主文
本件控訴を棄却する。
当審における控訴人の新請求をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
一当事者双方の申立
（控訴の趣旨）
１ 原判決を取り消す。
２ 地位確認請求
（一）第一次請求
控訴人が被控訴人の非常勤職員たる地位にあることを’確認する。
（二）第二次請求
控訴人が被控訴人に昭和四七年六月二九日に採用された従業員たる地位にあることを確認する。
（三）第三次請求
控訴人が被控訴人との間で昭和四七年六月二九日締結した職場ヘルパー委託契約と称する労働契約類似の無名契約上の地位にあることを確認する。
（四）第四次請求（当審で追加）
控訴人が被控訴人との間で昭和四七年六月二九日締結した職場ヘルパー委託契約上の地位にあることを確認する。
３ 金員支払請求
（一）主位的請求
被控訴人は控訴人に対し、三八万五〇〇〇円及びこれに対する昭和五九年四月九日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員並びに同年五月一日から毎月九日限り月額五万五〇〇〇円の割合による金員を支払え。
（二）予備的請求（当審で追加）
被控訴人は控訴人に対し、三八万五〇〇〇円及びこれ、に対する昭和五九年四月九日以降完済に至るまで年五分の割合による金員並びに同年五月一日から平成元年三月三一日まで毎月九日限り月額五万五〇〇〇円の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
５ 仮執行の宣言。
（控訴の趣旨に対する答弁）
主文同旨の判決及び仮執行免脱の宣言。
二当事者双方の主張
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実摘示記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決を訂正する部分）
１ 原判決三枚目裏二行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）一〇〇三ページ下段二一行目）の「同月二八日」を「昭和四七年六月二八日」と、同三行目（編注・同行）の「計画課」を「窓口集配部計画課（以下「計画課」という。）」と、同五行目（編注・一〇〇四ページ上段初行）の「採用を希望した。」を「控訴人を職場ヘルパーとして採用してほしい旨申し入れた。」と、同七行目から同一一行目（編注・同四行目から八行目）までを「被控訴人は、昭和四七年六月二八日、控訴人に対し、C郵便局窓口集配課長及び庶務課長を通じて、口頭で、控訴人を同月二九日付をもって職場ヘルパーとして採用する旨の意思表示をして、控訴人を同郵便局の場ヘルパーとして採用した（以下「本件採用」ともいう。）。」
２ 原判決四枚目表六行目（編注・一〇〇四ページ上段一六行目）の「出勤すると、の次に「計画課担当者の指示により、」を加え、同一二行目（編注・同二一行目）の「原告ら」を「控訴人ら職場ヘルパー（以下、単に「控訴人ら」ともいう。）」と、同五枚目一〇行目（編注・同ページ下段二一行目）の「休憩室の清掃」を「休憩室等の清掃」と、それぞれ改め、同末行（編注・一〇〇五ページ上段二行目）の「床の拭き掃除、」の次に「洗面所」を加え、同六枚目表末行（編注・同ページ下段初行）の「原告らに裁量の余地はなかった。」を「かつ、職務内容も単純なものであったから、控訴人らに右職務の内容やその遂行の時期・方法について」と、同裏七行目（編注・同七行目）の「日給月給制によっていた。」を「日給月給制であり、一日欠勤すると、一日分が差し引かれ、また、昭和五三年ころまでは給料の名目で支払われていた。」と、同七枚目表六行目（編注・同一七行目）の「超過勤務手当」を「一時間分の賃金」と、それぞれ改める。
３ 原判決七枚目裏二行目（編注・一〇〇六ページ上段三行目）の「その他」を「健康診断及び研修等」と改め、同一〇行目と同一一行目（編注・同一〇行目と一一行目）の間に次のとおり加える。
「（五）職場ヘルパー制度廃止に伴う措置等
被控訴人は、平成元年三月三一日をもって、職場ヘルパー制度を廃止したとするところ、右廃止の（ママ）際し、郵政職員で組織されているD労働組合は、右廃止を職員の労働条件に関する事項として、郵政省と団体交渉し、職員の増員措置との引き換えに職場ヘルパー制度の廃止に同意するとともに、#1 職場ヘルパーに対し、一年以上五年未満は一か月分、五年以上一〇年未満は二か月分、一〇年以上は三か月分の解約一時金（すなわち、退職金）を支給すること、#2 職場ヘルパー本人の希望がある場合は、「非常勤雇用」として再雇用するよう配慮すること、#3 職場ヘルパーに対し感謝状及び記念品の贈呈を行うこと、#4 職場ヘルパー配置局の外務職員を対象に、職場ヘルパー廃止後の班運営に関する打合せ会経費として、一人当たり六〇〇円を支給すること、を合意した。そして、右合意に従って、職場ヘルパーに対し右退職金が支給され、希望者については、同年四月一日以降非常勤職員の形式で雇用が継続されている。
これら職員ヘルパー制度廃止に伴う措置等は、本件契約が、約定の期間が満了することによって当然に終了するとの趣旨のものでなく、また職員ヘルパーが労働力として職場に編入されていることの証左である。」
４ 原判決八枚目表末行（編注・一〇〇六ページ下段三行目）の「原告は」の次に「本件採用によって、」を加え、同裏二行目と同三行目（編注・同五行目と六行目）の間に「すなわち、本件採用及び控訴人の就労は、形式上は、いずれも職場ヘルパー委託契約に基づくものとされているのであるが、前記のような本件採用の経緯、就労の実態等からして雇用契約に基づくものとしての実質を有するところ、これを公務員の勤務関係に当てはめると、非常勤職員としての採用及び就労にほかならない。」を加え、同三行目（編注・同六行目）の「原告は」を「そして、控訴人は」と改める。
５ 原判決九枚目表六行目と同七行目（編注・一〇〇六ページ下段二一行目と末行）との間に次のとおり加える。
「すなわち、控訴人の勤務の法的性質が、労働契約に基づくものであるか否かは、雇用契約、請負契約あるいは委任契約とかの契約形式のいかんにかかわらず、実質的な使用従属性を、労務提供の形態や報酬の労務対償性等の諸要素を総合勘案してきめられるべきであるところ、前記のとおり、控訴人の場合、前記職務の内容及びその遂行方法につきすべて計画課担当者からの指示命令を受けていたものであり、また計画課から出される職務従事の指示に対する諾否の自由はなく、勤務場所勤務時間についても拘束を受け、他の者が控訴人に代わって前記職務に従事することも認められていなかったし、更に報酬は、月額で定められているが、職務に従事しない日一日につき月額の二五分の一に相当する金額が減額され、他方時間延長については別にそれに対応する時間当たりの追加報酬が支給されるうえ、報酬の増額が既往に遡及して実施されていて、一定時間を指揮監督下で労務を提供したことによる対価としての性格を持っていたのである。したがって、控訴人の勤務の性質は、労働者として被控訴人の指揮命令に服して労働を提供していた関係、つまり労働契約関係であることが明らかである。」
６ 原判決九枚目裏一一行目から同一〇枚目表初行（編注・一〇〇七ページ上段一四行目から一六行目）までの全部を次のとおり改める。
「本件契約は、仮に労働契約として認められないとしても、民法の予定する典型契約である委託ではなく、労働契約類似の無名契約であって、解雇に関しては労働契約に適用ある解雇制限法理が適用され、かつ、契約の更新によって期間の定めのないものに転化する法的性質の契約であり、そのような契約として国公法の下においても有効に成立しているものである。」
７ 原判決一一枚目裏二行目（編注・一〇〇八ページ上段六行目から七行目にかけて）の「請求趣旨」を「控訴の趣旨２の（一）ないし（三）及び３の（一）」と、同一二枚目表二行目（編注・同九行目）の「請求原因１は認める。」を「請求原因１の事実は認める。但し、｀被控訴人は、控訴人をその職員として採用したものではなく、控訴人との間に本件契約を締結し、控訴人が職場ヘルパーとして本件契約に基づく委託業務を行ってきたものである。」と、同八行目（編注・同一五行目）の「同２（三）の事実」から同一〇行目（編注・同一七行）末尾までを「同２（三）の事実は、否認する。」と、同裏六行目（編注・同ページ下段三行目）の「事実は認める。」を「事実のうち、控訴人主張の職務をなすについて、計画課担当者等から指示がなされたことは否認し、その余は認める。」と、それぞれ改め、同一三枚目表末行（編注・同二一行目）の「認める。」の次に「但し、職場ヘルパーについての健康診断の受診は希望者のみであり、職場ヘルパーに制服の着用や研修への出席を義務付けたことはない。被控訴人が職場ヘルパーに対し同和研修への参加を呼びかけたのは、職場ヘルパーへの委託業務のなかに職員の生活相談に関することが含まれていて、生活相談のなかには職員のプライバシーに関する相談もありうることが予想されたため、委託業務の適切かつ円滑な遂行には同和問題についての正しい理解と認識が必要であるとの趣旨からであった。」を加えたうえ、その末尾に改行して次のとおり加える。
「（５）同４（五）の事実は、被控訴人が職場ヘルパー廃止に当たり、職場ヘルパーに対し一時金を支払ったことは認め、その余は争う。
被控訴人は、職場ヘルパー制度の廃止に関して、右制度の廃止が円滑に行われるように、関係労働組合に対し、事前に、平成元年三月三一日をもって右制度を廃止すること及び廃止に伴う措置について説明したことはあるが、右制度の改廃は国営企業労働関係法第八条に定めるいわゆる管理運営事項であって、そもそも団体交渉の対象になりえないものであり、実際にも職場ヘルパー制度廃止に関して関係労働組合との間で団体交渉をしたことはない。そして、職場ヘルパーに対して支払った右一時金は、委託契約に基づいて委託業務を誠実に履行してきた職場ヘルパーに対する感謝の意を表する趣旨で支払われたものであって、控訴人主張のような退職金として支払われたものではなく、また、職場ヘルパーが非常勤職員として働きたいとの申し出があった場合は配慮するとの説明は、非常勤職員を希望する者が少ないという実態を考慮し一郵便関係業務の処理実態から非常勤職員を必要とする場合は、一般募集に代えて、職場ヘルパーとして執務していたものを希望により非常勤職員として新たに採用するとの趣旨でなされたものである。」
（原判決に付加する部分）
１控訴人
（一）当審で追加した地位確認第四次請求の請求原因
（１） 本件契約が、労働契約や労働契約類似の無名契約に当たらず、民法上の委託契約であるとしても、本件契約は、当事者の意思表示の内容からして、職場ヘルパー制度の存続する限り、委託契約が継続されていく、期間の定めのない継続的取引契約であって、受任者の病気休業等の契約の目的を達しない特段の理由のない限りは、途中解約は許されない性格の契約である。
すなわち、本件契約締結時、被控訴人の契約担当者は、本件契約が期間の定めがなく解約を予定していない契約であることを前提に期間の定めに言及せず、被控訴人の計画課長は、本件契約締結後約一年経過した時点において、控訴人に対し、「ヘルパー制度がなくなるまで続けてくれ。」と明言していた。そして、実際にも、本件契約は、約一一年間にわたった反復更新されてきた。なお、本件契約の締結及び更新の際には、「職場ヘルパー委託請書」と題する契約書を交わしていて、右契約書には契約期間の明記されているのであるが、右契約期間は、期間内の報酬（委託料）の時宜に適つた増額と据置期間を約定するためのもので、本件契約が、期間の定めがなく、途中解約を予定していない契約であることに矛盾しない。
