対し行なった懲戒処分、前記訓告、文書による厳重注意は、原告別非違行為等一覧表の「処分等」欄記載のとおりである。
第三 争点
一本件係争期間中、各原告とそれ以外の同期同資格入関者との間に給与格差があったか。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18966/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報42巻4号922頁。