主文
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告は、
（一）原告全国税関労働組合神戸支部に対し、金五五〇万円及びこれに対する昭和四九年六月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員
（二）その余の原告らに対し、それぞれ別表一損害額一覧表中債権総額欄記載の各金員及びこれに対する昭和四九年六月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員
を各支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 第１項について仮執行宣言
二請求の趣旨に対する答弁
１ 主文と同旨
２ 被告敗訴の場合は担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 原告らの地位等
（一）原告全国税関労働組合神戸支部（以下「原告組合」という。）は、沖縄を除く全国の税関に勤務する職員を対象として組織されている全国税関労働組合（以下「全税関」という。）の下部組織であり、神戸税関に勤務すべき職員二一〇名で構成されている。
その余の原告（訴訟承継原告を除く。）及び訴訟承継前原告Ｐ1、同Ｐ2は、神戸税関に勤務し、または勤務していた職員であり、その入関年度及びその資格は別表二昇給・昇格等一覧表記載のとおりである。また、同原告らは原告組合に所属している（または所属していた）組合員である。
（二）訴訟承継前原告Ｐ1は昭和六三年三月二八日、同Ｐ2は昭和六〇年一二月二七日死亡し、Ｐ1については原告Ｐ3が、Ｐ2については原告Ｐ4がそれぞれ権利義務を相続した。
２ 原告組合の活動とこれに対する神戸税関当局（以下「当局」ともいう。）の攻撃
（一）昭和三四年頃までの原告組合の活動
我が国の民間貿易は昭和二二年に一部が再開され、昭和二五年には全面再開されたが、これに伴う税関の業務量増加は目をみはるものがあった。このため、神戸税関では、業務部、鑑査部の輸出部門では通常でも午後七時まで残業し、日曜日も休めず、年末は大晦日も遅くまで仕事をして、年始は一月二日から出勤しなければならない状況であった。監視部の陸務課、海務課では一週間に一度の休みが取れず、場合によっては一か月に一度の休みさえ取れないこともあった。また、鉄筋コンクリートの建物でも冷暖房がなくて火鉢があっても炭がなく、監所に便所がなかったり、あっても鍵のかからないものであったり、雨漏りがするなど職場環境は劣悪であった。
このような中で、原告組合は次のような活動を行った。
（１） 年末年始休暇確保のたたかい
年末年始くらいは「人並みに休みたい」というあたりまえの要求を行なって、昭和三三年から年末年始休暇闘争を開始し、その結果、昭和三四年は同年一二月三〇日から翌年一月三日まで、昭和三五年からは一二月二九日から翌年一月三日まで、ごく一部の職制を除いて休めるようになった。
（２） 休憩、休息時間確保のたたかい
監視部陸務課、海務課の警務の当直勤務者については、人事院の承認を得た「大臣官房秘令」により休憩時間が一般の職員と異なる勤務形態になっていたが、右大臣官房秘令が守られていなかったので、昭和三四年から右秘令どおりの休憩時間を確保するたたかいを始め、原告組合の要求どおりに解決した。
（３） 宿日直反対のたたかい
神戸税関は、伊丹市を除く兵庫県、山口県を除く中国地方、四国全部が管轄となっているが、出張所、支署は人数が少なく、日直宿直のため休みがとれないので、昭和三三年宇野支署の宿日直返上のたたかいを皮切りに、宿日直反対のたたかいが始まり、昭和三六年頃には基本的に原告組合の要求どおりに解決した。
（４） 厚生係職員の昼休み確保のたたかい
本館を離れた出張所に勤務する職員が厚生係が行なう諸便宜を利用するには昼休みしかないため、厚生係に勤務する職員は昼休みがとれなかった。そこで原告組合は当局と交渉し、午後〇時三〇分まで勤務し、同時刻から同一時三〇分まで昼休みをとることを認めさせた。
（５） 警務出勤時間のたたかい
