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地裁判決

名古屋地判 昭和62年7月27日

昭和48年(ワ)第525号等 大隈鐵工所損害賠償

AI 要約AI

会社が従業員に対し、勤務中の居眠りによるプレナー損傷の損害賠償を請求した事案で、裁判所は、雇用関係における公平の原則に照らし、労働者の軽過失による事故については使用者は損害賠償請求権を行使できないと解しつつ、本件の居眠りは重大な過失に当たるとして一部を認容した事例。

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裁判所
名古屋地方裁判所
裁判年月日
昭和62年7月27日 (1987-07-27)
事件番号
昭和48年(ワ)第525号等
事件名
大隈鐵工所損害賠償
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・労働

AI 要約AI

要旨

  • 会社が従業員に対し、勤務中の居眠りによるプレナー損傷の損害賠償を請求した事案で、裁判所は、雇用関係における公平の原則に照らし、労働者の軽過失による事故については使用者は損害賠償請求権を行使できないと解しつつ、本件の居眠りは重大な過失に当たるとして一部を認容した事例。
  • 原告の夜勤制度や事故防止装置の不設置等の安全配慮義務違反を理由とする被告の免責主張が排斥され、損害額はキズによる作業能率低下分としてテーブル価格の5分の2と認定され、諸事情を斟酌して大幅に減額された事例。
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事案の概要

  • 原告は工作機械製造販売会社、被告は原告に養成工として入社しプレナー作業に従事してきた従業員である。被告は昭和48年1月7日午前6時20分頃、本件プレナーでギアボックスを切削加工中に居眠りをし、テーブル上面に深さ約3ミリ、幅約20ないし25ミリ、長さ約5メートルのキズをつけ、加工物にも切削しすぎを生じさせた。
  • 原告は、被告の債務不履行又は不法行為によりプレナーテーブル取替費用等の損害を被ったと主張し、1110万円及び遅延損害金の支払を求めた。被告は、原告の夜勤制度の過酷さ、安全配慮義務違反、損害賠償請求が権利濫用・不当労働行為に当たるなどと主張して争った。
  • 被告は反訴として、原告の出勤停止処分、一次解雇、本訴提起、仮処分事件判決に対する控訴が不法行為であると主張し、979万5000円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 原審は、被告の債務不履行を認め、損害額を93万4000円と認定して一部認容し、その余の本訴請求を棄却し、反訴請求中不当控訴に関する訴えを却下し、その余の反訴請求を棄却した。

争点

  • 被告の居眠りが債務不履行又は不法行為に当たるか否か。
  • 原告の夜勤制度や安全配慮義務違反を理由に被告の責任が免責されるか否か。
  • 被告の過失が軽過失にとどまり損害賠償請求権の行使が制限されるか否か。
  • 本件キズによる損害額はいくらか。
  • 反訴請求に係る原告の行為が不法行為を構成するか否か。

