主文
一被告は、原告全国税関労働組合大阪支部に対し、金一一〇万円及び内金一〇〇万円に対する昭和四九年七月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二被告は、原告番号１ないし８、１０ないし５５及び５７ないし６４、６６ないし７０の各原告に対し、各金一一万円及び内金一〇万円に対する前同日から支払済みまで年五分の割合による金員を、原告Ｐ1に対し金一六万五〇〇〇円及び内金一五万円に対する前同日から支払済みまで年五分の割合による金員を、原告Ｐ2、同Ｐ3に対し、各金二万七五〇〇円及び内金二万五〇〇〇円に対する前同日から支払済みまで年五分の割合による金員を、原告Ｐ4に対し、金八万二五〇〇円及び内金七万五〇〇〇円に対する前同日から支払済みまで年五分の割合による金員を、原告Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7に対し、各金九一六六円及び内金八三三三円に対する前同日から支払済みまで年五分の割合による金員を、各支払え。
三原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
四訴訟費用はこれを一〇分し、その一を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。
五この判決は、第一、二項に限り仮に執行することができる。
ただし、被告が各原告らに対し、各請求認容元本額相当の金員の担保を供するときは、右仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第一 申立
一原告ら
１ 被告は、原告全国税関労働組合大阪支部に対し、金五五〇万円及び内金五〇〇万円に対する昭和四九年七月三〇日から支払済みまで年五分の金員を、その余の原告らに対し、各原告に対応する別紙債権目録合計額欄記載の各金員及び右各金員から同目録弁護士費用欄記載の各金員を控除した金員に対する前同日から支払済みまで年五分の金員を、各支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行の宣言
二被告
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
３ 担保を条件とする仮執行の免脱宣言
第二 事案の概要
大阪税関職員である原告番号１ないし７０の各原告（ただし、原告番号９及び６５の各原告については各被承継人、原告番号１ないし４、８、９、４６、５１、６５の各原告らは既に退職）は、任命権者である大阪税関長から、原告全国税関労働組合大阪支部（以下、原告組合という。）に所属していることを理由に、昇任、昇格及び特別昇給において不当な差別を受け、経済的及び精神的損害を蒙ったとして、原告組合は、大阪税関当局から違法な組織破壊攻撃を受け団結権を侵害されたとして、それぞれ被告に対し、国家賠償法一条一項により、昭和四〇年一月一日から同四九年三月末日まで（以下、本件係争期間という。）に生じた損害の賠償を求めた。
（当事者間に争いのない事実等）
一原告らの身分関係等
１ 原告組合は、全国の税関職員で組織され、昭和二二年一一月結成された全国税関労働組合（以下、全税関労組という。）の大阪支部であり、独自の規約、機関を備え自主的活動を行っている団体である。
２ 大阪税関には、原告組合とは別に昭和四〇年三月六日結成された大阪税関労働組合（以下、大阪税関労組という。）が存在する。
３ 原告番号１ないし８、１０ないし６４及び６６ないし７０の各原告は、本件係争期間中大阪税関に勤務し、原告組合に加入していた。
４ 原告番号９亡Ｐ8（平成三年二月四日死亡）及び原告番号６５亡Ｐ9（昭和六二年六月一〇日死亡）は、本件係争期間中大阪税関に勤務し、原告組合に加入していた。
亡Ｐ8は平成三年二月四日死亡し、原告Ｐ4（妻）、同Ｐ5（姉）、同Ｐ6（兄）、同Ｐ7（兄）の四名が相続により、権利を承継した。
亡Ｐ9は昭和六二年六月一〇日死亡し、原告Ｐ1（夫・原告番号５６）、同Ｐ2（長男）、Ｐ3（長女）の三名が相続により、権利を承継した。
二本件係争期間中の税関職員の昇任、昇格及び昇給制度の概要
１ 昇任
（１） 定義