一般職員の勤務時間は午前八時三〇分からとなっているが、出勤猶予時間があって午前九時一〇分までに出勤すればよいことになっていたことなどから、午前八時三〇分から翌日の午前八時三〇分までの勤務となっていた警務の当直勤務者から「同じ二四時間勤務でも朝はゆっくりしたい。」という要求が出てきた。そこで原告組合が当局と交渉した結果、一般職員と同様に午前九時一〇分までに出勤すればよいことになった。
（６） 用務員出勤時間のたたかい
用務員の出勤時間は午前七時二〇分となっていたが、全税関及び原告組合は当局と交渉し、これを午前八時二〇分とさせた。
（７） 備品等を含む職場環境改善のたたかい
劣悪な職場環境を改善する要求は、まさにイロハから始められた。これを例示すれば、事務用用品の支給、参考書の充実、便所の設置、便所の鍵のとりつけやトイレットペーパーの備えつけ、私費で購入した官服の買上げ、汚れた布団の取替え、布団カバーの洗濯、洗面所への石鹸の備えつけ、電気掃除機の備えつけ、お茶の葉、作業衣の支給などの要求であるが、このような初歩的なことすら、ようやく昭和三六年頃に解決したり、あるいはその目処がたつようになった。
（８） 賃上げのたたかい
昭和二三年政令二〇一号によって、公務員のスト権、団体交渉権が奪われた代償として人事院が設置され、同年から人事院勧告がなされるようになったが、昭和二九、三〇年のゼロ勧告に象徴されるように勧告らしい勧告がなされなかった。このような原因は、極めて不当な国の政策にあるものの、労働者側において、前記のような目の前の切実な要求に追われ、力を合わせて賃上げ要求する形になっていなかったことに問題があるとの反省から、昭和三三年以降、国家公務員共闘会議、総評春闘共闘などに結集して賃金問題をたたかう方式が確立した。（二）当局の攻撃
（１） 組合幹部に対する処分
イ 昭和三三年に行った年末年始休暇闘争において当局は、昭和三四年、「早めに行政指導をして年末年始は十分休めるようにする」旨を原告組合に確認したにもかかわらずこれを反故にしようとしたので、原告組合は当局に対し右確認事項の履行を迫った。しかし、当局の誠意ある対応がなかったため、やむなく関係業者に実情を訴えて協力を要請した。ところが当局は、自らの約束違反を棚に上げ、昭和三四年一二月七日、当時の原告組合の支部長であった原告Ｐ1と全税関中央執行委員長Ｐ5に対し訓告処分を行った。
ロ 当局は、昭和三五年七月、三〇〇〇円の賃上げ要求と、当時全国的にたたかわれていた安保闘争として同年六月四日、一五日及び二二日に、午前九時三〇分までの時間内に食い込む職場集会をたたかった当時の原告組合支部長、及び執行委員らに減給七名、戒告七名の処分を行った。右集会はいずれも安保国民会議・国公共闘会議等の全国統一行動として税関の他の支部や他の官庁の労働組合でも行われたものであり、全く処分が出ない職場もあった。しかも、減給処分が出たのは原告組合と全税関横浜支部だけであるが、横浜支部では減給処分は二人だけであり、原告組合に対してだけ極端に重い処分がなされた。
ハ さらに当局は、原告組合組織部長であった原告Ｐ6（以下「原告Ｐ6」という。）を密輸犯人にでっちあげようとし、これに失敗したとみるや、昭和三六年八月一九日に右原告を戒告処分にした。その経過の概要は次のとおりである。すなわち、昭和三四年一〇月二七日、外国貿易船の船員Ｐ7（以下「Ｐ7」という。）が外国製たばこを国内に持ち込ちこもうとしたことから同日八〇〇〇円の通告処分を受けたが、それから一か月以上も経過した後に、当局審理課はその場にいた原告Ｐ6に対し、密輸の共犯の嫌疑によるものか、参考人であるかを明確にしないまま取調べを開始し、このことが神戸新聞に「税関職員が密輸の片棒？」なる見出しの記事で大きく報道された。原告Ｐ6に対する取調べは昭和三五年二月一八日に中断していたが、同年六月二八日、Ｐ8監視部長がマスコミに対し、「クロと断定して六月二四日に懲戒免職の上申をした。関税法違反で四〇〇〇円の罰金を通告する。」旨述べたため、神戸新聞に「七か月ぶりにクロと断定」なる見出しの記事で報道された。それにもかかわらず同年七月五日を最後に同原告に対する取調べは終了し、これにより一年以上も経過した昭和三六年八月一九日になって、当局は「原告Ｐ6が知りうべき状況下にありながら知らなかったのは、公務員としてふさわしくない。」との理由で戒告処分を行った。
