主文
一被告が、中労委昭和五五年（不再）第三九号事件について、昭和五八年八月三日付けでした別紙１命令書記載の命令中、次の部分を取り消す。
１ 主文第Ｉ項の３のうち、初審命令の主文第４項（１）中に「各人に対する査定部分を全日本シェーリング労働組合の組合員」とあるのを「の査定部分の平均が、全日本シェーリング労働組合の営業所の内勤者である組合員」と改めた部分
２ 主文第Ⅰ項の４によって改められ、第Ⅰ項の５によって第５項とされた初審命令の主文第６項
３ 主文第Ⅱ項のうち、主文第Ⅰ項の５によって第６項とされた初審命令第７項の記の（５）に対する再審査申立てを棄却した部分
二甲事件原告のその余の請求を棄却する。
三訴訟費用は、甲・乙両事件を通じ、補助参加によって生じたものを除き、甲事件原告に生じた費用の五分の四と被告に生じた費用の三分の二を甲事件原告の負担とし、乙事件原告に生じた費用と甲事件原告及び被告に生じたその余の費用を被告の負担とし、補助参加によって生じた費用は、これを五分し、その四を甲事件原告の負担とし、その余を補助参加人らの負担とする。
事実
第一 当事者の求める裁判
一甲事件
１ 請求の趣旨
（一）被告が、中労委昭和五五年（不再）第三九号事件について、昭和五八年八月三日付けでした別紙１命令書記載の命令を取り消す。
（二）訴訟費用は、被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
（一）原告の請求を棄却する。
（二）訴訟費用は、原告の負担とする。
二乙事件
１ 請求の趣旨
（一）被告が、中労委昭和五五年（不再）第三九号事件について、昭和五八年八月三日付けでした別紙１命令書記載の命令中、初審命令主文第４項（１）中に「各人に対する査定部分を全日本シェーリング労働組合の組合員」とあるのを「の査定部分の平均が、全日本シェーリング労働組合の営業所の内勤者である組合員」と改めた部分を取り消す。
（二）訴訟費用は、被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
（一）原告の請求を棄却する。
（二）訴訟費用は、原告の負担とする。
第二 当事者の主張
（甲事件関係）
一請求原因
１（一）大阪府地方労働委員会は、甲事件被告補助参加人ら（以下、甲・乙両事件を通じ、甲事件被告補助参加人らのうち乙事件原告と兼ねる者を「日シ組合」という。）ほか三名を申立人、甲事件原告（以下、甲・乙両事件を通じて「原告」あるいは「会社」という。）を被申立人とする大阪地労委昭和五〇年（不）第五九号、昭和五二年（不）第四八号及び昭和五三年（不）第六六号併合事件について、昭和五五年六月六日、別紙２命令書のとおりの命令（以下「初審命令」という。）を発した。
（二）原告は、初審命令に対し、被告に再審査を申し立てたところ（中労委昭和五五年（不再）第三九号事件）、被告は、昭和五八年八月三日付けで、初審命令の一部を変更したほか再審査申立てを棄却する別紙１命令書のとおりの命令（以下「本件命令」という。）を発し、右命令書は、昭和五八年九月九日、原告に交付された。
２ しかし、本件命令は、労働組合法七条の解釈、適用を誤った違法なものであるから、取り消されるべきである。
二請求原因に対する認否及び抗弁
１ 請求原因１は認める。
２ 同２は争う。
３ 本件命令は、労働組合法二五条、二七条及び労働委員会規則五五条に基づき適法に発せられた行政処分であって、処分の理由は、命令書記載のとおりであり、その認定事実及び判断に誤りはない。
三本件命令の認定事実に対する原告の認否
（以下、本件命令の認定事実とは、本件命令が「第１当委員会の認定した事実」において初審命令の「第１認定した事実」に加除訂正を加えて引用したものをいう。）
１ 「１当事者等」の認定事実
いずれも認める。
２ 「２本件発生に至るまでの労使関係」の認定事実
（一）（１）は、①のうち「従業員らはこの会社の方針に不満を抱き」との部分及び②のうち「会社の中部地区支配人Ｐ1らの指導により」との部分は不知、その余は認める。