判断

  • 規範:労働過程上の軽過失による事故については、終身雇用を前提とする雇用関係における公平の原則に照らし、使用者は損害賠償請求権を行使できないと解される。考慮した事情:原告会社では物損事故について損害賠償請求をした事例がなく、原告の企業規模・被告の資力等。当てはめと結論:被告の居眠りは、自ら椅子を持ち出し睡眠状態を作り出したもので、少なくとも7分以上に及ぶ重大な過失であり、軽過失には当たらない。退けた主張:被告の免責主張は採用できない。
  • 規範:深夜勤務が生理的悪影響を及ぼすとしても、夜勤制度自体が直ちに非人間的・過酷とはいえず、その形態は法令の範囲内で労使の合意に委ねられる。考慮した事情:原告の夜勤制度は組合協定と産業医の指導に基づき、週休二日制・三組二交替で、被告は夜勤明けにマージャンに出掛けている。当てはめと結論:原告の夜勤制度が過酷で居眠りが不可避であったとは認められない。退けた主張:被告の主張は採用できない。
  • 規範:使用者は労働者の安全に配慮すべき義務を負うが、使用者に安全配慮義務違反があっても、それだけで労働者の債務不履行責任が免れるものではない。考慮した事情:原告は産業医を置き健康診断を実施し、深夜勤務から外す措置も講じていた。当てはめと結論:原告の安全配慮義務違反を理由とする被告の免責主張は採用できない。退けた主張:被告の主張は採用できない。
  • 規範:使用者に自動停止装置等の設置義務があるかは、事故当時の技術水準や業界の実情を考慮して判断すべきである。考慮した事情:理論上は20ないし30万円で設置可能だが、当時の業界に汎用プレナーへの自動停止装置を備えた機械はなく、調整に手間がかかり能率低下を招くおそれがあった。当てはめと結論:原告が設置しなかったことをもって安全軽視とはいえない。退けた主張:被告の主張は採用できない。
  • 規範:物損事故における精神的慰謝料は、物的損害の賠償では填補されない特別の損害がある場合に限られる。考慮した事情:原告は法人であり、機械の毀損による経済的損失を離れて精神的被害が生じるとは通常考えがたい。当てはめと結論:慰藉料請求は認められない。退けた主張:原告の慰藉料請求は棄却された。
  • 規範:損害額の認定にあたっては、雇用関係における信義則及び公平の見地から一切の事情を斟酌すべきである。考慮した事情:テーブル購入価格1321万8000円から減価償却後の価格833万4000円の5分の2を損害とし、原告と被告の経済力の較差、機械保険加入の可能性、被告が既に懲戒処分等を受けていること等を斟酌。当てはめと結論:損害額は333万6000円の4分の1に当たる83万4000円及び(氏名略)費用10万円と認定する。退けた主張:原告の外注費全額請求等は棄却された。
  • 反訴請求のうち、本件一次解雇に関する請求部分は本訴と牽連性が認められるが、仮処分事件判決に対する控訴に関する請求部分は牽連性がなく却下される。本件出勤停止処分は、手続上の不備はあるものの無効ではなく、懲戒権の濫用とも認められない。本件一次解雇は、就業規則八―一〇(1)(d)(g)に該当するが、解雇権の濫用として無効であり、原告に不法行為の故意・過失は認められない。その余の反訴請求は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 原告は被告の労働過程上の(軽)過失に基づく事故については労働関係における公平の原則に照らして、損害賠償請求権を行使できないものと解するのが相当である。
  • 被告の本件作業中における居眠りを軽微な過失と言うことはできないところである。
  • 普通解雇の意思表示は就業規則、労働基準法所定の手続に従つてなされるものであるかぎり、使用者において自由になし得るのが原則であるから、これが違法とされるのは、使用者が当該意思表示が無効であることを知りもしくは知りうべきであるのに、害意をもつて敢えてこれをなしたといつた場合に限るのが相当だからである。

結論

  • 本訴被告(反訴原告)は本訴原告(反訴被告)に対し金九三万四〇〇〇円及びこれに対する昭和四八年三月一七日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。
  • 本訴原告(反訴被告)のその余の本訴請求を棄却する。
  • 反訴原告(本訴被告)の反訴請求中、仮処分事件判決に対する不当控訴に関する訴え(反訴請求原因二の5)を却下し、その余の反訴請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用中本訴に関する部分はこれを一〇分し、その一を本訴被告(反訴原告)のその余を本訴原告(反訴被告)の負担とし、反訴に関する部分は反訴原告(本訴被告)の各負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

本訴被告(反訴原告)は本訴原告(反訴被告)に対し金九三万四〇〇〇円及びこれに対する昭和四八年三月一七日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。

本訴原告(反訴被告)のその余の本訴請求を棄却する。

反訴原告(本訴被告)の反訴請求中、仮処分事件判決に対する不当控訴に関する訴え(反訴請求原因二の5)を却下し、その余の反訴請求をいずれも棄却する。訴訟費用中本訴に関する部分はこれを一〇分し、その一を本訴被告(反訴原告)のその余を本訴原告(反訴被告)の負担とし、反訴に関する部分は反訴原告(本訴被告)の各負担とする。