（２） 控訴人は、本件契約により、職場ヘルパー委託契約上の地位を取得したところ、被控訴人は、職場ヘルパー制度を平成元年三月三一日付で廃止したが、被控訴人から控訴人に対し、右廃止を理由とする本件契約の解約の意思表示はなされていないから、控訴人は、未だ職場ヘルパー委託契約上の地位を失っていない。
（３） よって、控訴人は、被控訴人との間で右地位の確認を求める。（二）当審で追加した金員支払予備的請求の請求原因
（１） 控訴人は、被控訴人との間に昭和四七年六月二九日付で本件契約を締結した。
（２） 本件契約による控訴人と被控訴人との間の右契約関係が、労働契約あるいは労働契約類似の無名契約でないとしても、更新をあらかじめ予定した継続的契約であり、控訴人は、少なくとも、職場ヘルパー制度の存続する限り、同一条件をもって契約を更新できるとの具体的な期待権を有していた。
すなわち、被控訴人は、本件契約の締結に際し、控訴人に対し「職場ヘルパー制度がなくなるまで勤めてくれ」と要請した。そして、本件契約の締結の際に取り交わされた職場ヘルパー委託請書には、一応期間の定めがあるが、「期間満了の１カ月前までに、郵便局長、または受託者が解約の通知をしないときは翌年三月三日までこの契約は存続するものとする。以降毎年同一の例による。但し、最初の契約の効力発生の日から起算して四年を超えないものとする。」との自動更新規定が置かれていて、契約の当然の継続が予定されていたもので、実際にも昭和五四年までは、職場ヘルパー委託請書が毎年作成されたことはなく、右請書は報酬額の改定に伴い改定額を明記するために作成されていたにすぎず、なお、本件更新規定中の但書は、単なる例文にすぎず、この但書を理由に更新を拒絶された者はない。更に、職場ヘルパーの仕事は臨時的、季節的性質を有するものでないことは仕事の性質より明らかであり、実際にも、控訴人は一一年間にわたり職場ヘルパーとして稼働してきたのであり、他にもこれまで自ら辞める以外は更新を拒絶された事例はない。
（３） 被控訴人は、昭和五八年八月一八日、控訴人に対し、「昭和五八年九月三〇日付で職場ヘルパー委託契約の更新はしない。」旨の意思表示をしたが、右更新の拒絶には、全く正当な理由がなく、被控訴人は前記更新に対する具体的な期待権を不当に侵害された。
すなわち、被控訴人は、右更新拒絶の理由として、職場ヘルパーの配置人員が四名から二名に減員となり、昭和五七年一二月当時三名いた職場ヘルパーを二名に削減しなければならなかったが、三名の職場ヘルパーのうち一名を選んで辞めさせるのは難しいので三名とも契約の更新をしないこととしたとする。しかし、職場ヘルパーのF（以下「F」という。）は昭和五八年四月一五日任意に辞めたので、職場ヘルパーの削減の必要はなくなっていたものである。
また、被控訴人は、Fに対する信義上問題があるとの理由で、控訴人及び他の一名の職場ヘルパーの更新を拒絶したとするが、右理由が、継続的契約関係の更新を拒絶する合理的な理由とならないことは明らかである。なお、被控訴人は、同年一一月一日から、新たに二名の職場ヘルパーと契約締結しているのである。
（４） 被控訴人の前記更新拒絶の意思表示により本件契約が終了したものとすれば、控訴人は、被控訴人の右期待権侵害により、昭和五八年一〇月以降少なくとも職場ヘルパー制度が廃止される平成元年三月三一日間（ママ）で毎月五万五〇〇〇円相当の報酬相当額の損害を被った。
（５） よって、控訴人は被控訴人に対し、昭和五八年一〇月一日から昭和五九年四月三〇日までの報酬相当損害金の合計三八万五〇〇〇円及びこれに対する昭和五九年四月九日以降完済に至るまで年五分の割合による遅延損害金並びに同年五月一日から平成元年三月三一日まで毎月九日限り月額五万五〇〇〇円の割合による報酬相当損害金の支払を求める。
２ 被控訴人
（一）当審で追加された地位確認第四次請求の請求原因に対する答弁
右請求原因のうち、本件契約が民法上の委託契約であること、本件契約の締結及びその後の再締結の際に、被控訴人との間に職場ヘルパー委託請書を取り交わしたこと、右委託請書には契約期間の定めが記載されていたこと、被控訴人が平成元年三月三一日に職場ヘルパー制度を廃止したことは認め、その余の事実は争う。控訴人との間の職場ヘルパー委託契約は、数回締結されたが、昭和五八年四月九日付で契約期間を同年九月三〇日までとして締結されたのが最後であり、同契約は同日の期間の満了によって当然に終了した。
（二）当審で追加された金員支払予備的請求の請求原因に対する答弁
（１） 右請求原因（１）の事実は認める。
（２） 同（２）の事実のうち、本件契約の締結及びその後の再締結の際に、被控訴人との間に職場ヘル。八丁ヘルパー委託請書を取り交わしたこと、昭和五五年までの右委託請書には控訴人主張の更新規定があったことは認め、その余は争う。
（３） 同（３）の事実のうち、被控訴人が控訴人に対し、昭和五八年八月一八日、昭和五九年一〇月一日以降職場ヘルパー委託契約の再契約はしない旨を伝えたこと、被控訴人が、右再契約をしない理由として、職場ヘルパーの配置人員が昭和五八年四月から職場ヘルパーの配置人員が四名から二名に減員となり、昭和五七年一二月当時三名いた職場ヘルパーを二名に削減しなければならなかったが、三名の職場ヘルパーのうち一名を選んで辞めさせるのは難しいので三名のいずれとも職場ヘルパー委託契約の再契約をしないこととしたこと、被控訴人と職場ヘルパーのFとは昭和五八年四月一五日に職場ヘルパー委託契約を合意解約したこと、被控訴人は、同年一〇月二四日から、新たに二名の職場ヘルパーと契約締結したことは認め、その余は争う。
（４） 同（４）の事実は、否認する。
三証拠＜略＞
理由
一地位確認第一次請求について
１ 控訴人がC郵便局の職場ヘルパーとなった経緯
＜証拠略＞を総合すれば、次の事実が認められる。
（一）被控訴人の行政機関の一つである郵政省は、その所掌事務である郵便事業に関し、郵便外務員の定着化等を図ることを目的として、六大都市内に所在し集配課の設置されている郵便局等に婦人の職場ヘルパーを配置し、郵便外務員に対し、親身になって身だしなみの世話をしたり、職場の整理整頓による職場環境の改善等にあたらせる施策を本格的に実施することとし、昭和四六年五月二六日、郵務局長及び経理局長名をもって、C郵便局等の職場ヘルパー配置対象郵便局長に対し、配置対象郵便局の郵便区内に居住する婦人のうちから適任者を選定して、その者を受託者として、別紙「職場ヘルパー委託請書案」により、郵便外務員の身だしなみに関する業務（以下「委託事項ア」という。）及び郵便外務の職場の整理整頓等職場環境の改善に関する業務（以下「委託事項イ」という。）を委託する旨の契約（以下、時期によって内容に変更はあるが、「職場ヘルパー委託契約」という。）を締結して、右業務を委託する方法で、同年六月一日から実施するよう通達（以下「昭和四六年通達」という。）した。
（二） C郵便局長は、右通達に基づき、同郵便局長名で、関係の郵便局や郵政省の宿舎の掲示板等に職場ヘルパー募集の広告を掲載するとともに、K職業安定所に職場ヘルパーの求人申し込みをするなどして、職場ヘルパーを募集し、これに応募した職場ヘルパー希望者との間に、職場ヘルパー希望者を受託者とし、前記委託事項ア及びイの委託業務とする「職場ヘルパー委託請書」を取り交わして職場ヘルパー委託契約を締結し、以後職場ヘルパーとして右委託業務の処理に当たってもらっていたが、職場ヘルパー数が前記通達による配置人数に不足していたため、更に職場ヘルパーの募集を継続していた。
（三）控訴人は、郵政省の宿舎の掲示版に掲示されていた職場ヘルパー募集広告を見てこれに応募するべく、昭和四七年六月二八日、C郵便局を訪れ、計画課の担当者から、職場ヘルパーの仕事の内容、勤務時間及び報酬等について説明を受けた後、職場ヘルパーとなりたい旨申し入れたところ、右担当者から、翌二九日から職場ヘルパーとして働いてもらいたいので、同日同郵便局に来るよう指示された。そして、控訴人は、同郵便局において、計画課の担当者があらかじめ用意していた同郵便局長宛の「職場ヘルパー委託請書」（＜証拠略＞）と題する書面の受託者欄に署名押印し、これを右担当者を介して同郵便局長に提出し、右「職場ヘルパー委託請書」記載の内容どおりの職場ヘルパー委託契約（本件契約）を締結し、同日から、同郵便局の郵便外務員の職場で職場ヘルパーとして前記委託業務の処理に当たるようになった。
（四）右職場ヘルパー請書の内容は、別紙「職場ヘルパー委託請書案」に沿うものであって、控訴人に対し、委託業務として前記委託事項ア及びイを委託すること、執務日時及び執務場所は、郵便局長が別に指定する日時（日曜、祭日を除く）にC郵便局において、一日四時間執務すること、報酬は、月額二万円で、控訴人が執務すべき日に執務しなかった場合は、右月額報酬から一日につき八〇〇円を差し引くこと、契約期間は、昭和四七年六月二九日を始期とし、終期の定めはなかったこと、執務内容の報告のため、執務内容を記録した日誌を郵便局長に提出して査閲を受けることのほか、秘密の保持及び契約の解除に関する条項からなっていた。（五）ところで、一般職の国家公務員の任用は、原則として競争試験又は選考のいずれかによってなされるものとされている（国公法第三三条、第三六条、人事院規則八－一二）が、非常勤職員の任用は競争試験又は選考のいずれにもよらないで行うことができるものとされている（人事院規則八－一四第一条）ところ、右人事院規則を受けた任用規定（郵政省非常勤職員任用規程（昭和三五年九月二六日公達第五二号））は、郵政省における非常勤職員を事務嘱託、技術嘱託、事務補助員、技術補助員、技能員及び臨時雇の六つに分類し、それぞれその採用に当たっての試験方法あるいは選考方法を定める（同規程第二条、第六条）とともに、「郵政省における非常勤職員の任期は、一日とする。」として（同規程第五条）、非常勤職員はいわゆる日々雇用する形態でのみ任用されるものとして、郵政省においては、任期の定めのない非常勤職員としての任用は、職員の任用形態として法的に予定していないものであった。また、国家公務員を任用した場合には、原則として人事異動通知書の発行及び交付がなされるのである（人事院規則八－一二第七五条第一号）が、非常勤職員の任用は、右通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもってこれに替えることができるものとされている（同規則第七七条第一号）ところ、郵政省においては、運用通達（「郵政省非常勤職員任用規程の運用について」と題する通達）により、右「通知書に代わる文書の交付その他適当な方法」とは、非常勤職員の発令については、辞令簿又はこれにかわる帳簿等に発令事項を記載し、本人に確認させた上、押印させる方法を指すものとされていた（運用通達第六条関係４（２）ア）。
しかし、控訴人がC郵便局の職場ヘルパーになるについて、同郵便局長において、前記職場ヘルパー委託請書を取り交わしたほかに、右任用規定に定める試験あるいは選考を実施したことも、控訴人を任用したとして辞令簿又はこれにかわる帳簿等に発令事項を記載し、控訴人に確認させ押印されるような措置を採ったことは全くなかった。
