主文
一被告が中労委昭和五三年（不再）第四号事件につき昭和六二年五月二〇日付けでした別紙（二）記載の命令中、次の部分を取り消す。
１ 主文第２ないし第４項
２ 主文第５項中（２）、（３）、（５）につきポストノーティスを命じた部分
３ 主文第５項（４）中昭和五一年春の賃上げ交渉中に全従業員に受領書を配付し賃金を受領する者に署名押印のうえ提出させたことにつきポストノーティスを命じた部分
４ 右１ないし３に関する原告の再審査申立てを棄却した部分
二原告のその余の請求を棄却する。
三訴訟費用はこれを三分し、その一を原告の、その余を被告の負担とし、参加によって生じた費用はこれを三分し、その一を原告の、その余を補助参加人の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告が中労委昭和五三年（不再）第四号事件につき昭和六二年五月二〇日付けでした命令中、原告の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
二請求の趣旨に対する答弁
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 原告の主張
一救済命令の成立
千葉県地方労働委員会は、被告補助参加人（旧名称は総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部。以下「補助参加人」という。）を申立人、原告を被申立人とする千労委昭和五〇年（不）第三号不当労働行為救済申立事件につき、昭和五三年一月一三日付けで別紙（一）記載のとおりの救済命令を発した。原告が右命令を不服として被告に対し再審査の申立てをしたところ、被告は、右申立てにかかる中労委昭和五三年（不再）第四号事件につき、同六二年五月二〇日付けをもって、別紙（二）記載のとおり原告の再審査申立ての一部を認容して補助参加人の救済申立ての一部を棄却し、原告のその余の再審査申立てを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発し、この命令書の写しは同年八月六日原告に交付された。
二しかしながら、本件命令には、以下のとおりの違法がある。
１ 就業時間中の組合活動の範囲に関する団体交渉の拒否について
就業時間中の組合活動については、組合活動は本来就業時間外に行われるものであるとする原告の見解と、就業時間中の組合活動は本来認められるべきであるとの補助参加人の見解が対立している。労働者は、雇用契約に基づき職務専念義務を負っており、就業時間中の組合活動は違法とされるべきであるから、原告の右見解は正当である。原告と補助参加人の右対立はもはや見解の相違としかいいようがなく、このように見解の対立が明白でいわゆるデッドロック状態にある場合には団体交渉の拒否に正当理由があるというべきである。
また、本件命令は、秋闘要求等の団体交渉において就業時間中の社外組合活動について具体的な話合いが行われたとする疎明がないとしているが、昭和五〇年一一月一一日にこの点につき話合いが行われたことが証拠上明らかである。
２ 人事異動に関する団体交渉の拒否について
本件命令は、原告が同五一年一一月一七日付け団体交渉申入書で団体交渉の議題として人事異動の件をわざわざ追加して原告側から団体交渉を申し入れたことを全く無視している。
次に、本件命令は、交渉事項が不明確であったとしても団体交渉においてその点を質し明確にすれば足りるとしているが、これは原告が同月二五日に行われた団体交渉の席上で補助参加人にこの点を質したのに対し、補助参加人が交渉事項を具体的に明確化することができなかったことを無視した立論である。
さらに、補助参加人は、交渉事項に非組合員の問題が当然含まれる旨明示しているが、一般に労働組合は、組合員の労働条件その他の待遇についてのみ団体交渉権を有し、非組合員のそれらについては団体交渉権を有しないのであるから、原告が当該団交申入れを拒否しても不当労働行為は成立しないものというべきである。
３ 組合事務所の設置、貸与に関する団体交渉の拒否等について