（二）（２）①は、そのうち、Ｐ2副社長が昭和四八年二月一六日に行った社内放送において「組合のストライキが続けば、近い将来会社の破滅の日が来ることは明らかである」旨及び「親会社であるドイツ・シェーリング社はストライキの影響を避けるため、他社に生産、販売を任せたりすることが考えられる」旨の発言をしたとの部分は争い、その余は認める。②は、アのうち「小ぜり合いやもみ合いが生じ」との部分は否認し、「拡大闘争委員会及び執行委員会の決定に基づいて、賃上げ等の春闘要求を実現するため」との部分は不知、その余は認める。③は、そのうち、会社の部次長、課長らが「組合には未だ提示していなかった賃上げ等に関する全日シへの第二次回答の内容等を説明し、その内容で妥結して欲しいとの旨述べ」たとの部分は否認し、その余は認める。④ないし⑥は認める。
３ 「３ＥＤＰ課廃止問題」認定事実
（一）（１）の①、②、⑥ないし⑧、⑫、⑫の（イ）の（エ）、⑭、⑰及び⑱は認める。③は、そのうち、ＥＤＰＳ運営委員会が「会議を二回行っただけで、同年七月の会議を最後に自然消滅した」との部分及び「統一伝票委員会も同年一一月の会合を最後に自然消滅した」との部分を争い、その余は認める。④は、そのうち、高千穂バロースが昭和四七年一〇月二八日付け文書で被告認定のような内容の提案を行った事実は認め、その余は争う。⑤は、そのうち、「このため四八年八月以降には新たなけんしょう炎患者は発生しなくなった」との部分を否認し、その余は認める。⑨は外形的事実としては認める。パンチ業務の遅延が解消したのは、データ処理の大部分を取りやめたため、作業量が減少したからである。⑩及び⑪は、そのうち、昭和四九年四月が高千穂バロースとの契約の解約申入れ時期であったことは認め、その余は否認する。⑬の（ア）は不知、（イ）の（ア）及び（イ）は否認し、（ウ）は不知。会社は、「守る会」の結成にいかなる形においても関与したことはない。⑮は、そのうち、⑫及び⑭の会社の行為が組合及びＥＤＰ課の課員に知らされていなかったことは認め、その余は否認する。⑩及び⑪についてはもともとそのような事実がなかった。⑯は、ＥＤＰ課に日シ組合副委員長等の役職者が所属していたことは認め、その余は不知。
（二）（２）の①、②、④、⑤、⑦、⑨ないし⑰、⑲及びは認める。③は、そのうち、Ｐ3部長が被告認定のような発言をしたことは否認し、その余は認める。⑥は、そのうち、「組合及び組合員らは、会社が組合の反対を押し切って、ＥＤＰ課の廃止を強行するため電算機器を社外に搬出することをおそれ」との部分は不知、その余は認める。⑧は、そのうち、Ｐ2副社長が団体交渉の席上で被告認定のような発言をしたとの部分は否認し、その余は認める。⑱は、そのうち、「被保全権利について申請人らが十分な釈明ができなかったため」との部分は否認し、その余は認める。仮処分事件の審尋の際に問題になったのは、現実に電算機等の搬出が不可能かどうか、すなわち保全の必要性の有無であった。⑳は、そのうち、Ｐ4、Ｐ5、Ｐ6、Ｐ7、Ｐ8、Ｐ9、Ｐ10、Ｐ11、Ｐ12、Ｐ13が被告認定のような組合役職にあったことは不知、その余は認める。
４ 「４五〇年度冬季一時金」認定事実
（一）（１）ないし（３）は、（２）の「一一月五日に会社から回答がなかったため」との部分は不知、その余は認める。
（二）（４）は、そのうち、全日シとの妥結内容が「三・四カ月＋α」であることは否認し、その余は認める。全日シとの妥結内容は「三・四か月、ただし、考課査定を行う。」というものであり、交渉の中で査定はプラスの方向でつける旨説明したものである。
（三）（５）ないし（７）は、（６）の「前記全日シの妥結内容の『α』」との部分を否認し、その余は認める。会社回答は、全日シと同じ「三・四ケ月、ただし考課査定を行う。」というものであって、「貢献度の高い者については上積み支給する」ことを口頭説明した。
（四）（８）は、そのうち、「説明途中ではあったが席を立ち」との部分及び考課査定の内容についての説明は行われなかった」との部分を否認し、その余は認める。
（五）（９）ないし⑯は認める。⑰は争う。
５ 「５五一年度賃上げ」認定事実
（一）（１）ないし（３）は認める。