２ 右認定の事実によれば、C郵便局長は、昭和四六年通達に基づいて、同郵便局の職場ヘルパーとして同郵便局における前記業務を委託すべき婦人を募集し、これに応募した控訴人との間に、昭和四七年六月二九日、右通達の指示に従って、控訴人を受託者とする職場ヘルパー委託契約（本件契約）を、民法上の準委任契約として締結したものであって、同局長において、控訴人を国家公務員としての同郵便局の職員として任用する意思がなかったことは明らかである。
なお、控訴人は、控訴人が昭和四七年六月二八日に同郵便局の職場ヘルパーとして採用されたと主張するが、右認定の本件契約締結の経緯よりすれば、本件契約締結の前日に、被控訴人あるいは同郵便局長が控訴人に対し、確定的に控訴人を同郵便局の職場ヘルパーに採用する意思表示をしたものとは到底認められない。
３ 控訴人は、本件委託契約は労働契約にほかならないから、本件委託契約の締結より、控訴人は被控訴人により任期の定めのない非常勤職員（国家公務員）として採用されたことになると主張する。
しかしながら、郵政省が所掌する郵便等の業務に勤務する職員は、すべて一般職の国家公務員であり（国公法第二条第二項、国営企業労働関係法第二条第二項）、その勤務関係は、いわゆる現業公務員として国営企業労働関係法の適用があるものの、勤務関係の根幹をなす任用、分限、懲戒、服務等については国公法及びそれに基づく人事院規則の規定がほぼ全面的に適用される公法上の関係であり、このことは、一週間の勤務時間が常勤職員の四分の三以内である非常勤職員についても当てはまるのであって（国公法第二条第四項参照）、昭和五八年法律第七八号による改正前の郵政省設置法第二〇条（右法律による改正後の郵政省設置法第八条も同旨）も、常勤職員、非常勤職員の区別をするなく、「郵政省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他の人事管理に関する事項については、国公法の定めるところによる。」ものとしているのである。
そして、国家公務員は、一般職と特別職とに分類される（国公法第二条第二項）が、すべての一般職の国家公務員は、国公法及び人事院規則の定めるところにより、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて行われなければならず、その違反に対しては刑罰を科せられることとされているのである（同法第三三条第一項及び第一一〇条第一項第七号）。また、政府は、同法第二条第七項の場合を除いて、一般職及び特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払ってはならず、その違反に対しても刑罰が科せられることとされている（同法第二条第六項、第七項及び第一一〇条第一項第一号）したがって、被控訴人による国家公務員の任用は、国公法及び人事院規則に従ってなされ、前記のような公法上の関係の発生させるところの公法上の行為（相手方の同意を要する行政処分）であると解すべきものであるから、国家公務員の任用に関する国公法及び人事院規則の規定と関係なくなされ、前記のような公法上の関係の発生を意図しない、単なる私法上の契約締結行為である本件契約の締結をもって、それが仮に労働契約に該当するものであるとしても、被控訴人による国家公務員の任用行為とみなすことは到底できないものというべきである。
４ したがって、控訴人の地位確認第一次請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がなく棄却を免れない。
二地位確認第二次請求について
１ 控訴人に関する職場ヘルパー委託契約の推移
＜証拠略＞を総合すれば、控訴人は、前記のとおり昭和四七年六月二九日に前記内容の本件契約を締結して、職場ヘルパーとして前記委託業務の処理に従事したが、その後、次のとおり、C郵便局長との間に「職場ヘルパー委託請書」又は「職場ヘルパー委託請書の一部を改定する請書」を取り交わすことによって、職場ヘルパー委託契約又は職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約を締結し、継続して昭和五八年九月三〇日まで職場ヘルパーとして委託業務の処理に従事したことが認められる。
（一）昭和四七年七月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（＜証拠略＞）昭和四七年六月二九日締結の本件契約との相違は次のとおりであった。#1 委託事項
委託事項ア及び同イのほかに、青少年外務員の生活相談に関する業務（以下「委託事項ウ」という。）が加わった。
#2 報酬
一二月の報酬につき、同月一日現在で契約後引き続き三か月経過し、かつ、支給当日も契約中の者であることを条件（在籍条件）として、五〇〇〇円を加算して支給するものとされ、かつ、報酬のほかに、執務した日について交通実費額を支払うこととされた。
#3 契約期間
昭和四七年七月一日から昭和四八年三月三一日までとされ、「この期間満了の一か月前までに郵便局長又は受託者から解約の通知がないときは、翌年三月三一日まで、この契約は存続する。以降毎年同一の例による。但し、最初の契約の効力発生の日から起算して四か年を超えないものとする。」との自動更新条項が付された。（二）昭和五〇年八月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（＜証拠略＞）（一）の職場ヘルパー委託契約と相違は次のとおりであった。
#1 報酬
月額三万六〇〇〇円。但し、職場ヘルパーが執務すべき日に執務しなかった場合は、右月額報酬から一日につき一〇〇〇円（減額単価）減額する（減額規定）ものとされ、七月及び一二月の報酬につき、各同月一日現在で契約後引き続き三か月経過し、かつ、支給当日も契約中の者であることを条件（在籍要件）として、七月は六〇〇〇円、一二月は一万円をそれぞれ加算して支給するものとされた。#2 契約期間
昭和五〇年八月一日から昭和五一年三月三一日まで。
自動更新条項あり。
（三）昭和五一年七月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（＜証拠略＞）（二）の職場ヘルパー委託契約との相違は次のとおりであった。
#1 報酬
月額四万円。但し、減額規定があり、減額単価一六〇〇円。
七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は七〇〇〇円、一二月は一万三〇〇〇円をそれぞれ加算支給。
#2 契約期間
昭和五一年七月一日から昭和五二年三月三一日まで。
自動更新条項あり。
（１） 昭和五二年七月一日、職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約を締結（＜証拠略＞）
右職場ヘルパー委託契約の内容の一部が次のとおり改定され、改定内容は昭和五二年四月一日から遡及適用されるものとされた。
#1 執務日時
一二月については、原則として執務時間を一時間延伸するものとされた。#2 報酬
月額四万六〇〇〇円。但し、減額規定があり、減額単価一八四〇円。
一二月に執務時間を一時間延伸した場合は、一時間当たり四六〇円を加算。七月及び：一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は八〇〇〇円、一二月は一万五〇〇〇円をそれぞれ加算支給。
（２） 昭和五三年一一月一日、職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約を締結（＜証拠略＞）
右職場ヘルパー委託契約及び職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約の内容が次のとおり改定された。
#1 報酬
月額四万八〇〇〇円。但し、減額規定があり、減額単価一九〇〇円。
一二月に執務時間を一時間延伸した場合は、一時間当たり四八〇円を加算。七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は九〇〇〇円、一二月は二万円をそれぞれ加算支給。
（四）昭和五四年四月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（＜証拠略＞）（三）の職場ヘルパー委託契約（但し、（三）の（１）及び（２）による改定後のもの）との相違は次のとおりである。
#1 契約期間
昭和五四年四月一日から昭和五五年三月三一日まで。
自動更新条項あり。
（１） 昭和五四年七月一日、職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約の締結（＜証拠略＞）
右職場ヘルパー委託契約の内容の一部が次のとおり改定され、改定内容は昭和五四年四月一日から遡及適用されるものとされた。
#1 報酬
月額五万円。但し、減額規定があり、減額単価二〇〇〇円。
一二月に執務時間を一時間延伸した場合は、一時間当たり五〇〇円を加算。七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は一万一〇〇〇円、一二月は二万二〇〇〇円をそれぞれ加算支給。
（五）昭和五五年四月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（＜証拠略＞）（四）の職場ヘルパー委託契約（但し、（四）の（１）による改定後のもの）との相違は次のとおりであった。
#1 契約期間
昭和五五年四月一日から昭和五六年三月三一日まで。
自動更新条項あり。
（六）昭和五六年七月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（＜証拠略＞）（五）の職場ヘルパー委託契約との相違は次のとおりであった。
#1 執務日時
執務すべき日から、日曜、休日のほかに、毎月別に郵便局長が指定する日一日が除かれた
（一二月についての執務時間延伸規定が以後なくなった。）
#2 報酬
月額五万四〇〇〇円。但し、減額規定があり、減額単価二一〇〇円。
七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は一万三〇〇〇円、一二月は二万六〇〇〇円をそれぞれ加算支給。
#3 契約期間
昭和五六年七月一日から昭和五七年三月三一日まで。
（自動更新条項が付されなくなった。以後同様。）
#4 解除条項
従前の解約条項と同旨の規定のほかに、「郵便局長は、委託業務につき効果がみられない場合は、職場ヘルパーに改善方申し入れ、なお効果がみられないときは、この契約を解除することができる。この場合においては、一か月前までに予告するものとする。」との条項が置かれた。
（七）昭和五七年四月一二日、職場ヘルパー委託契約を締結（＜証拠略＞）（六）の職場ヘルパー委託契約との相違は次のとおりであり、昭和五七年四月一日から遡及適用されるものとされた。
#1 契約期間
昭和五七年四月一日から昭和五八年三月三一日まで。
（１） 昭和五七年一二月二八日、職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約を締結（＜証拠略＞）
右職場ヘルパー委託契約の内容の一部が次のとおり改定され、昭和五八年一月一日から適用されるものとされた。
#1 報酬
