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高裁判決控訴棄却

名古屋高判 昭和63年4月27日

昭和63年(行コ)第1号 名古屋北労基署長休業補償等不支給通知

この判例について AI に質問

裁判所
名古屋高等裁判所
裁判年月日
昭和63年4月27日 (1988-04-27)
事件番号
昭和63年(行コ)第1号
事件名
名古屋北労基署長休業補償等不支給通知
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政・労働

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実

控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人が控訴人に対し昭和四一年八月二六日付(名古屋北基署発四〇一号)の書面をもつてしたー貴殿の負傷症状について調査の結果、昭和四一年七月三一日をもつて症状固定と決定しましたので以後の休業補償給付等の支給は出来ません。ーとの通知処分を取り消す。訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は主文同旨の判決を求めた。

当事者双方の事実上の主張及び立証は、原判決事実摘示記載のとおりであるからこれを引用する。

理由

当裁判所も控訴人の本件訴えは不適法な訴えとして却下を免れないと判断するものであつて、その理由は原判決理由説示と同一であるからここにこれを引用する。よつて、控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。

(裁判官瀧田薫笹本淳子豊永多門)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/19195/detail6/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。