「職員を昇格させること、級別の定めのある官にある職員を上級の官に任ずることまたは職員を法令その他の規定により公の名称の与えられている上位の官職に任命すること」（昭和四三年六月一日人事院事務総長通達任企－三四四～乙三〇六七）である。
本件における「昇任」は狭義の昇任、すなわち「職員を法令その他の規定により公の名称の与えられている上位の官職に任命すること」を意味する。
（２） 法令等に定められた要件
国家公務員法（以下、国公法という。）三三条一項は「すべて、職員の任用は、この法律及び人事院規則の定めるところにより、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて、これを行う」と規定し、これを受けて昇任方法につき定める同法三七条一、二項は「競争試験」又は「当該在職者の従前の勤務実績に基づく選考」によりこれを行うものとしている。
ただし、現在に至るも、「競争試験」は行われておらず、昇任は、すべて人事院規則（以下、人規という。）八－一二第八三条の規定により「選考」により行われている。
「選考」とは、「選考される者の当該官職の職務遂行能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定する」方法で行うとされている（人規八－一二第四四条）。しかし、右基準を定めた同第四五条が同第九〇条一項の規定により効力を持たないので、現在のところ同項により「任命権者（本件では大阪税関長）が選考機関としてその定める基準により行うもの」とされている。
大阪税関には、右基準として明文で定められたものはない。
２ 昇格
（１） 定義
「給与制度上、職員の職務等級を同一俸給表の上位の職務等級に変更すること」（人規九－八第二条三項）である。
しかし、職階制が実施されていないため、前記人事院事務総長通達任企－三四四により昇任の一形態として運用されている。
（２） 法令等に定められた要件
人規九－八第二〇条が定める資格要件（昇格させようとする上位の職務等級がその職員の職務に応じたものであること、「等級別資格基準表」に定めのある職務等級に昇格させる場合は定められた資格を有していること、昇格前の職務等級に二年以上在級していること）のほか、勤務成績が特に良好であることが明らかであることを要し（人規九－八〔初任給、昇格、昇給等の基準〕の運用について（通知）・昭和四四年五月一日給実甲三二六〔第二〇条関係１〕）、職務の等級別定数の範囲内で決定される。
３ 普通昇格
（１） 定義
「同一職務等級内において、俸給月額を上位に変更すること（ただし、特別昇給を除く。）」（昭和六〇年法律第九七号による改正前の一般職の職員の給与に関する法律〔以下、旧給与法という。〕八条六項）である。
（２） 法令等に定められた要件
職員が一二月を下らない期間（「昇給期間」～人規九－八第二条五号）を良好な成績で勤務したときは、一号上位の号俸に昇給させることができる（旧給与法八条六項）とされ、右規定による昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならず（人規九－八第三四条二項）、停職、減給又は戒告の処分を受けた職員、昇給期間の六分の一に相当する期間勤務していない職員は、右勤務成績についての証明が得られないものとして取り扱うものとされている（人規九－八第三四条二項・前記給実甲三二六〔第三四条関係２〕）。
４ 特別昇給（以下、特昇と略する場合がある。）
（１） 定義
「職員の勤務成績が特に良好である場合に、昇給期間を短縮して直近上位の号俸へ昇給させること」（旧給与法八条七項・人規九－八第三七条）である。
（２） 法令等で定められた要件
本件に関係する積極的要件は、イ勤務成績が特に優秀であることにより表彰を受けた場合、ロ勤務評定による勤務実績の評語が上位の段階（勤務成績の評定の手続及び記録に関する総理府令第六条二項本文の規定による）に決定され、かつ、執務に関連してみられた性格、能力及び適正が優秀である場合、ハロに該当する職員若しくはこれに準ずる職員が昇格した場合（人規九－八第三七条一項）、消極的要件は、イ休職中や専従許可期間中の職員、ロ懲戒処分を受け、当該処分の日から一年を経過しない職員、ハ勤務しない日が一定数をこえる場合（人規九－八第三八条）とされ、定数枠内（昭和三五年から同四二年までは定員の一〇パーセント、同四三年以降は定員の一五パーセント）で選考される。