このように、当日現場で処理ずみになっていたことを蒸し返して、Ｐ7の不在中に原告Ｐ6に対する取調べを強行した異常さ、新聞報道の異常さからみて、当局が原告Ｐ6を密輸共犯にでっちあげて、同原告はもとより、同原告を支部役員にもつ原告組合全体の信用を失墜させ、組合を破壊することを狙ったものということができる。
ニ このような原告組合幹部への処分攻撃の頂点に立つものが、昭和三六年一二月に行われたＰ9支部長、Ｐ10書記長、Ｐ11組織部長に対する懲戒免職処分である。この処分は、昭和三六年八月一九日に行われた前記Ｐ6の戒告処分に対する抗議行動、五〇〇〇円の大幅賃上げ、物価値上げ反対、政暴法粉砕、その他の職場の諸要求をかかげて行った昭和三六年一〇月五日及び同月二六日の早朝職場集会及び輸出職場における人員増加要求、強制残業反対をかかげて行った昭和三六年一一月一日、二日及び同年一二月二日の組合活動を理由とするものである。しかし、これらの行動は、いずれも原告組合の機関決定に基づいて、多数の組合員参加のもとに行われたものであるが、右三名以外は何らの処分もされなかった。なお、右処分について処分取消訴訟が提起され、神戸地方裁判所と大阪高等裁判所において原告らが勝訴し、最高裁判所で敗訴したが、右最高裁判決は「極めて政治的」と批判されているものである。
（２） 脱退攻撃と分裂攻撃
イ 職制層への脱退攻撃
前記Ｐ9支部長らに対する懲戒処分後、当局は、「免職された者を抱えた組合とは団体交渉はできない。」として、原告組合との団体交渉を拒否するとともに、職制を管内の支署、出張所に派遣して原告組合執行部を中傷し、部長会議、課長会議、係長会議等の職制層会議を頻繁に召集してその方向での意思統一を続けた。その結果、職制は、原告組合役員と自由に話ができなくなり、右免職処分に対する闘争資金として臨時徴収することが決められた一〇〇円の組合費の納入を一斉に拒否した。また、Ｐ9支部長のいた鑑査職場では、職制を含めて「Ｐ9さんを励ます会」を結成したが、職制層を中心として印刷された脱退届をもって右会から脱退した。
ロ 労研の発足と原告組合乗っ取り工作
このような異常事態を前にして、昭和三七年二月一日、原告組合の臨時大会が開催されたが、事前の代議員選出過程から真剣な組合員の議論を経て、三名を守って統一と団結を固め、団体交渉を実質的に開かせていこうという執行部原案が約三分の二の賛成で可決された。
このように、原告組合は当局の最初の攻撃を跳ね返したのであるが、昭和三七年四月、当局は各部に管理課（民間会社の労務課に相当）を設置して、総務課・管理課を中心に、組織的に組合干渉を開始した。同年六月六日から一一日まで、神戸税関をはじめ全国の各税関から二名（総務課長と管理課長）が出席して東京で開かれた関税局の管理職員科研修において、Ｐ12関税局総務課長は、「我々は組合の健全な発展のためにこれから育成する。」と訓示し、公然と組織的組合破壊に乗り出した。また、警務を含む一部職場で組合費上納拒否が開始された。
続いて、昭和三七年六月の原告組合役員選挙にむけて、労働問題研究会（略称、労研）が結成され、同月一四日に公然と第一号の労研ニュースを配付し、役員選挙に名乗りを上げた。以降、労研ニュースは、根拠のないアカ攻撃を記事とし、職制機構を通じて、もしくは公用車や税関出入り業者を利用して、組合員に配付された。
このように、原告組合役員選挙で労研メンバーを当選させて原告組合全体を乗っ取ることは、当局の絶対的方針となっていた。
労研と当局の繁がりを示すものは、①昭和三七年頃、中埠頭出張所長Ｐ13が、勤務時間中に、全税関労組員のＰ14に対して、「労研ニュース」の配付を命じ、これを拒否すると「お前みたいな奴はケトバシてやる。」と言ったこと、②小松島支署で、原告Ｐ15他一名が全税関を脱退し、脱退者が計五名となった日の二、三日後に神戸から郵送される労研ニュースに小松島支署脱退者五名と計上されていたこと等、枚挙にいとまがない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19051/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報38巻8号1371頁。