月額五万五〇〇〇円。但し、減額規定があり、減額単価二二〇〇円。
七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は一万五〇〇〇円、一二月は三万円をそれぞれ加算支給。
（八）昭和五八年四月一一日、同月九日付で職場ヘルパー委託契約を締結（＜証拠略＞）
（七）の職場ヘルパー委託契約（但し、（七）の（１）よる改定後のもの）との相違は次のとおりであった。
#1 契約期間
昭和五八年四月一日から同年九月三〇日まで。
右認定の事実によれば、本件契約は、それ自体としては期限の定めのないものとして締結されたが、その二日後の昭和四七年七月一日締結された職場ヘルパー委託契約により、契約期間が昭和四七年七月一日から昭和四八年三月三一日までと約定され、その後は、契約期間の満了による更新や報酬等の契約条項の一部の改定の目的で、前記自動更新条項の適用により、あるいは新規の職場ヘルパー委託契約又は職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約締結の方法により、たびたび更新されてきたものであるところ、右更新が自動更新条項の適用によるものであれ、新規の職場ヘルパー委託契約の締結の方法によるものであれ、いずれの場合も、更新された職場ヘルパー委託契約には、委託契約期間の定めがなされたものとされ（自動更新条項による更新の場合）、あるいは委託契約期間の定めが実際になされていたこと（新規の職場ヘルパー委託契約の締結の場合）は明らかである（以下、本件契約及びその後締結された前記各職場ヘルパー委託契約の全体を「本件委託契約」という。）。
２ C郵便局における職場ヘルパー制度
＜証拠略＞を総合すれば、次の事実が認められ、原審（第一、二回）及び当審における控訴人本人尋問の結果中この認定に反する部分はたやすく信用できず、他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
（一） C郵便局を含む郵便局における職場ヘルパー制度は、前記のとおり、昭和四六年通達により、同年六月一日から実施されるに至ったものであるところ、同郵便局長は、前記の方法で職場ヘルパーを募集し、これに応じた職場ヘルパー希望者との間に、職場ヘルパー委託契約を締結してきたものであり、同郵便局の職場ヘルパーは、控訴人が同郵便局の職場ヘルパーになった昭和四七年六月二九日当時は控訴人を含めて三人であり、その後四名となったが、昭和五七年一二月一〇日当時は控訴人を含めて三名となり、昭和五八年四月一六日からは控訴人を含めて二名になった。
（二） C郵便局長が締結した職場ヘルパー委託契約は、控訴人の場合と同様に、委託契約期間の満了や委託報酬額の改定等を契機として、職場ヘルパーとの間に「職場ヘルパー委託請書」又は「職場ヘルパー委託請書の一部を改定する請書」を取り交わす方法で、更新され、あるいは改定されたが、右職場ヘルパー委託契約の内容は、締結の時期によって多少異なるが、控訴人が職場ヘルパーとなった昭和四七年六月からは、控訴人の場合（前記１）と同一であった。
（三）ところで、C郵便局の職場ヘルパー制度は、郵便外務の職場に職場ヘルパーと称する婦人を配置して、郵便外務員に対し、親身になって身だしなみの世話をしたり、職場の整理整頓による職場環境の改善等の委託業務の処理にあたらせることによって、郵便外務員の定着化及び品位の向上並びに士気高揚と作業能率の向上を図ることを目的として昭和四六年六月から実施され、昭和五六年六月からは、職場ヘルパーの業務を通じ、心のかよいあう、明るい生き生きとした職場づくりに資することを目的として維持されてきたものであるところ、同郵便局長が締結した職場ヘルパー委託契約においては、職場ヘルパーに対する委託業務は、前記のとおり委託事項ア、同イ及び同ウとされ、特に限定はなかったのであるから、右各委託事項に関するすべての業務の処理が右目的のために職場ヘルパーに包括的に委託されたものであって、職場ヘルパーが執務時間中に右委託事項に関する業務としてどのような作業をし、外務員に対しどのような働きかけをし、あるいは外務員からの要請あるいは相談にどのように対応をするかは、一応職場ヘルパーの工夫と裁量に任されていた。
もっとも、職場ヘルパーが、最初の職場ヘルパー委託契約を締結する際には、計画課の担当者から、委託業務の具体的な内容として、職服のボタン付けや破れの補修、休憩室の掃除等であるとの説明を受け、実際にも職服のボタン付けや破れの補修、休憩室の掃除等の作業が右委託業務の重要な部分を占めていたのであるが、職場ヘルパーが職場ヘルパー委託契約により委託された業務は、右作業等に従事してこれを処理することだけではなく、職場ヘルパーが、郵便外務の職場にあって、右作業等に従事することを通じ、及び郵便外務員の母親あるいは姉のような立場から、被服が汚れている場合には、洗濯するよう注意したり、職場の整理整頓について郵便外務員自身の自主性を持たせるように指導したり、郵便外務員の愚痴等を十分に聞いてやって、適切な助言をする等郵便外務員の良きコンサルタントあるいはアドバイザーとしての役割を果たすことを通じて、前記職場ヘルパー制度の目的に役立つことも含まれていたのであって、そのことは、計画課の担当者から書面等により職場ヘルパーに知らされるとともに要請されていたことであった。そのため、C郵便局長（実際には、その指示を受けた計画課の職員等。以下同じ）は、職場ヘルパーが、右委託業務に関して、前記職場ヘルパー制度の目的に適うよう、職場ヘルパーが自発的に種々創意工夫して委託業務の処理に当たれるよう配慮していたもので（このことは、＜証拠略＞によって認められる。）、職場ヘルパーの業務処理に関して、その作業方法や作業の順序につき、特に郵便外務職員の執務時間なり執務態勢との関係で定時に処理することを要する作業について、その旨の指示あるいは要請をしたこと（例えば、郵便外務職員の昼食のための湯茶の準備を昼食に間に合うよう準備するよう求めたこと）を除いては、個々具体的な指示や命令を職場ヘルパーに対しほとんどしたことはなかったものであり、更に、同郵便局長においては、職場ヘルパーから提出される職場ヘルパー日誌等により、控訴人ら職場ヘルパーの作業等の概要を知ることができたが、右作業等の結果について評価あるいは評定をし、職場ヘルパーに注意や指導を加えるということはなかった。（四） C郵便局の職場ヘルパー制度は、上記のような制度として、平成元年三月三一日まで存続したが、郵政省全体の方針の一環として、同日をもって、廃止された。
なお、郵政省は、右廃止に際して、職場ヘルパーに対し、解約一時金として、契約経過期間が一年以上五年未満のときには委託料月額の一か月分相当額、同期間が五年以上一〇年未満のときには同月額二か月分相当額、同期間一〇年以上のときには同月額三か月分相当額を支払ったほか、D労働組合に対し、職場ヘルパーから非常勤雇用として働きたいとの申し出がある場合には、雇用について配慮する旨の回答をし、C郵便局長においても、右回答に沿う措置を採った。
３ C郵便局における控訴人ら職場ヘルパーの具体的な執務状況等
（一）執務時間及び執務場所等
＜証拠略＞を総合すれば、次の事実が認められ、原審（第一、二回）及び当審における控訴人本人尋問の結果中この認定に反する部分はたやすく信用できず、他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
（１） 控訴人ら職場ヘルパーは、職場ヘルパー委託契約に基づき、執務日あるいは委託日（日曜及び休日を除く毎日。但し、昭和五六年七月からは、職場ヘルパー委託契約上、同郵便局長が指定した日一日が毎月執務を要しない日あるいは委託しない日とされ、同郵便局長は職場ヘルパーの希望を聞いて右一日を指定した。）に、C郵便局において、四時間委託業務を処理するため、次のとおり執務した。すなわち、職場ヘルパーの執務時間は、当初は、午前一〇時から午後二時までの四時間（A勤務）と午後一時から午後五時までの四時間（B勤務）との二交替制が採られ、各職場ヘルパーは、各自の家庭事情等などの都合に基づいて同郵便局長からの指示で、A勤務あるいはB勤務に別れて、同郵便局の郵便外務職員の職場に詰めて執務する体制がとられたが、昭和五五年になって、職場ヘルパーの執務時間は午前一〇時から午後二時までに一本化され、以後は、同郵便局長からの指示で、職場ヘルパーは、一か月ごとに輪番で、第一ないし第三集配課のうちの一つの課を担当することとなった。
なお、職場ヘルパー委託契約に基づき、昭和五二年から昭和五五年までの毎年一二月には、執務時間が一時間延長された。
（２） ところで、職場ヘルパーは、同郵便局長の指示で、昭和五六年六月まで執務開始時刻までに同郵便局五階の計画課に置かれた出勤簿に出勤印を押すよう求められていたため、外務職員の職場で職場ヘルパーとしての執務を開始するに先立って右出勤簿に押印していた。しかし、右出勤簿への押印指示は、職場ヘルパー委託契約上、職場ヘルパーの月額報酬が、執務しない日の日数に応じて減額される約定となっていたため、職場ヘルパーの報酬計算の都合上、職場ヘルパーの執務した日を確認する必要があったことによるものであったところ、職場ヘルパーの執務した日は職場ヘルパーの提出する職場ヘルパー日誌によって把握できるため、その後は、職場ヘルパーに出勤簿への押印を求めることを止めた。
また、職場ヘルパーが執務開始時刻から遅刻した場合には、計画課の担当者から、当該職場ヘルパーに対し、口頭での注意がなされ、時には（遅刻の程度が著しい場合）帰宅を指示されることもあった（この場合には、一日執務しなかったものとして職場ヘルパー委託契約に従って月額報酬から減算単価額が控除された。）。
（３） 郵便外務職員の職場には、職場ヘルパー用の執務机が置かれ、職場ヘルパーは、随時必要に応じて右机を使用して作業したり、職場ヘルパー日誌の記入をしたりしたが、職場ヘルパー用の執務机に着席していることが義務付けられていたわけではなかった。
（二）従事した作業等
職場ヘルパーが、C郵便局において、請求原因３の（二）に記載の作業等に従事したことは、それが被控訴人の指示等に基づいてなされたものであるか否かの点を除き、当事者間に争いがないところ、＜証拠略＞によれば、職場ヘルパーが従事した右作業等（但し、ヘルパー日誌の作成を除く）は、本件委託契約に基づいて職場ヘルパーに委託された委託事項ア、同イあるいは同ウに関する業務の内容として、すなわち、郵便外務員の職服についてのボタン付けや繕い等の作業（請求原因３の（二）の（１）の作業）は委託事項アの郵便外務員の身だしなみの整正に関する業務として、休憩室の清掃及び湯茶の用意等の作業（同３の（二）の（３）ないし（５）の作業）は委託事項イの郵便外務の職場の整理整頓等職場環境の改善に関する業務として、また郵便外務員との食生活や健康管理等についての相談は委託事項ウの職員の生活相談に関する業務としてなされたものであったことは明らかである。
そして、＜証拠略＞によれば、職場ヘルパーは、計画課の担当者から、職場ヘルパー日誌には、職員のプライバシーに関することを記載しないように指示されていたが、右指示は、職員のプライバシーの保護の観点からのものであったことが認められる。
（三）その他執務に関連する事項
（１） 物品の貸与