（二）（４）は、そのうち、①のイ及び②の「なお、組合結成以来賃上げは、妥結が四月以降になった場合でも四月に遡って実施されていた。」との部分は争い、その余は認める。①のイについては、会社は、逸失時間にはすべての不就労時間が含まれると述べ、その例として、被告認定の項目を挙げたのである。②の右部分については、外形的には被告認定のとおりであるが、組合結成以来の賃上げの回数は少なく、しかもそのすべてが遅れて妥結したのでもないから、右部分は四月遡及が確立された慣行であるかのような誤った印象を与える不当な認定である。（三）（５）は、そのうち、組合の意図は不知、その余は認める。
（四）（６）ないし（１０）は認める。
（五）（１１）は、そのうち、「応諾の文書を提出しない限り団体交渉を行わないとの態度を固持し」との部分は否認し、その余は認める。
（六）（１２）は認める。
（七）（１３）は、そのうち、組合が昭和五一年度の賃上げに関する協定を締結するとの意向を示した理由は不知、「しかし組合は、協定締結に際して」との部分及びＰ14部長が被告認定のような回答をしたことは否認し、その余は認める。（八）（１４）及び（１５）は、（１４）の①の「五月九日に全日シ中央委員会において妥結を決議」との部分は不知、その余は認める。
６ 「６五一年度夏季一時金」認定事実
（一）（１）ないし（３）は認める。
（二）（４）は、そのうち、「六月一六日の交渉で、『二・八カ月分。ただし、考課査定分を含む』旨回答した。」との部分及び「同組合員に対する実際の平均支給月数は、考課査定の結果、二・八カ月であった。」との部分を否認し、その余は認める。
（三）（５）ないし（９）は認める。ただし、（７）認定のような通告を組合が行ったのは、協定成立後である。
７ 「７五一年度冬季一時金」認定事実
（一）（１）ないし（５）は認める。
（二）（６）は、そのうち、「組合は、会社の経理内容等に関する概略的な説明に対して質問をしたが、会社はこれに一切答えず」との部分は争い、その余は認める。
（三）（７）は、そのうち、一二月三日付けで全日シの場合と同一内容の協定を締結したことは認め、その余は不知。
（四）（８）は認める。
８ 「８五二年度賃上げ」認定事実
（一）（１）ないし（３）は認める。
（二）（４）は、そのうち、三月二二日に組合が会社に文書で団体交渉申入れに応諾する旨通知したことは認め、その余は否認する。団体交渉は、組合の要求項目を特定しての申入れを受けて、会社がその項目について交渉の日時等を定めて団体交渉を申し入れるという形式で行い、組合がこれに応諾するという経過を経て行われるのであって、交渉の日時等の設定手順としては相当なものである。全日シとの団体交渉もこれと同一の形式、手順で行っている。
（三）（５）は認める。
（四）（６）は、そのうち、三月二六日に第一回の団体交渉が行われたことは認め、その余は争う。
（五）（７）は、そのうち、「守る会に対し有額回答を示した」との部分を否認し、その余は認める。
（六）（８）ないし（１２）は、（９）の「会社側は、経営状態及び前記賃上げ回答の説明を行っただけで、組合の質問中であったが時間の経過を理由に退席した」との部分を否認し、その余は認める。
（七）（１３）は不知。（１４）ないし（２２）は認める。
（八）（２３）は、そのうち、組合が被告認定の文書を「会社に手渡し、会社はこの文書の受理後、協定書に調印した」との部分は否認し、その余は認める。（九）（２４）及び（２５）は、（２４）の「組合員は実際に賃金を受け取るまで、賃上げ対象者がだれであるか分からなかった」との部分は否認し、その余は認める。
９ 「９八〇％条項の適用状況」認定事実
（３）のうち、昭和五二年における組合の八〇パーセント条項該当者が二五名で、救済措置適用者が一三名であるとの部分は否認し、その余は認める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19127/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00386.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。