原告は、別紙図面Ｃ記載の部分に位置する地下二階の倉庫の一部約三〇平方メートル（以下「Ｃ部分」という。）の貸与契約につき、同五〇年七月、間仕切り工事を完成させたうえ、原告作成の組合事務所貸与協定案を提示して補助参加人に記名調印を求めたところ、補助参加人は、それ以前の団体交渉において既に原告が建築基準法上の問題から拒否した事項（Ｃ部分の貸与は暫定的なものとして、別紙図面Ｂ記載の中庭のコンクリートに面した部分（以下「Ｂ部分」という。）に組合事務所を設置する。）やそれまで労使間に全く合意がない事項（オリエンタルサービス本社について書類等の保管スペースを設け貸与する。）を突如として付帯条件として持ち出したものである。したがって、Ｃ部分の貸与契約が成立しなかったのは、専ら補助参加人側の身勝手な付帯条件の固執による拒絶行為のせいであるから、本件命令が貸与契約の不成立を一方的な原告の翻意によるがごとき認定を行っているのは不当である。原告は、本来便宜供与であるから貸与する義務のない組合事務所の問題についても、補助参加人の結成直後から終始前向きに対応し、Ｃ部分について工事まで行い、その後Ｃ部分が部品庫として使用され組合事務所用としては使用が不可能となった後は、別紙図面Ａ記載の部分（以下「Ａ部分」という。）に組合事務所を設置することを提案する措置まで講じてきたが、補助参加人は、右代替案に対し難色を示し、結局補助参加人自身の自主的判断に基づく選択の結果、組合事務所貸与に関する合意をみなかったものであって、原告の対応が権利の濫用であると認められるような特段の事情はない。また、原告の態度が補助参加人のストライキを契機として変わったとの本件命令の認定も事実無根である。
次に、本件命令は、補助参加人が約一〇平方メートルのプレハブ建物をもって組合事務所とすることに実質的に同意した旨の疎明がないとしているが、同五二年七月二一日の団体交渉において右の点につき同意があったことは証拠上明らかである。
４ 組合集会等のための食堂使用について
本件命令は、Ｐ1守衛に対する同五一年二月二三日の事件についての事実認定を誤っている。当時、原告の豊四季事業所食堂では就業時間後原告の承諾を得て社員の各種サークル活動、勉強会、課単位の打合せ等が行われており、守衛は、保安管理業務の一環として終業時間後他の職場はもちろん食堂についても巡回するとともに、残っている者の人数及び氏名を確認する業務を行っていた。同日も午後六時二〇分ころ、Ｐ1守衛が食堂を巡回し同所を組合集会のため使用中の者の人数及び氏名を確認していたところ、補助参加人のＰ2委員長及びＰ3書記長が、Ｐ1守衛に対し「会社の犬」等と暴言をはいて同人の職務を妨害し、氏名を記録した用紙を取り上げる等の行為に及んだものであって、このような補助参加人の行為は到底正当とはいえず、原告がこれに対し厳重な警告を行うことは当然である。そもそも、終業時間後の食堂使用について、守衛が巡回し居残った者の人数及び氏名を確認することは保安管理上必要最小限の業務行為であって、労働組合といえども企業施設を借りる以上、施設管理権を有する企業が保安管理の必要から行う一定の制約に服する義務がある。右施設管理権に基づく規律や制約に服さない者に対しては、企業秩序を乱すものとして、その行為の中止、原状回復等必要な指示、命令を発し、又は規則に定めるところに従い制裁として懲戒処分を行うことができると解すべきであるから、原告が補助参加人に対し、前記守衛業務を否定するのであれば、原告の施設の使用は一切認めない旨通告することも、施設管理権者たる原告としては当然の正当な行為である。
次に、本件命令は、原告が、補助参加人においてＰ1守衛の事件についての補助参加人の見解を維持するならば、原告の施設の使用は一切認めないとの態度で以後一貫して対処した旨の認定をしている。しかしながら、原告は、補助参加人宛同年三月一八日付け申込書で同書記載１ないし４の条件を補助参加人が今後誠実に守る旨を約束すれば、支障のない限り補助参加人の大会開催のための食堂使用を許可する旨申し出ており、右条件は施設管理権を有する企業としては極めて穏当かつ常識的な内容である。しかるに、補助参加人は、事前に届出さえすれば食堂を自由に使用できるとの独自の見解に立って原告の右申出を拒絶し、原告所定の会場使用許可願の書式を勝手に会場使用届と改めて同年二月二七日以降数回にわたり原告の許可なく食堂を勝手に使用しているものである。このような原告の一定の譲歩案を示した柔軟で正当な対応に比し、補助参加人の硬直した見解に基づく不当かつ違法な一連の食堂の無断使用行為の数々を総合勘案すれば、本件の食堂使用に関する原告の措置が権利の濫用であると認められるような特段の事情があるということはできない。