被控訴人（C郵便局長）が、職場ヘルパーに対しの（ママ）ロッカー、靴箱、事務服を貸与していたことは当事者間に争いがないが、同郵便局長が職場ヘルパーに対し、これらの使用あるいは着用を義務づけたことを認めるに足りる証拠はない（原審（第一、二回）における控訴人本人尋問の結果中には、職場ヘルパーは貸与された事務服の着用を義務づけられていた旨の供述部分があるが、＜証拠略＞に照らしてたやすく信用できない。）。
（２） 健康診断の受診等
職場ヘルパーが、年一回C郵便局で実施される職員に対する健康診断を職員とともに受けていたこと、職場ヘルパーは、毎年、職場ヘルパー打ち合わせ会議に出席し、同郵便局長からの要請で、執務時間中に行われる同和研修や国際婦人年研修等へも参加していたことは当事者間に争いがないが、＜証拠略＞によれば、職場ヘルパーの右健康診断の受診は希望者のみであったことが認められるし、＜証拠略＞によれば、同郵便局長は、職場ヘルパーに対し、右研修等への参加を呼びかけていたこと、特に同和研修への参加については、委託業務の処理の過程で郵便外務員と日々接触する職場ヘルパーには、同和問題についての正しい理解と認識が必要であるとして、参加を強く要請していたため、その参加が義務的なものと職場ヘルパーには受け取られていたことが認められる。
４ 前記一の事実及び右１ないし３の事実によれば、C郵便局における本件委託契約を含む職場ヘルパー委託契約は、同郵便局長が職場ヘルパーに対し、同郵便局において、所定の委託日の所定の四時間、前記職場ヘルパー制度の目的に適うように、郵便外務職員の身だしなみの整正、郵便外務職員の執務する職場環境の整理整頓とその改善及び郵便外務職員からの生活相談に関する業務全般の処理に当たることを委託し（もっとも、郵便外務職員からの生活相談に関する業務は、昭和四七年七月一日締結の職場ヘルパー委託契約から、委託事項として加えられたものであった。）、これを受託した職場ヘルパーが右委託業務処理のために精神的及び肉体的な労務を提供することに対し報酬を支払うことを内容とする準委任（委託）契約として締結されたものというべきである。
５ 控訴人は、本件委託契約は、委託契約の形式を採っているが、労働契約に該当すると主張するとして、種々主張するので、以下に検討する。
（一）控訴人は、控訴人ら職場ヘルパーの従事した前記作業等は、すべて計画課担当者の指示によってなされていたと主張する。
なるほど、＜証拠略＞によれば、右作業等のうち職服の繕いなど及び休憩室等の清掃については、前記のとおり、職場ヘルパーが、最初に職場ヘルパー委託契約を締結する際に、計画課の担当者から、職場ヘルパーに対し委託業務の内容として説明された作業であり、湯茶の用意の作業の一部は、計画課の担当者から、郵便外務員の食事に間に合うように湯茶の用意をするよう要請されてするようになったものであること、また、職場ヘルパーが郵便外務員の生活相談に応ずることに関しては、その範囲や方法について、生活相談の範囲を越えて、業務上あるいは人事の相談に及ばないよう、かつ、生活相談等に関して知り得た個人のプライバシーを他人に漏らすことのないように計画課から注意あるいは指導されたことのあったことが認められる。
しかし、＜証拠略＞によれば、右作業等のうち職服の繕いなど及び休憩室の清掃は、職場ヘルパー委託契約によって職場ヘルパーに委託された業務の主要な一部をなしていたため、計画課の担当者が右委託業務の内容に関する説明として言及したものであって、その説明も一般的あるいは概括的な内容に止まり、作業の遂行の具体的な手順や方法にわたるものでなかったこと、また、右作業等のうち湯茶の用意は、郵便外務職員の執務時間なり執務態勢との関係で定時までにしてもらう必要があったために特に時間等につき具体的な要請がなされたものと窺えるのであり、更に、郵便外務員からの生活相談に関する右のような指導あるいは注意は、委託業務の範囲を逸脱したり、相談者のプライバシーを侵害することのないよう配慮することを求める当然のものと解される。この点に関し、右控訴人本人尋問の結果中には、右作業等がいずれも計画課担当者の具体的な指示あるいは詳細な指示を受けてその指揮命令の下になされた旨の供述部分もあるが、＜証拠略＞に照らしてたやすく信用できず、他に右主張の事実を認めるに足りる証拠はない（なお、＜証拠略＞によれば、職場ヘルパーは、一時期、郵便外務職員からの依頼で私服の補修をしていたが、職場ヘルパーが計画課に私服の補修について苦情を述べて改善を申し入れた結果、私服の補修は、退勤時に支障がある場合の応急措置をする場合を除いては、しなくてよいこととなったことが認められるから、職場ヘルパーが、計画課からの指示で私服の補修を禁じられたものとはいえない。）。
（二）控訴人は、控訴人ら職場ヘルパーには右作業等をするか否かについての自由がなかったことをもって、職場ヘルパーとしての労務の提供が被控訴人による指揮命令下における労働であることの根拠であると主張する。
しかしながら、右作業等はいずれも、職場ヘルパー委託契約により委託された業務の一部に当たることが明らかであるところ、職場ヘルパーは、職場ヘルパー委託契約により前記委託事項にかかる業務を包括的に依頼されてこれを受諾したものであるから、その受諾にかかる業務の一部であることの明らかな具体的な作業の依頼についてこれを拒否する自由が制限されることとなることは当然のことである（その場合の拒否は、法的には委託契約の一部不履行に当たるものというべきである。）から、職場ヘルパーに、前記委託事項にかかる業務である右作業等につき諾否の自由がなかったことをもって、職場ヘルパーとしての労務の提供がC郵便局長（ひいては被控訴人）による指揮命令下における労働であることの根拠とすることはできない。
（三）控訴人は、控訴人ら職場ヘルパーの勤務時間及び勤務場所が指定され、管理されていたことをもって、職場ヘルパーとしての労務の提供が被控訴人による指揮命令下における労働であることの根拠であると主張する。
なるほど、職場ヘルパーは、職場ヘルパー委託契約及びこれに基づくC郵便局長の指示により、同郵便局の郵便外務員の職場で一日四時間委託された業務に従事する拘束を受け、その拘束される時間帯も定められていたのであるが、職場ヘルパーが処理することを委託された前記業務は、郵便外務員の執務場所や執務時間を離れては処理し難い性質のものであり、そのため職場ヘルパーの執務日時及び執務時間は、必然的に郵便外務員の執務場所及び執務時間の密接に関連し、これに連動する関係にあるのであるから、職場ヘルパー委託契約上前記のとおり執務日時及び執務場所が指定されていたからといって、直ちに同郵便局長による職場ヘルパーの業務の遂行に対する指揮命令の必要によるものとは断定し難いといわなければならない。そして、遅刻した職場ヘルパーが口頭の注意を受け、遅刻の程度が著しい場合に帰宅を指示されたことも、職場ヘルパーの処理する委託業務の右のような特殊性によるものとして、同様に解されるのである。
また、職場ヘルパーは、同郵便局長の指示で、執務開始時刻までに同郵便局五階の計画課に置かれた出勤簿に出勤印を押すよう求められていたため、昭和五六年六月までは出勤簿に押印していたが、右出勤簿への押印指示は、職場ヘルパー委託契約上、職場ヘルパーの月額報酬が、執務しない日の日数に応じて減額される約定となっていたため、職場ヘルパーの報酬計算の都合上、職場ヘルパーの執務した日を確認する必要があったことによるものであったが、職場ヘルパーの執務した日は職場ヘルパーの提出する職場ヘルパー日誌によって把握できるとして、その後は職場ヘルパーに出勤簿への押印を求めることはなくなったというのであるから、この点も、同郵便局長による職場ヘルパーの業務の遂行に対する指揮命令の必要によるものとまではいうことができない。なお、職場ヘルパーの退庁時間については、同郵便局長においてこれを管理していたとの事実を認めるに足りる証拠はない。（四）控訴人は、職場ヘルパー委託契約に対する報酬名目で支払われた金員は、月額でもって定められているが、執務しない日については一日分の報酬が減額される一方、時間延長については別にそれに対応する時間当たりの追加報酬が支給され、また委託業務の報酬額についての増額が既往に遡及して実施されることもあったことは、右報酬が従属労働の対価としての賃金であったことの証左であると主張する。
しかしながら、職場ヘルパー委託契約による委託業務の性質上、その処理が前記のとおり執務時間内になされることを必然とする関係にあったのであるから、委託業務の処理に対する報酬が執務時間に対応して定められているからといって、右報酬が職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が指揮命令に基づく従属労働に対する対価であるためであるとのみ理解しなければならないものではなく、また、前記二の１に認定した事実によれば、職場ヘルパーに対する報酬が職場ヘルパー委託契約締結の日より前に遡及して増額改定されている場合のあることが認められるが、右は合意による報酬改定の一方法にすぎないし、さらに＜証拠略＞によれば、控訴人に対する本件委託契約に基づく報酬が、昭和五三年一一月ころの一時期、「給料」と記載された封筒に入れられて支払われたことのあったことが認められるが、＜証拠略＞によれば、控訴人に対する本件委託契約に基づく報酬が右のように「給料」と記載された封筒に入れられて支払われたのは、事務担当者が「報酬」あるいは「委託料」と書くべきを誤記したことによるもので、しかも、右一時期を除いては、「報酬」と記載された封筒に入れて支払われていたことが認められる（前記控訴人本人尋問の結果中右認定に反する供述部分は、何の裏付けもなく信用できない。）から、右いずれの事実も、控訴人に対し本件委託契約に基づいて支払われた報酬が従属労働の対価としての性質を有することの根拠とはならないものというべきである。
（五）控訴人は、職場ヘルパー日誌の作成及びその記載方法について郵便局側の指示や禁止があったことをもって、職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が指揮命令に基づく従属労働であることの根拠であると主張するが、職場ヘルパーが、職場ヘルパー委託契約に基づいて、毎日職場ヘルパー日誌を作成して委託業務の遂行結果について報告していることは、必ずしも労働契約であることの根拠となるものではなく（民法上の委託契約（準委任契約）であっても、受託者が委任者に対し、委任者の求めに応じて委任事務の処理状況について報告義務を負うことは、同法六四五条の規定から明らかである。）、職場ヘルパー日誌について記載事項の制限も前認定の事情によるものであるというのであり、更に、前記のとおり同郵便局長あるいは計画課の担当者においては、職場ヘルパーから提出される職場ヘルパー日誌等により、控訴人ら職場ヘルパーの作業等の概要を知ることができたが、右作業等の結果について評価あるいは評定し、職場ヘルパーに注意や指導を加えるということはなかったというのであるから、職場ヘルパー日誌に関する右事実も職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が指揮命令に基づく従属労働であることの根拠とはならないものというべきである。