事実

第一節当事者の求める裁判

(本訴につき)

第一 請求の趣旨

一本訴被告は本訴原告に対し金一一一〇万円及びこれに対する昭和四八年三月一七日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。

二訴訟費用は本訴被告の負担とする。

三仮執行の宣言

第二 請求の趣旨に対する答弁

一本訴原告の請求を棄却する。

二訴訟費用は本訴原告の負担とする。

(反訴につき)

第一 請求の趣旨

一反訴被告は反訴原告に対し金九七九万五〇〇〇円及び内金五五〇万円に対する昭和四八年七月一二日から内金四二九万五〇〇〇円に対する昭和五七年八月二一日からそれぞれ支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。

二訴訟費用は反訴被告の負担とする。

三仮執行の宣言

第二 請求の趣旨に対する答弁

一本案前の答弁

反訴請求中不当解雇及び不当控訴に関する訴えを却下する。

二本案に対する答弁

反訴原告の請求を棄却する。

訴訟費用は反訴原告の負担とする。

第二節当事者の主張

(本訴につき)

第一 請求原因

一当事者

本訴原告・反訴被告(以下単に「原告」という)は工作機械、繊維機械等の製造販売を業とする会社であり(以下単に「会社」ということがある)、本訴被告・反訴原告(以下単に「被告」という)は昭和三一年三月中学校を卒業と同時に原告に養成工として入社し、昭和三五年三月右養成工としての教育期間四年を終了し、以後、主にプレナー作業に従業してきたものである。即ち、被告は、昭和三八年八月頃から昭和四〇年三月頃までフライス盤による切削作業を担当した期間を除けば、養成工終了から本件事故を発生させた昭和四八年一月まで、プレナー作業の経験は一〇年以上にも及びものである。

二本件プレナーについて

1 購入と価額等

原告は中型施盤の増産を図るため、主としてベツド物加工に対処すべく、高精度、高速、強力重切削性に富む米国グレー社製ユニバーサル・ダブルハウジング・プレナー(以下「本件プレナー」という)を汎用機として購入し、昭和四五年一一月原告第四工場に据付け、翌昭和四六年三月から本格的稼動に入つた。その購入価額は付帯工事費を含め一億〇一五六万八〇〇〇円であつた。

2 プレナーの基本構造

プレナーのの基本構造は機械の土台となるベツド、その上に加工物を固定して往復運動するテーブル、テーブルをはさんでベツドの両側に立つ二本のコラム、コラムにそつて上下するクロスレール、クロスレールに取り付けられた正面刃物台、コラムに取り付けられた横刃物台、各種駆動ネジ、軸、ギアー類、そして駆動電動機から成つている。

なか、プレナーテーブルの上面は加工精度が出るように加工物を取付けるための基準面である。従つて、プレナーのテーブル上面は、その平面およびその精度維持のために設計、製作は念入りに行われている。

3 本件プレナーの概要と精度

本件プレナーは、汎用機でありテーブルの幅約一・四メートル、長さ約五メートル、駆動電動機一〇〇馬力である。そして、作業範囲は、幅、高さ各々約一・六メートル、長さ五メートルの範囲内であり、この範囲内の部品であればあらゆる平削加工が可能である。

機械の全重量は約五八トン、テーブルの重量は約九トンである。

購入当時の機械の精度は、

(イ) テーブル上面とクロスレールの平行度全幅で最大〇・〇一ミリ、

(ロ) テーブルの長手方向の真直度(真つ平らさ)二メートルにつき〇・〇〇六ミリ以内、

(ハ) テーブルの横方向の真直度全幅で〇・〇一ミリ以内である。特に、テーブルの長手方向の真直度二メートルにつき〇・〇〇六ミリ(六ミクロン)以内というのは抜群の精度である。