５ 組合加入状況の調査について
本件命令は、補助参加人にその組織率を尋ねれば足りるかのごとき判断をしているが、原告は、団体交渉の席において補助参加人に対し組合員数及び組織率について、しばしば質問したにもかかわらず補助参加人は一切これを明らかにしなかったものである。
さらに、本件命令は、本調査が記名式であることを非難するが、右調査のための回答書の提出及び同票に記名をするか否かは従業員の自主的判断に委ねられていたのであるから、右非難は失当である。
６ 新入社員教育における組合誹謗について
そもそも原告が、Ｐ4に対し、本件命令が認定したような内容の講義を依頼した事実はない。Ｐ4と原告との関係は、総務関係の相談や社員教育等の講演に対し顧問料を支払うという委任契約関係であって、Ｐ4が会社に常駐することはなく、会社に同人の部屋があるわけでもない。したがって、Ｐ4は会社外の第三者にすぎないから、同人の行為は原告との通謀や指示がある場合にのみ原告の行為とみなされるべきであると解すべきところ、本件命令は、原告の指示や通謀がないにもかかわらず、Ｐ4が原告の顧問の地位にあることから直ちにＰ4の行為を原告に帰責させている点において誤っている。
７ 一時金の念書及び受領書の配布について
本件命令は、本件一時金等を支給するにつき非組合員と組合員とを区別すべき合理的理由がないとしているが、本件のように原告と補助参加人との交渉が継続中でいまだ妥結に至らない時に、直接組合員に対し原告回答額の金員を支給することは、組合の団体交渉権を無視した不当労働行為と非難されることが確実であるから、これを回避する目的で非組合員と組合員とを区別することには合理的理由がある。
さらに、本件命令は、受領の事実を証するためには、本件念書又は受領書の配布以外に方法がないわけではないというが、それ以外の方法とは何を指すか不明である。
８ 組合脱退工作について
原告は、Ｐ5取締役の本件行為を全く了知しておらず、仮に本件命令が認定したような事実があったとしても、それはあくまでＰ5取締役の個人的行為であるから不当労働行為にはならない。
三本件命令書の理由中「第１当委員会の認定した事実」に対する認否は、以下のとおりである。
１ 「１当事者」について
（一）（１）の事実のうち、原告の資本金額及び株式会社オリエンタルサービスの業務内容は否認し、その余の事実は認める。原告の資本金額は昭和六二年九月現在一〇億円であり、株式会社オリエンタルサービスは同六一年六月以降サービス部門の業務のみを扱っている。
（二）（２）の事実のうち、補助参加人が存在することは認め、その余の事実は知らない。
２ 「２組合の公然化から昭和五〇年七月三日のストライキまでの経過」について
（一）（１）の事実のうち、補助参加人が昭和五〇年五月一三日、原告に組合を結成したことを通知するとともに、一三項目についての要求書を提出したことは認め、その余の事実は知らない。
（二）（３）の事実のうち、ストライキに参加した組合員数は知らない。部課長ら職制が、組合員が就労中の非組合員に対しストライキに協力するよう説得することを阻止したとの点、会社が組合に出した文書が警告書であるとの点及び会社が組合宛に平和条項又は争議条項があることを前提とするかのごとき要求を行ったとの点はいずれも否認する。その余の事実は認める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19129/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00383.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。