（六）控訴人は、職場ヘルパーが、C郵便局から物品の貸与をうけていること、同郵便局の職員を対象とする健康診断を受診していたこと及び同郵便局長から同和研修等に出席を要請されて出席していることなどの事実を指摘して、職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が指揮命令に基づく従属労働であることの根拠であると主張するが、いずれも前認定の事情あるいは経緯によるものであることからすると、職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が同郵便局長、ひいては被控訴人の指揮命令に基づく従属労働であることの根拠としては十分とはいい難いものというべきである。
（七）そして、他には、職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が同郵便局長、ひいては被控訴人の指揮命令に基づく従属労働であることを首肯させるに足りる事実は認められない。
６ 以上によると、【判示事項一】本件委託契約に基づいて職場ヘルパーが委託業務の遂行のためにする労務の提供は、委託者であるC郵便局長の指揮命令に服してなされる従属労働であるとすることはできないのであって、本件委託契約は、その名称及び形式のとおり、前記委託業務の処理を内容とする準委任（委託）契約関係であるというべきである。
したがって、控訴人の地位確認第二次請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がなく棄却を免れない。
三地位確認第三次請求について
控訴人は、本件委託契約が労働契約でないとしても、本件委託契約は労働契約類似の無名契約として、労働契約に適用のある解雇制限法理及び期間の定めのある契約が更新によって期間の定めのないものに転化するとの法理が適用されるべき労働契約類似の無名契約であると主張するが、【判示事項二】本件委託契約が労働契約と認められない以上、労働契約であってこそ適用のある解雇制限法理等が本件委託契約に適用される余地はないというほかはない。
したがって、控訴人の右主張は失当であり、控訴人の地位確認第三次請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がなく棄却を免れない。
四地位確認第四次請求について
控訴人は、本件委託契約は、それが民法上の委託契約であるとしても、期間の定めのない継続的な取引契約であり、受託者の病気等の契約の目的を達しない特段の理由のない限りは、途中解約の許されない性格の契約であるとの主張をするので、検討する。
１ 本件契約（昭和四七年六月二九日締結の職場ヘルパー委託契約）締結の経緯及びその後の更新の経緯と態様及び右更新が、自動更新条項の適用によるものであれ、新規に職場ヘルパー委託契約を締結する方法によるものであれ、その態様のいかんにかかわらず、本件委託契約は期間の定めのあるものとして更新されてきたことは、いずれも前記二の１に認定説示のとおりであるところ、右認定の本件委託契約に関する更新の経緯と態様に＜証拠略＞を総合すれば、本件委託契約は、昭和五七年四月一二日締結の職場ヘルパー委託契約（昭和五八年四月一一日締結の同月九日付職場ヘルパー委託契約の前のもの）までは、契約の当事者である控訴人あるいはC郵便局長のいずれかから契約条項所定の方法による解約あるいは解除の意思表示がない限りは、更新の予定された期間の定めのある委託契約として継続されてきたものと認められないではない。
２ しかしながら、同郵便局長と控訴人とは、その締結にかかり、自動更新条項を含めた契約期間の記載のある職場ヘルパー委託契約及びそれを改定する契約についての契約書（「職場ヘルパー委託請書」及び「職場ヘルパー委託請書の一部を改定する請書」）のすべてを現実に取り交わしていたのであるから、同郵便局長はもとより、控訴人も本件委託契約が期間の定めのある委託契約として継続されていることを十分に認識していたものと認められるのである（これに反する原審（第一回）における控訴人の供述は信用しない。）から、本件委託契約が右のとおり昭和五七年四月一二日締結の職場ヘルパー委託契約までは更新の予定された期間の定めのある委託契約として継続更新されてきたものであるからといって、本件委託契約が期限の定めのないものに転化したものということはできないうえ、＜証拠略＞によれば、C郵便局の職場ヘルパー配置人数は、当初四名であったのが、昭和五五年七月から二名に減員されたこと、しかし、当時同郵便局には控訴人を含めて四名の職場ヘルパーがいたため、経過措置として、別途G郵便局からの指示があるまでは右四名の職場ヘルパーとの間に職場ヘルパー委託契約を締結することが認められ、その後職場ヘルパーは控訴人を含めて三名となったが、配置人数を超えて従来どおり職場ヘルパー委託契約を締結することが認められていたこと、ところが、昭和五七年一二月になって、G郵便局から、昭和五八年四月からは「同郵便局の職場ヘルパーは配置人数どおり二名とするよう指示があったこと、そのため、同郵便局においては、同年一月、H窓口集配部長（以下「H」という。）が中心となって善後策を検討したが、当時職場ヘルパーをしていた控訴人ら三名とも職場ヘルパーを続けていきたいとの強い意向を有していると判断され、しかも、右三名の職場ヘルパーは委託業務の処理について優劣がなく、その内の一名を除いて他の二名と再契約することも憚られたため、同年四月に、右三名について再就職先を探すなどの猶予期間として、契約期間を同年四月から九月までの六か月間とする職場ヘルパー契約を締結し、右契約期間後は右三名全員と再契約はしないとの方針を決め、その旨G郵便局の了解を得たこと、そこで、Hは、昭和五八年四月一一日、同郵便局窓口集配部長室に、控訴人ら職場ヘルパーを個別に呼び、職場ヘルパーの事務を所管する計画課の担当者の立ち会いの下に、それぞれ、右事情を説明し、今回は、同年九月三〇日までの職場ヘルパー委託契約を締結するが、右期間満了後は三名の職場ヘルパー全員と再契約をしない旨及び非常勤職員としてアルバイトをする希望があれば、責任をもって採用する旨の説明をしたところ、右三名は、右説明を聞き、当時は右三名ともに職場ヘルパーを止める気持ちがなかったため、Hの右説明を了承するとともに、いずれもアルバイトの希望を述べ、同日中に、契約期間を右期間とする「職場ヘルパー委託請書」に署名押印して同郵便局長に提出し、前記同月九日付職場ヘルパー委託契約を締結したものであること、そして、同年八月一八日、同郵便局I窓口集配部副部長は、控訴人に対し、同年一〇月以降は職場ヘルパー委託契約の再契約はしない旨通告したことが認められる（原審（第一、二回）及び当審における控訴人の供述中、右認定に反する部分は信用できない。）から、本件委託契約は、同年九月三〇日までを期限として締結された右職場ヘルパー委託契約の締結によって、同日を期限とするものとして更新されるとともに、期間満了後の更新はないものとして締結されたものというべきである。
３ したがって、本件委託契約は、期間の定めのない民法上の委託契約であったということはできないから、昭和五八年四月一一日締結の職場ヘルパー委託契約による約定期間の最終日である昭和五八年九月三〇日の経過によって、当然に終了したものというほかはない。
よって、控訴人の地位確認第四次請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がなく棄却を免れない。
五金員支払請求について
１ まず控訴人の金員支払主位的請求について検討するに、控訴人の右金員支払主位的請求は、控訴人の地位確認第一次ないし第四次請求のいずれかが理由のあること、すなわち控訴人が昭和五八年一〇月一日以降も、被控訴人の非常勤職員たる地位、昭和四七年六月二九日採用された従業員たる地位、同日締結された職場ヘルパー委託契約と称する労働契約類似の無名契約上の地位あるいは同日締結された職場ヘルパー委託契約上の地位にあることを前提とするものであるが、右各地位確認請求とも理由がなく、控訴人が同日以降控訴人主張の右各地位にあるとはいえないことは、既に説示したところから明らかであるから、失当として棄却を免れない。
２ 次に控訴人の金員支払予備的請求について検討するに、前記四のとおり、【判示事項三】本件委託契約は、昭和五八年四月九日付職場ヘルパー委託契約の締結によって、同年九月三〇日までを期限とし、かつ、その後の更新はないものとして控訴人も了解して更新されたものであるため、同日の経過によって当然に終了する関係にあったのであるから、控訴人につき、本件委託契約が同日後も更新されることを期待するについて法的に保護されるべき利益はないというほかはない。したがって、控訴人の金員支払予備的請求も、失当として棄却を免れない。六以上の次第であるから、控訴人の請求は、当審で追加されたものを含めてすべて理由がないので、これを棄却すべきであるから、本件控訴及び当審での新請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九五条、第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官篠原幾馬長門栄吉永松健幹）
【参考】第一審（大阪地裁昭和五九年（ワ）第四二五二号平成元年二月二七日判決）
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ （第一次）
原告が被告の非常勤職員たる地位にあることを確認する。
２ （第二次）
原告が被告に昭和四七年六月二九日に採用された従業員たる地位にあることを確認する。
３ （第三次）
原告が被告との間で同日締結した職場ヘルパー委託契約と称する労働契約類似の無名契約上の地位にあることを確認する。
４ 被告は原告に対し、金三八万五〇〇〇円及びこれに対する同五九年四月九日から支払済みまで年五分の割合による金員並びに同年五月一日から毎月九日限り月額五万五〇〇〇円の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
６ 仮執行宣言
二請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨ならびに被告敗訴の場合、担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 当事者
被告は郵政省及びその一機関としてC郵便局を設置している。
原告は、昭和四七年六月二九日C郵便局長により職場ヘルパーとして採用され、同五八年九月三〇日まで勤務し、同時点において被告から毎月九日限り、月額金五万五〇〇〇円の給与の支払いを受けていた。
２ 採用行為
（一）募集
被告は、郵政省J宿舎入口に設置された掲示板にC郵便局長名で「職場ヘルパー募集」の広告を掲載するほか、K職業安定所に求人の申込みを行い、職場ヘルパーを一般公募してきた。
（二）採用に至る経緯
原告は、右広告を見て同月二八日C郵便局計画課を訪れ、担当者から、勤務場所は窓口集配部集配課であること及び後記職務内容・労働条件などの説明を受け、採用を希望した。
（三）採用
被告は、同日、同月二九日付けをもつて原告を任期の定めのない非常勤職員として任用し、同郵便局窓口集配課長及び庶務課長を通じ、口頭で原告にその旨を伝え、原告は被告に対し、職場ヘルパー委託請書と題する書面に署名・押印し、差し入れた。
被告は右採用に際し、原告に対し、「ヘルパーは辞める人が多いので困つている。あなたは長く続けてやつて下さい。」と言い、原告は同五八年九月三〇日まで勤務を継続してきた。その間原告の担当した業務は、後記のとおり臨時的なものではない。