4 汎用プレナーの作業原理

(一)プレナーの加工対象物(汎用性)

プレナーは、主に鋳鉄、鋼鉄などを材料にした加工物の平面や溝等を強力重切削する機械である。プレナーの加工対象物は比較的大形のものであり、本件プレナーの場合、前記の作業範囲内で不特定多数の部品を加工することが可能である。このことは、汎用機の特徴であるフレキシビリテイがあるということである。ところで、工作機械は使用目的から一般に汎用機と専用機に大別される。汎用機とは不特定多数の工作物を加工することを目的とした機能、性能を具備している工作機械である。これに対し専用機を加工する工作物が限定され、その工作物の加工に必要最小限の機能性能のみを具備した工事機械である。汎用機の特徴はフレキシビリテイがあることであり、普通旋盤、汎用フライス盤、研削盤、プレナー等は一般に汎用機である。本件プレナーは前記の通り、特定の工作物を加工するための機能は付加されておらず、グレー社の汎用機としての標準仕様機能を具備した機械である。

(二)段取り作業について

先ず加工物をいろいろ道具によつて、テーブル上に固定する。固定の方法には、加工物を直接テーブルに固定する方法と基準ブロック(通称「かいもの」という)を使用して固定する方法とがあり、基準ブロツクを使用して固定する場合、加工物を固定する位置や基準ブロツクを使用する位置は、加工物の形状や前工程の状態などによつておのずと決まり、できる限り低く固定するのが作業者の常識である。この作業を段取り作業といい、段取りの良し悪しによつて安全、加工精度、作業能率に重大な影響を及ぼすのである。

(三)刃物合せ作業について

段取り作業が終ると、加工物の加工する場所に刃物を調整しセットする刃物合せを行う。刃物のことをバイトと呼んでいる。

バイトの種類は、大別すると刃先の形状で剣型、平型に分けられ、剣型は荒削り加工に、平型は精密仕上げ加工に使う。バイトは、主に柄の先に特殊合金でできた超硬質で鋭利な刃(これを「超硬チツプ」という)が溶接などでつけられている。(四)切削条件の決定

次に切削条件を決める。これは加工部品の設計図面に示された加工精度、段取り、バイトの種類、加工物の材質によつて決定する。まず、テーブルの往復運動の距離(ストローク)を決める。そしてテーブルの切削速度と返り速度を決める。切削速度は、加工物をバイトで削つていくとき、テーブルの動く毎分の速度を言い、返り速度は、テーブルがもとへ戻つていく毎分の速度をいう。切削速度は通常超硬バイトの場合荒削り加工のとき毎分四〇メートル前後で、精密仕上加工のときは毎分一五メートル前後である。返り速度はいずれの場合でも毎分九〇メートル前後である。

次に切込み量を決める。切込み量というのは部品をバイトで削り取る深さの量をいう。一般的に荒削り加工のときは五ミリ前後、精密仕上加工のときは〇・一ミリ以下で通常である。次に送り量を決める。送り量というのはテーブル一往復ごとに刃物台が左右または上下に進行する幅の量をいう。テーブル一往復ごとの送り量は荒削り加工で一ミリ前後、精密仕上加工で二〇ミリ前後を通常とする。この刃物台の送り方法には自動送りと手動送りがある。

5 プレナーの稼動

切削条件を決めると次に機械を駆動させることになるが、切削中作業者は、テーブルのそば(原則としてテーブルの右側)に立ち、バイトの切れ味及び切削位置、加工物、段取りなどに注意していなければならない。作業者の手の位置は非常停止ボタンのところにあり、切削中異常が発生した場合に直ちに非常停止ができる態勢になければならない。

なお切削してできる削りくずは切粉と呼んでおり、荒削り加工のとき、鋳鉄で摂氏二〇〇ないし三〇〇度、鋼鉄で三〇〇ないし四〇〇度の高温の切粉になる。これによりプレナーでは、いかに強力で重切削をしているかということがわかる。三本件事故の発生

