主文
一控訴人の本件控訴に基づき
１ 原判決中被控訴人らに関する部分のうち、控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人らの各請求をいずれも棄却する。
二被控訴人らの附帯控訴をいずれも棄却する。
三訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一平成四年（ネ）第二二六五号事件について
１ 控訴人
（一）原判決中被控訴人らに関する部分のうち控訴人敗訴部分を取り消す。（二）被控訴人らの各請求をいずれも棄却する。
（三）訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人らの負担とする。
２ 被控訴人ら
（一）控訴人の本件控訴を棄却する。
（二）控訴費用は控訴人の負担とする。
二平成六年（ネ）第二九二号事件について
１ 被控訴人ら
（一）原判決中被控訴人らに関する部分を次のとおり変更する。
（二）控訴人は、被控訴人全国税関労働組合大阪支部に対し、五五〇万円及び内五〇〇万円に対する昭和四九年七年三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を、その余の被控訴人らに対し、右各被控訴人らに対応する本判決添付の別紙債権目録総合計欄記載の各金員及び同目録小計欄記載の各金員に対する右同日から支払済みまで年五分の割合による金員を、各支払え。
（三）訴訟費用は、第一、二審とも控訴人の負担とする。
（四）右（二）につき仮執行の宣言。
２ 控訴人
（一）被控訴人らの附帯控訴をいずれも棄却する。
（二）附帯控訴費用は、被控訴人らの負担とする。
第二 事案の概要
本件事案の概要は、次のとおり訂正、付加、削除するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第二事案の概要」欄記載のとおりであるから、これを引用する。一原判決一八頁目五行目の「原告番号１ないし７０の各原告」を「被控訴人組合を除くその余の被控訴人ら」と、同行から同六行目にかけての「及び６５」を「、６５及び６９」と、それぞれ改め、同行の「各被承継人、」の次に「右各被承継人並びに」を付加し、同行の「９、」と、同行から同七行目にかけての「、６５」を、それぞれ削除し、同行から同八行目にかけての「原告全国税関労働組合大阪支部（以下、原告組合という。）」を「被控訴人組合」と改め、同一〇行目の「蒙ったとして」の次に（原告番号９、６５及び６９についてはその被承継者の死亡による相続で承継）」を付加する。
二同一九頁目一〇行目の「１０ないし６４及び６６ないし７０の各原告」を「１０ないし１２、１４ないし２３、２６ないし３２、３４ないし４０、４３、４６、４８、５０ないし５２、５４ないし５７、５９ないし６４、６６ないし６８及び７０の各原告」と改める。
三同二〇頁目一行目の「及び」を「、」と改め、同二行目の「死亡）」の次に「及び原告番号６９亡Ｐ1（平成六年三月一六日死亡）」を付加し、同四行目の「原告Ｐ2」から同五行目の「相続」までを「被控訴人Ｐ3（兄）が相続（一二分の一）」と改め、同九行目の次に行を改めて、「亡Ｐ1は平成六年三月一六日死亡し、被控訴人Ｐ4（妻）、同Ｐ5（長女）及び同Ｐ6（二女）の三名が相続により権利を承継した。」を付加する。
四同二七頁目五行目の「番号９及び６５」を「番号９、６５及び６９」と改める。
五同三〇頁目二行目の「認否をしていない」から同三行目の「認めるべきである。」までを「認否をしていないが、その不正確な点を種々指摘しているものであるから、これを争うものである。」と改める。
六同三二頁目九行目の「差別」の次に「（「差別」とは、被控訴人組合員であることや正当な組合活動をしたことを理由に差別したことをいうものであり、正当な理由による差別は含まないものとする。以下「差別」という場合は同じ。）」を付加し、同四三頁目六行目の「千船」を「千舟」と改める。
七原判決添付の別表１及び同２のうち、原告番号２４Ｐ7及び同５３Ｐ8に関する部分並びに同別表３のうち、同５３Ｐ8に関する部分を、それぞれ削除する。八控訴人の当審での主張は、本判決添付の別紙の「控訴人の主張」記載のとおりである。