三原告番号１以下の原告ら（ただし、番号９および６５については各被承継人～以下、これら原告及び被承継人を総称する場合は原告組合員らという。）の地位、号俸の推移
原告組合員らの本件係争期間中における昇任、昇格、昇給の推移は、別紙「昇給、昇任、昇格及び非違行為一覧表」（以下、原告組合員一覧表という。）の「勤務記録」欄記載のとおりである。
四原告組合員らの処分歴
大阪税関においては、国公法八二条以下が規定する懲戒処分とは別に、税関長が職務上の上司の部下職員に対する指導監督のための具体的措置として訓告、文書による厳重注意、口頭による厳重注意（以下、総称するときは矯正措置という。）を行っている。
大阪税関長が、本件係争期間中に原告組合員らに対し行った懲戒処分、前記訓告、文書による厳重注意は、原告組合員一覧表の「処分等」欄記載のとおりである。
（争点）
一格差の有無（本件係争期間中における原告組合員らとそれ以外の同時期に同資格で入関した非原告組合員〔以下、同期入関者という。〕との間に給与格差は認められるか。）
（原告らの主張）
１ 給与格差の存在
本件係争期間中における原告組合員らと同期入関者との間の給与格差は、別表１「等級号俸推移表」（以下、別表１という。）記載のとおりである。
２ 昇任、昇格および特昇（以下、昇給等と総称する場合がある。）の推移昭和四一年から平成元年までの間における原告組合員らと同期入関者との主任相当職、課長補佐相当職及び課長相当職への昇任年、昭和二八年から同五四年までの間における原告組合員らと同期入関者との昇格年と昇格等級及び特別昇給年とその号俸は、別表２「昇任、昇格、特別昇給早見表」（以下、別表２という。）記載のとおりである。
３ 被告の対応
被告は、原告らが主張する給与格差の存在（すなわち、同期入関者の等級号俸の推移）につき認否をしていないから、原告らの主張を明らかに争わないものと認めるべきである。
（被告の主張）
１ 原告らの主張の非合理性
（１） 同期入関者を比較対象者とすることの非合理性
本件では、差別的取扱いによる給与格差が問題とされているのであるから、比較対象者は、昇給等において原告組合員らと同等に取り扱われるべき地位にある者が選定されなければならない。しかるに、税関長には原告組合員らと同期入関者を同時期に昇給等させる義務はないから、同期入関者を比較対象者とする格差の主張には合理性がない。
（２） 仮に一般的に同期入関者を比較対象者とすることに合理性があるとしても、原告らの主張は、イ同期入関者は、比較対象となるべき同期、同資格で入関した者全員を網羅していない、ロ同期入関者を「対象非原告」と「対象外非原告」とに区別するが、右区別に合理的理由があることの立証がない、ハ本件係争期間の開始時点ですでに同期入関者との間で給与格差が生じていた者が存在する、等の点で合理性を欠く。
２ 原告らの立証の不十分性
（１） 被告の対応について
被告は、同期入関者の給与の推移は同職員らの利益保護と人事行政上の適正な運営の確保という二つの理由から国公法上の秘密に該当し、その確保が司法上の要請に優位するとの考えに基づき右給与につき認否を留保しているが、被告においては原告らの格差に関する主張の正確性を争っているのであるから、この点につき擬制自白が成立する余地はない。
（２） 原告らが提出した証拠の評価
原告らが同期入関者に関する等級号俸の推移を立証するものとして提出した証拠は、その大部分が原告らの不確かな調査あるいは推測によるものであり、しかも、原告らは右調査結果につき概括的に正確であると述べるにすぎず、その主張と証拠との具体的関連を説明しようとしないのであるから、原告らの主張が正確なものであるとは到底認めることができない。
二差別意思の有無（大蔵省関税局及び大阪税関当局〔以下、税関当局という。〕に原告組合員らを全税関労組員であることあるいは正当な組合活動をしたこと故に不当に差別する意思は認められるか。）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19034/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻7号1169頁。