被告は、昭和四八年一月六日午後八時から翌七日午前七時まで原告第四工場三七〇ラインにおいて、本件プレナーを使つて、LA型施盤のギアボツクス(以下「本件ギアボツクス」という)の切削加工作業に従事していたのであるが、同月七日午前六時二〇分頃、切削速度毎分四〇メートル、返り速度毎分九〇メートル、切り込み量約五ミリ、送り量〇・四ミリで、同ギアボツクス一〇個の端面を、自動送りにして、切削加工中、居眠りをしたため、バイトでプレナーのテーブル上面に深さ約三ミリ、幅約二〇ないし二五ミリ、長さ約五メートルの切り込みキズ(以下「本件キズ」という)をつけるとともに、右加工物に対しても、角を落すような形で幅八ミリ、深さ三ミリの切り込みすぎによる工作不良を発生させた。

四被告の責任

1 債務不履行

(一)労働契約は、いうまでもなく労働者が労務の提供をし、これに対して使用者がその対価として賃金を支払う契約であることは多言を要しない。

ところで、被告が右作業中に犯した居眠りは、最大一一〇分、最小七分に及ぶもので、この間は右にいう労務の提供は全くなされていなかつたことになり職場放棄と同一視できるのであつて債務の不履行であることは明らかである。

(二)また、被告の居眠りが、仮に右に述べた職場放棄と同義語の完全な債務の不履行といえないとしても、居眠りが継続している状態は、不完全な労務の提供であることは多言を要しないところであるから債務の不履行であることには変わりない。

本来、雇用契約は一般の契約と同じく信義誠実の原則(民法一条二項)に従うべきものであつて、労務の提供も債務の履行として信義に従い、誠実に履行されなければならないことは自明の理である(労基法二条二項)。そして、就労時間中の居眠りが、右信義誠実の原則に則した債務の履行とはいえないこともまた余りに明白である。

(三)右に述べた一般条理を持ち出すまでもなく原告の就業規則二―一において「従業員はよく業務上の命令に服し責任をもつて業務に精励し、……秩序を守り、善良な風俗の維持に努めるとともに、次の各号を守らなければならない」とし、

(4) 事業場の秩序・規律・風紀を乱さないこと。

(8) 機械・器具・工作物その他をたいせつに取扱い、よく整理整とんすること。

(9) 安全や保健・衛生に関する規程と指示を守ること。

(12) 業務に関して、……会社に損害を与えるような行為をしないこと。と定めている。

更に安全に関してもその一〇―四において「従業員は、安全管理者・安全委員および防火管理者・火元責任者の指示に従い安全に関する法規を守り、つねに災害防止と安全作業の実践に努めなければならない」と定めているのである。右各規定が従業員と原告との雇用契約の内容であり、且つその規範であることから、その従業員であつた被告は右就業規則の諸規定に従つて労務を提供しなければならない。被告の本件居眠り行為が右諸規定に違背したものであり、原告に損害を与え、安全上極めて危険な状態を顕出したことは疑うべくもない。即ち、被告が労務を提供するについて、定められた遵守事項に違背し、右各諸義務(債務の履行)を尽さなかつたのであるから、雇用契約上の債務不履行というべきである。(四)しかも本件事故の際は、被告は自ら認めるように、本件ギアボツクスの角部(加工完了位置)にバイトが来るか来ないかの段階で機械を止める準備をし、切削の完了状況を確かめなければならないという作業中における監視義務があるのに、右義務を放棄し、本件ギアボツクスの切削部分が三〇ミリ位残つている作業完了間際の段階で、機械(クロスレール)に向つて左側の切削状況が最も良く見える位置から、わざわざ、バイトの切削状況の見えない同右側に回つたうえ、作業中使用の禁止されている椅子を取り出し、これに腰を掛け、タバコに火をつけ居眠りをしたというものであり、この被告の一連の動作からすれば、本件事故は、被告の注意義務の放棄によるものであることは明らかである。

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出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/19215/detail6/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。