九被控訴人らの当審での主張は、本判決添付の別紙の「被控訴人らの主張」記載のとおりである。
第三 争点に対する判断
（争点一〔格差の有無〕について）
一被控訴人らは、原判決添付の別表１、２記載のとおり、被控訴人組合員らと同期入関者との間で給与格差が存在する旨主張する。
二右各表が作成された経過及びその内容に不正確な点があることは、原判決一三〇頁目三行目の冒頭から同一三二頁目三行目の終わりまでの記載（ただし、同一三〇頁目七行目の「同Ｐ10」の前に「原審における」を、同一三一頁目四行目の「原告Ｐ10」の前に「原審及び当審における」を、同頁八行目の「考えられないこと」の次に「（被控訴人Ｐ10は当審の本人尋問において、右の者らは快く右事情聴取に応じてくれた趣旨の供述をしているが、これを裏付ける的確な証拠はなく、信用できない。）」を、それぞれ付加する。）のとおりであるから、これを引用する。そして、右引用にかかる証拠によれば、対象各同期入関者は全員が網羅されていないこと、本件係争期間（昭和四〇年一月一日から同四九年三月末日まで間）の当初において、被控訴人組合を除くその余の被控訴人ら（ただし、承継者についてはその被承継者）と各対象非原告組合員との間で既に格差が生じていること、被控訴人らが対象外非原告組合員とした者（同人の昇給等は、右被控訴人ら各人よりも低く、又はほぼ同等程度である。）がいるが、被控訴人らが対象外とした事由は、長期病気休暇を取っている者、勤務地が地方ばかりである者、元被控訴人組合員であった者、右組合の脱退が遅れた者、脱退後も第二組合に加入せず被控訴人組合の活動を支援していた者であることが認められ、更に右各別表（その作成の資料や根拠等）には、本判決添付の別紙の控訴人の主張の第五、二、２ないし４、第六、三、２に記載の不正確な点等が多々あることが認められる。
三ところで、被控訴人らの本件損害賠償請求の趣旨は、被控訴人組合を除くその余の被控訴人ら各人（ただし、承継者についてはその被承継者）については、同人ら各人がそれぞれ、本件係争期間中において、大阪税関長から、被控訴人組合員であることや同組合の正当な活動をしたことを理由に不当に差別されて、前記別表１記載の各対象非原告組合員のうちの最低の昇給等の者とその各勤務成績が同等又はそれよりも高いにもかかわらず、同人よりも低い昇給等に処遇されて、物的又は精神的損害を被った旨主張するものである。そうすると、右各請求が理由があるか否かについて判断するためには、右被控訴人ら各人について、その個別に当たって、その各対象非原告組合員のうちの被控訴人らが最も低い処遇を受けていると主張する者との格差の有無及び同人と勤務成績が同等か否かについて検討をせざるを得ないものである。しかして、後記争点二の判断において説示のとおり、税関職員の昇給等は各人の勤務成績によって処遇され、一般にその採用資格や勤務年数が重視される（ただし、後記説示のとおりこれのみではない。）運営がなされているものであるから、被控訴人らが採用資格（学歴等）の同じ同期入関者のうちの非原告組合員を対象者として選んだのは相当であるところ、別表１記載の内容については不正確な点があるけれど、前記認定の諸般の事情等を総合して考察すると、被控訴人組合を除くその余の被控訴人ら各人（ただし、承継者についてはその被承継者）が本件係争期間中右別表１記載のとおり昇給等の処遇をされ、これは、右別表１において対象者として選択した同期入関者の非原告組合員のうちの最も昇給等の低い者よりも低い処遇であると一応認め得ないでもないところである。
してみれば、この場合、右被控訴人ら各人が右最も昇給等の低い対象非原告組合員と同等の勤務成績があったことを立証（なお、後記説示のとおり、昇給等は過去の勤務成績を総合評価してなされるものであるところ、前記認定のとおり、本件係争期間の当初において既に右被控訴人らと右対象者との間に格差が生じており、これが本件係争期間中の昇給等〔格差の発生〕に影響を与えていることが推認できるから、右当初の格差が生じた理由等も探索し、右格差が始まった過去に遡って勤務成績の同等を立証する要がある。）するときには、一応大阪税関長の右差別が推認できるものであるから、この限りにおいて、別表１の格差の存在の認定は意義があるものである。
