主文
一本件控訴をいずれも棄却する。
二被控訴人らの附帯控訴に基づき、原判決主文第一項を次のとおり変更する。控訴人は、被控訴人Ａに対し、金六万六三五〇円を、被控訴人Ｂに対し、金一〇一万九二八〇円をそれぞれ支払え。
三当審の訴訟費用は、控訴人の負担とする。
四この判決の第二項は、仮に執行することができる。
事実
（求める裁判）
一控訴人
１ 原判決を取消す。
２ 被控訴人らの請求及び附帯控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二被控訴人ら
主文同旨。
（主張）
当事者の主張は、次に付加する他は、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
一被控訴人ら
１ 被控訴人らの昭和六〇年度、昭和六一年度の有給休暇日数は、この判決の別表（五）記載のとおりである。
２ 被控訴人らは、別表（六）記載のとおり有給休暇を行使した。
被控訴人らは、控訴人に対し、労働基準法三九条、控訴人の就業規則二六条、賃金規則二三条に基づき、別表（九）記載のとおりの有給休暇相当分賃金の支払請求権を有する。
３ 前項の算定根拠は、次のとおりである。
（一）被控訴人らの入社年月日は、別表（五）記載のとおりであり、就業規則二六条による有給休暇日数は、同表記載のとおりである。
（二）就業規則二六条五項によれば、有給休暇は翌年度に繰り越してとることができることになつており、別表（六）記載の有給休暇の行使は、被控訴人らの保有日数の範囲内である。
（三）労働基準法三九条四項により、有給休暇を行使した期間については平均賃金を支払わなければならないが、その計算は賃金規則二三条によることになる。（四）被控訴人らの給料は、毎月二〇日締めで翌月の一〇日に支払われる。被控訴人らに支払われるものの一部は、賃金と目されない経費である。この経費を差し引いた被控訴人らの賃金は、別表（七）、（八）記載のとおりである。労働基準法一二条によれば、平均賃金とは、「これを算定すべき事由の発生した日以前三ケ月間にその労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額」であり、被控訴人ら関係部分は、別表（七）、（八）記載のとおりである。（五）被控訴人らに支払われるべき未払賃金は、別表（九）記載のとおりである。その他、労働基準法一一四条により、更に同額の附加金が支払われるべきであり、その合計は、被控訴人Ａについては、金四万〇二三二円、被控訴人Ｂについては、金六一万七二〇四円となる。
（六）原審認容分と合算して、被控訴人Ａは金六万六三五〇円を、被控訴人Ｂは金一〇一万九二八〇円の支払を求める。
二控訴人
被控訴人らは、控訴人の従業員ではなく、請負契約の当事者であるが、仮に従業員であるとしても、有給休暇に関する就業規則を無条件に適用すべきであるとする見解は誤りである。
被控訴人ら配送業務に従事する者については、これまで有給休暇を適用したことはない。
これは、基本的には、被控訴人らが雇用契約上の従業員労働者ではなく、請負契約上の独立した当事者であり、被控訴人らの年収は約六〇〇万円であるのに、一般男子従業員の平均年収が約三三〇万円であることから、被控訴人らに就業規則を無条件に適用すると、被控訴人らの収入が一般男子社員の収入に比較して、余りにも高額になりすぎることになる。
（立証）（省略）
理由
一被控訴人らの原審の請求に関する判断は、次に補正する他は、原判決理由の説示と同一であるから、これを引用する。
１ 原判決四枚目表一〇行目の「結果」の次に（被控訴人Ｂは原審分）」を加える。
２ 同四枚目裏四行目の「決まつており、」の次に「準社員賃金計算基礎表に基づき、配送件数、配送物の重量等に応じて計算された金員の支給を受け、」を加える。
３ 同五枚目表二行目の次に「証人Ｃの証言は右認定を左右するに足りず、他に右認定を覆すに足る証拠はない。」を、六行目の「結果」の次に「（原審分）」をそれぞれ加える。
４ 同六枚目表五行目の「結果」の次に「（原審分）」を加える。
二次に、被控訴人らの当審の請求について判断する。
１ 成立に争いのない甲第二八号証の一、二に弁論の全趣旨を総合すると、被控訴人らが昭和五九年度、昭和六〇年度とも全労働日の八割以上を出勤したことが認められ、引用にかかる原判決理由二、１の説示によれば、被控訴人らの有給休暇日数が、別表（五）記載のとおりであることが認められる。
２ 成立に争いのない甲第二六号証、第二七号証の一ないし一二によれば、被控訴人らが、別表（六）記載のとおり有給休暇を行使したことが認められ、他にこの認定を覆すに足る証拠はない。
３ 成立に争いのない甲第三二号証の一ないし三によれば、被控訴人Ａが控訴人から支給された賃金が、別表（七）記載のとおりであることが認められ、他にこの認定を覆すに足る証拠はない。
４ 成立に争いのない甲第二五号証の一ないし一八によれば、被控訴人Ｂが控訴人から支給された賃金が、別表（八）記載のとおりであることが認められ、他にこの認定を覆すに足る証拠はない。
５ 右１ないし４に基づいて計算すると、被控訴人らが、有給休暇行使によつて、控訴人に対して支払を求め得る金額は、別表（九）記載のとおりであり、被控訴人Ａは金二万〇一一六円、被控訴人Ｂは金三〇万八六〇二円である。
三弁論の全趣旨により、控訴人が被控訴人らが行使した有給休暇に対する賃金を支払つていないことが明らかなので、労働基準法一一四条により控訴人に対して附加金の支払を求める被控訴人らの請求は正当である。
四以上によれば、被控訴人Ａが金四万〇二三二円を、被控訴人が金六一万七二〇四円の支払を求める附帯控訴請求は正当である。
五よつて、本件控訴を棄却し、附帯控訴に基づいて原判決主文第一項を変更し、当審の訴訟費用は、民訴法八九条を適用して、控訴人の負担とし、仮執行の宣言については、同法一九六条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官上田次郎道下徹渡辺修明）
別表（五）～（八）（省略）
別表（九）
＜０７１８９－００１＞
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19230/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。