３ 勤務内容
（一）態様
原告は出勤すると、C郵便局窓口集配課調理係備付けの出勤簿に押印する。同郵便局地下の速達集配作業場に職場ヘルパー用の机が設置されており、ここが原告の執務場所であつた。原告が同五五年午前勤務になつて以降、計画課担当者は三人の職場ヘルパーが一ヶ月おきに輪番で第一ないし第三集配課を担当するように指示し、原告らは右指示に従い各集配課の課長席近くの専用机において執務してきた（右輪番制の割替えも同担当者の指示による）。
（二）具体的職務内容
原告ら職場ヘルパーが被告から指示され行つた職務は次のとおりである。
（１） 郵便外務職員の職服の繕いなど
原告らは、郵便外務職員の職服のボタン付け、ズボンの繕い、年二回支給される新しい職服の裾上げ、胴回りの調整などをしていた。さらに、被告は原告らに対し、同職員の私服の繕いは禁止するものの、ズボンが破れて帰宅するにも支障があるような場合には応急の繕いはしてやるようにとの細かな指示を与えていた。原告らが使用するミシン、糸・針・ボタン・チヤツクなどは全て計画課が購入し、附属品が不足すれば申し出るよう指示されていた。
（２） 郵便外務職員の生活相談
原告らは郵便外務職員の食生活や健康管理につき相談に応じていた。ただし、相談といつても、特に専門的知識を必要とするわけではなく、母親代りに日常的な話の聞き役となつたり、自己の家庭生活の体験を通じて得た知識に基づいて助言する程度にすぎない。
（３） 休憩室の清掃
原告は、休憩室の布団の後片付け及び清掃、シーツ・布団カバー・枕カバーの取替え、新聞やビラ等の後片付け、灰皿の清掃、床の拭き掃除、うがい器・洗眼機の清掃を行つていた。
（４） 湯茶の用意
原告は、（イ）各休憩室・各班のポツトに各階ごとに設置されている給湯器から湯を汲み、第一ないし第三集配課に備え置くこと、（ロ）湯茶は原則として午前中に用意し、午後補充すること、（ハ）自動給湯器を清掃し、茶殻を捨てて茶を補充すること、（ニ）各休憩室・各班の湯呑み・急須を洗い、所定の場所に片付けること、（ホ）茶碗は公、私物とも全て洗うことなどの詳細な指示に従い同五五年一〇月から湯茶の用意をした。
（５） 職場環境の改善
原告は、床の捲れ、ソフアーの穴、ごみ箱の壊れなど修繕箇所をヘルパー日誌に記載していた。
（６） 職場ヘルパー日誌
原告は毎日職場ヘルパー日誌を書いた。被告は同五六年ころから右日誌に郵便外務職員の相談内容や職場ヘルパーの感想を記載することを禁止したため、前記繕いの箇所及び数量のみを記載するようになつた。
（三）原告らの職務内容は細部に亘るまで被告によつて、窓口集配部集配課の作業の一過程、郵便外務職員の勤務体制と連動するものとして決定され、原告らは計画課担当者の具体的指示を受けその指揮命令の下に勤務してきたのであつて、原告らに裁量の余地はなかつた。
４ 労働条件
（一）賃金等
原告が採用された当初は時給一八〇円でありたが、すぐに二〇〇円に昇給し、その後暫くして職員の昇給時期に応じて毎年ベースアツプされた。ほかに一時金（七月、一二月）及び交通費が支給された。支給は日給月給制によつていた。（二）労働時間
労働時間は一日四時間であつた。原告は当初午後一時から五時までの勤務であつたが、同五五年ころ午前一〇時から午後二時までの勤務に変更になつた。出勤時に出勤簿に押捺し、退所時刻は職場ヘルパー日誌に記載するよう指示されていた。原告はかつて一五分遅れて出勤したので退庁時刻を一五分遅らせたところ、被告から勤務時間を厳守するよう注意され、遅刻するのであれば欠勤するようにと指示されていた。
年末年始の一二月一〇日から一月九日まで毎日一時間ずつ勤務時間が延長され、超過勤務手当が支給されたが、原告には右延長を拒否する自由はなかつた。（三）休日及び休暇
出勤日は日曜日、休日及び毎月ごとにC郵便局長の指定する日一日を除く毎日と規定されていた。右規程は一ヶ月に一日の有給休暇を与える趣旨であり、原告ら三人の職場ヘルパーは欠勤が重ならないよう予め月初めに申し出て休暇をとつていた。（四）その他
職場ヘルパーに対しても年一回健康診断が行われ、女子職員の受診日に同一内容の健康診断を受けることになつていた。また、原告は被告から事務服を貸与され、女子職員の更衣室、ロツカー・靴箱の使用を許された。他方、原告は職場ヘルパー会議（職場ヘルパー打合せ会）のほか、勤務時間中に行われる研修（同和研修・国際婦人年研修等）にも参加する義務を負つていた。
５ 服務規律違反
被告は、原告が指揮命令に違反した場合事実上不利益措置を講じ、原告の服従義務の遵守を図つている。それは懲戒規定等による懲戒処分ではないが、実態の上では原被告間に支配服従関係が存在することを示す。たとえば、原告が遅刻した場合、被告は口頭注意のほか帰宅を指示し、これによつて原告は一日分の賃金を減額される。また、被告は原告ら職場ヘルパーに対して、「私物の修理は職員から依頼があつても応じてはならない」、「勤務時間中に解雇について訴えたり話をしたりすることを禁止する」、「貸与された事務服以外を着てはいけない」などの口頭注意を頻繁に行う。そして、原告らに著しい業務命令違反・業務解怠があれば契約を解除しうることになつている。
６ 国家公務員としての任用
原告は同四七年六月二九日被告により任期の定めのない非常勤職員として任用された（昭和二四年人事院規則一五－四、同三〇年人事院規則八－一四）。原告は被告に対し、職場ヘルパー委託請書を継続的に差し入れているから、任用行為の客観性、明確性及び形式性に欠けるところはない。昭和二七年人事院規則八－一二第七五条一号の定める人事異動通知書の交付は任用の効力要件ではないし、同規則七七条一号によると、非常勤職員については右通知書の交付は必要ではなく、「郵政省非常勤職員任用規程の運用について」（同三五年一〇月二〇日郵人第七二五号、以下「運用通達」という）六条４（２）アによれば、発令は、辞令簿又はこれにかわる帳簿等に発令事項を記載し、本人に確認させ押印させれば足るから、原告は右委託請書への押印により発令されたというべきである。
７ 労働契約の締結
（一）原告は同四七年六月二九日被告との間で職場ヘルパー委託契約（以下、「本件契約」ということがある）を締結したが、右契約は前記２ないし５の事実に照らせば労働契約というべきである。
（二）労働契約の締結は国家公務員法（以下「国公法」という）二条六項に違反しない。
（１） 被告は、労務供給契約のうち請負、委任及び寄託については私法上の契約を締結することができる。それにもかかわらず、労働契約は締結できないとする合理的根拠はない。
（２） 被告の行う私法上の労働契約の締結は、国家公務員の任用と異なり、契約内容に限定された労働法律関係を発生せしめるに止まり、国公法を初めとする公務員法制の企画する予算・人事政策上の制約を逸脱するわけではない。（三）かりに、被告において右法条により私法上の労働契約の締結が許されないとしても、被告は、脱法行為として委託契約の形式によつて労働契約を締結したのであるから、有効な労働契約の成立を否認することは信義則に反し許されない。
８ 労働契約類似の無名契約の締結
本件契約は、かりに労働契約と認めえないとしても、典型契約たる委託と同視することはできないから、労働契約類似の無名契約として有効に成立したというべきである。
９（一）被告は同五八年八月一八日原告に対し同年九月三〇日限りで解雇する旨の意思表示をなし、同年一〇月一日以降原告の就労を拒否し、もつて自己の責に帰すべき事由により原告の就労を不能に帰せしめた。
（二）被告による原告の雇用には期間の定めがない。
（１） 前記本件契約の内容、原告の職務の内容及び実態からすれば、原告の職務自体に臨時的・短期的性格はない。
（２） 被告は原告を採用するにあたり期間の定めについて全く言及しなかつたのみならず、約一年後計画課長は原告に対し、「ヘルパーは辞める人が多いので、あなたはヘルパー制度がなくなるまで続けてやつて下さい。」と述べた。
（３） 原告が被告に差し入れた職場ヘルパー委託請書には期間の記載があるが、右請書は同五四年までは毎年作成交付していたわけではないし、前の請書の契約期間が満了した後に作成したものもあり、記載された契約期間自体もまちまちであつて、右記載をもつて契約期間の定めがあるとはいえない。
（４） 本件契約は反覆更新されて約一一年間にわたり継続してきたのであるから、期間の定めのないものに転化した。
（三）したがつて、被告による右契約終了の意思表示は実質上解雇にあたるから、解雇に関する法理を適用又は類推適用し、正当な理由が必要である。郵政省においては、近時、郵便業務の民間委託が顕著であるから、労務利用関係における労働者の保護も民間会社におけると同程度に考慮されるべきである。
（四） C郵便局は、原告ら職場ヘルパー二名に対しあらかじめ退職の意向を打診し任意退職を説得したり、各人の生活上の事情を聴取して合意に達するよう努力するなどの措置を全くとらなかつた。また、同郵便局において、職場ヘルパーの配置人員が削減されたとしても、Fの退職により配置人員数と実人員数は合致することになつたのであるから、原告を退職させる必要はなかつた。したがつて、被告の契約終了の意思表示には全く合理性がない。
１０ よつて、原告は被告に対し、第一次的に任用、第二次的に労働契約、第三次的に労働契約類似の無名契約に基づき請求趣旨記載の判決を求める。二請求原因に対する認否及び主張
１ 請求原因１は認める。
２（一）同２（一）の事実は認める。
（二）同２（二）の事実のうち、被告が原告に対し職場ヘルパーに委託する業務の内容等について説明したことは認めるが、それが労働条件を明示したものであるとの趣旨は争い、その余は否認する。
（三）同２（三）の事実のうち、被告が原告を任期の定めのない非常勤職員として任用し、長期間の就労を希望したとの点は否認するが、その余は認める。後記のとおり、被告は原告と職場ヘルパー委託契約を締結した。
３（一）同３（一）の事実のうち、原告が輪番制を指示したとの点は否認するが、その余は認める。ただし、出勤簿への押捺は同五五年六月まで、原告の勤務が午前一〇時から午後二時までとなつたのは同五六年一一月以降である。右輪番制は職場ヘルパーの話合いの結果を制度化したにすぎない。
（二）同３（二）（１）ないし（６）の事実は認める。
（三）同３（三）は争う。原告ら職場ヘルパーの職務は、その創意工夫に基づいて行われるものであり、ことさら被告が指示する性質のものではない。４（一）同４（一）の事実のうち、職場ヘルパーに対する委託料が同五八年一月当時月額五万五〇〇〇円であり、委託業務を行わなかつた場合一日につき二二〇〇円が減額されていたこと、交通費及び一時金（ただし、繁忙月における加算金である）を支払つていたことは認め、その余は否認する。
（二）同４（二）前段の事実のうち、原告の執務時間は同五六年一一月以降午前一〇時から午後二時までであつたこと、同五五年六月までは出勤簿に押捺し、その後は所定の用紙に執務の有無を記載していたことは認めるが、その余は知らない。同後段の事実のうち、同五五年一二月まで年末の繁忙期に執務時間が延びたとき一時間につき五二〇円の加算金を支払つていたことは認め、その余は否認する。（三）同４（三）の事実のうち、執務日の点は認めるが、その余は不知ないし争う。
（四）同４（四）の事実は認める。
５ 同５は否認する。