ところで、被控訴人らは、被控訴人組合を除くその余の被控訴人ら（ただし、承継者についてはその被承継者）を全体とし、あるいはグループ毎に区分して非原告組合員と対象した格差を主張する。しかし、昇給等の格差は主として各人の勤務成績の良否によって生じるべきものであって、各人の格差が不当違法であるとするためには各人の勤務成績等を個別にこれと同等の勤務成績等の者と比較するよりほかなく、したがって、右比較を全体的、集団的になしても、その結果からは直ちに右各人の格差が不当違法であるとの結論を導き出すことはできないものである。もっとも、右比較を全体的、集団的になした結果（その一般的な傾向等）は、大阪税関当局の差別を推認できる資料となり得る余地はある。しかし、前記認定のとおり、別表１の記載内容は、対象非原告組合員が網羅されていないこと（前記証拠によれば、右除外された人数は決して少ないものではないことが認められる。）、対象外非原告組合員の対象外とされた事由は、控訴人が別紙の控訴人の主張の第六、三、３において主張するとおり、曖昧で恣意的であるとの非難を免れず、右事由（比較外とすることが納得できる詳細な内情等）を裏付ける的確な証拠はなく（被控訴人Ｐ10は原審での本人尋問において右事由を供述しているが、これを裏付ける的確な証拠はないから、直ちに採用できない。）、仮に右対象外非原告組合員に被控訴人ら主張の各事由があることが認められるとしても、右当局が右各事由だけを根拠にその昇給等を劣位に処遇したことを認めるに足りる証拠はないから、右対象外非原告組合員を比較の対象外とするのに合理的な理由があるとはいい難いこと、本件係争期間の当初において格差が既に生じていて、これが本件係争期間中の格差に影響を与えていることが推認できるところ、本件係争期間だけの格差を比較すると、右当初の格差の事由が十分検討されないまま比較されるので、その結果は格差によって生じた事由を正確に裏付けているとはいい難いこと、前記認定のとおり右表の作成資料等にかなり不正確な点があること等を斟酌すると、被控訴人ら主張のとおり、右表から対象外非原告組合員を除外する等して、全体として俯瞰し、又はグループ毎に区分して比較検討しても、真の全体像や比較が見出せるものではなく、却ってこれを見誤るおそれがあるので、これを右当局の差別の推認資料となすことは妥当でないものといわねばならない。したがって、この点についての認定判断はしない。
（争点二〔差別意思の存在〕について）
一被控訴人組合の分裂と大阪税関当局の関与の有無について判断する。１（一）右分裂の経過等の概要は、原判決一五六頁目四行目の冒頭から同一七六頁目五行目の終わりまでの記載（ただし、原判決一五六頁目四行目の「１」の次に「（一）」を付加し、同一五七頁目二行目から同三行目にかけての「原告○○○○、同Ｐ12」を「訴え取下前の原審原告○○○○、被控訴人Ｐ12」と改め、同一六三頁目四行目の「これ以外」から同五行目の「証拠はない。」までを削除する。）のとおりであるから、これを引用する。
（二）そして、右引用にかかる書証に乙八七、三〇八二ないし三〇九一、三〇九七ないし三一〇四、三二〇〇ないし三二〇八、証人Ｐ13の証言（第一、二回）及び弁論の全趣旨を総合すれば、右分裂の経過の内情等について更に次の事実が認められる。
（１） 組合分裂に至るまでの活動状況
イ 昭和三三年以前の活動状況等
被控訴人組合は、前記結成当時は、税関職員の賃金の値上げ、夏期手当及び期末手当の支給などの生活の向上、人員の増員、庁舎、備品の整備などによる労働条件の改善、勤務評定の撤廃を闘争の中心としていた。ところが、昭和三三年五月、全税関労組が総評へ加盟したのを契機として、下部組織である被控訴人組合も日米安全保障条約（以下「安保条約」という。）の改正阻止、警察官職務執行法改正反対、公務員法改悪反対などの政治的な闘争に積極的に参加するようになった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18968/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報42巻4号691頁。