被告の職場ヘルパーに対する指揮命令は単に職場ヘルパー業務の円滑な遂行に必要な注文にすぎず、それに応じなくても直ちには何らの法的効果も発生せず、債務不履行となつた場合に契約解除事由となりうるにすぎない。右指揮命令は、公務員に対する職務命令とは異なり、その不遵守が直ちに懲戒処分の対象となるわけではなく、また私法上の雇用契約における使用者の指揮命令とも異なり、その不履行が直ちに契約上の義務違反の効果を生ぜしめあるいは就業規則違反の対象とされるものではない。
したがつて、原被告間に使用従属関係はない。
６ 同６の事実のうち、被告が原告を任期の定めのない非常勤職員として任用したことは否認する。
（一）郵政省においては任期の定めのない非常勤職員は制度上存在しえない。すなわち、郵政省における非常勤職員の任期について、郵政省非常勤職員任用規程（昭和三五年九月二六日公達第五二号、以下、「任用規程」という）五条は「非常勤職員の任期は、一日とする。ただし、次の各号に定める期間（注、二ヶ月以内）を予定雇用期間とし、当該期間内においては、任命権者が別段の意思表示を行わない限り、その任期は、更新されるものとする。」と規定し、その運用通達（昭和三五年一〇月二〇日郵人第七二五号）は「予定雇用期間の満了日においては、当然退職となるほか、任命権者が任期（一日単位）を更新しない旨の意思表示を行なつた場合には、その日の勤務終了をもつて、当然退職となるものとする。」と規定している。したがつて、郵政省における非常勤職員の任期は全て一日であるから、被告において、原告を任期の定めのない非常勤職員として任用することはありえない。（二）国家公務員の任用行為は人事異動通知書の発行及び交付を要し（人事院規則八－一二第七五条一号）、ただ、非常勤職員の採用は通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつてこれに替えることができる（同規則七七条一号）。そして、郵政省においては、前記運用通達第六条関係４（２）アにより「通知書に代る文書の交付その他適当な方法」とは、非常勤職員の発令については、辞令簿又はこれにかわる帳簿等に発令事項を記載し、本人に確認させた上、押印させる方法を指すものとされ、非常勤職員を採用する場合には要式行為としての右手続が必ず履践されている。原告との間で右手続は行われていない。
７（一）同７（一）の事実のうち、職場ヘルパー委託契約を締結したことは認めるが、その余は否認する。右契約は準委任契約である。
（二）同（二）、（三）は争う。
８ 同８は争う。
９（一）同９（一）の事実のうち、原、被告間の職場ヘルパー委託契約が終了したことは認めるが、その余は否認する。
（二）同９（二）冒頭の主張は争う。
（１） 同９（二）（１）は認める。
（２） 同９（二）（２）の事実は否認する。
（３） 同９（二）（３）は争う。
（４） 同９（二）（４）の事実のうち、前記委託契約を更新したことは認めるが、その余は争う。
（三）同９（三）の主張は争う。
１０（一）職場ヘルパー委託契約の法的性質
被告は昭和四七年六月二九日原告との間で、準委任契約たる職場ヘルパー委託契約を締結した。
（１） 職場ヘルパー制度は、昭和四五年、若年の郵便外務職員を確保しその定着を図る施策として、職場ヘルパーと称する婦人を試行的に配置することに始まり、翌年から本格的に実施されることになつた。
その後諸情勢の変化に伴い同五六年七月一日から、職場ヘルパー制度の目的は、明るく働きやすい職場環境作りを目指し、郵便外務職員の身だしなみの世話・生活相談・職場の整理整頓等を通じて広く郵便外務職員の士気高揚・作業能率の向上を図ること等に置かれることになつた。そのため、職場ヘルパーはよりコンサルタントないしアドバイザー的な性格を強め、優れた人格・職見・創造性等の資質が要求されている。
このような職場ヘルパー制度の趣旨・目的に照らし、原告が履行すべき業務は、およそ被告の指揮命令に親しまず、職場ヘルパーの創意工夫に基いた裁量に強く依存している。したがつて、右委託契約は原告の労務自体の利用を目的とした労働契約ではなく、一定の事務処理の委託を目的とした準委任契約である。
（２） 国家公務員である郵政職員の勤務関係は公法関係であるから、私法上の労働契約ないし労働契約類似の無名契約が成立する余地はない。すなわち、郵便等の事業を行う国の経営する企業に勤務する職員は一般職の国家公務員であり、その勤務関係が公法的規律に服する公法上の関係であることは、国公法二条四項、国公法附則一三条、国営企業労働関係法四〇条、郵政省設置法八条に照らし、明らかである。そして、国公法二条六項によれば、郵政省を含む国の行政機関は、公務員たる職員以外に、私法上の契約に基づき職員を採用することは禁止されている。そうすると、郵便等の事業を行う国の経営する企業に勤務する職員を、国公法及び人事院規則に基づくことなく私法上の労働契約により採用することが認められていないのは勿論、一般職又は特別職以外の職員を私法上の労働契約により採用することも認められていないのである。
（二）右委託契約の期間の定めと契約終了
（１） 原告との右委託契約更新の経緯は次のとおりである。
（イ） 昭和四七年六月二九日契約締結。
（ロ） 同年七月一日契約締結。契約期間を同四八年三月三一日までとし、期間満了の一ケ月前までに当事者の一方から解約の通知をしないときは四年を超えない範囲で契約を自動更新する旨合意した。
（ハ） 同五〇年八月一日契約締結。（２）の契約による自動更新中であつたが、委託報酬月額の改定がなされた際に改めて締結した。契約期間を同五一年三月三一日までとし、前記同様の自動更新条項を定めた。
（ニ） 同五一年七月一日契約締結。（３）の契約による自動更新中であつたが、委託報酬月額の改定の際に改めて締結した。契約期間を同五二年三月三一日までとし、前記同様の自動更新条項を定めた。
同五二年七月一日、同五三年一一月一日契約内容を一部改定した。
（ホ） 同五四年四月一日契約締結。契約期間を同五五年三月三一日までとし、前記同様の自動更新条項を定めた。
同五四年七月一日契約内容を一部改定した。
（ヘ） 同五五年四月一日契約締結。（５）の契約による自動更新中であつたが、請書作成通数についての取扱いが変更になつたのを機に改めて締結した。契約期間を同五六年三月三一日までとし、前記同様の自動更新条項を定めた。同五五年六月二七日契約内容を一部改定した。
（ト） 同五六年七月一日契約締結。郵便ヘルパー制度の趣旨・目的が変更されたことに伴つて新たに締結した。契約期間を同五七年三月三一日までとし、自動更新条項は定めなかつた。
（チ） 同年四月一日契約締結。契約期間を同五八年三月三一日までとした。予算成立が遅れた関係で、契約書は同五七年四月一二日に作成された。同年一二月二八日契約内容を一部改定した。
（リ） 同五八年四月一日契約締結。契約期間を同年九月三〇日までとした。予算成立が遅れた関係で、契約書は同年四月九日作成された。
（２） このように右委託契約は期限の定めがあり、原被告間の契約関係は同年九月三〇日の経過により終了した。
１１ 原、被告間の右委託契約が終了に至つた事情
（一） G郵便局はC郵便局長に対し、昭和五八年四月から同郵便局における職場ヘルパーの配置人員を四名から二名に減ずる旨通達した。
（二）そこで、同郵便局は同五八年一月部議を開いて検討した結果、原告ら三名の職場ヘルパーはいずれも資質に差がなく、そのうちの二名のみと再契約することは困難であつたため、右三名のいずれとも再契約しないこと、ただ右三名の生活設計をも考慮して、六ヶ月間に限り職場ヘルパー委託契約を締結することを決定した。そして、同郵便局窓口集配部長は同年四月一一日原告ら職場ヘルパー三名に対し、同年九月三〇日までの契約は締結するが右期間満了後は再契約はしないと説明し、右三名の了承を得たうえで、同年四月九日付け委託契約を締結した。（三） C郵便局は、同月一五日、職場ヘルパーFとの間の委託契約を合意解約したが、従来の経緯から原告ら残り二名についても再契約しない方針を維持し、同年八月一八日なおも再契約を希望する原告に対してその旨を伝えた。
Fは現在の職場ヘルパー三名が再契約しないことを再三確認し、右解約に応じたのであるから、被告は残つた原告ら二名と再契約することはできなかつた。（四）同郵便局は同年一〇月二四日L及びMと職場ヘルパー委託契約を結び、両名は同年一一月一日から勤務を開始した。
１２ よつて、原告の請求はいずれも理由がない。
第三 証拠＜略＞
理由
一第一次請求について
原告は、被告が原告を昭和四七年六月二九日付けをもつて任期の定めのない非常勤職員として任用したと主張するので検討する。
１ 郵便等の事業を行う国の経営する企業に勤務する職員は一般職の国家公務員たる身分を有し、その勤務関係は公法関係である（国公法二条二項、四項、国営企業労働関係法二条二号四〇条）。そして、一般職に属する非常勤職員については国公法附則一三条に基づく人事院規則による特例はあるものの、その勤務関係は基本的に公法関係であると解される（同法二条四項、郵政省設置法八条）。
２ 郵政省における非常勤職員の任期は一日であり、ただ予定雇用期間二ヶ月の範囲で任期が自動的に更新されるに止まり、予定雇用期間の満了日において職員は当然退職となるほか、任命権者が任期（一日単位）を更新しない旨の意思表示を行なつた場合は、その日の勤務終了をもつて当然退職となるのである。（任用規程五条、同運用通達第五条関係４（１）したがつて、法制上郵政省においては任期の定めのない非常勤職員は存せず、かつ、非常勤職員の任期は自動更新されたときでも二ヶ月を超えることはない。
３ ＜証拠略＞によると、被告は昭和四七年六月二九日原告を職場ヘルパーとして用いるにあたり、原告から期間を九ヶ月と定めた職場ヘルパー委託請求を徴しているのであるから、被告において原告を任期の定めのない非常勤職員として任用したものでないことは明らかである。
したがつて、原告の右主張を前提とする第一次請求はその余の点について判断するまでもなく理由がない。
二第二次、第三次請求について
原告は、予備的に被告との間で労働契約、又は労働契約類似の無名契約を締結した、と主張するので、この点につき検討する。
１ 政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならず、これに違反した者には刑罰が科せられる（国公法二条六項、一一〇条一項一号）。
２ 右は、法定の任用行為によらないで、国の指揮命令の下に公務に従事する職員を採用することを禁止し、右任用行為によらない職員の採用を無効とする趣旨と解される。
３ そうすると、原被告間に労働契約が有効に成立したと認めるべき余地はない。また、原告主張にかかる労働契約類似の無名契約もその内容は労働契約と同一であつて、有効な成立の余地はない。仮に原、被告間に労働契約関係と同様の事情が存在するとしても、有効な労働契約又は労働契約類似の無名契約の成立を肯認することはできない。
したがつて、原告の右主張を前提とする第二次、第三次請求もその余の点について判断するまでもなく失当である。
三よつて、原告の本訴請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官蒲原範明土屋哲夫大竹昭彦）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19067/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報38巻6号963頁。