主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
（原告）
一被告は、原告に対し、金三二一〇万八三一二円及びこれに対する昭和五一年四月一三日から右支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
二被告は、別紙謝罪文を朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版に掲示せよ。
三訴訟費用は被告の負担とする。
四第一項につき仮執行の宣言
（被告）
主文同旨
第二 当事者の主張
（請求原因）
一当事者
１ 原告は、全日本造船機械労働組合さん下の一組織で、被告会社に勤務する従業員約五八〇名で組織する労働組合であつて、肩書地に事務所を有し、昭和四八年四月当時、長崎造船分会（以下「長船分会」という。）、福岡工作分会（以下「福工分会」という。）、下関造船分会（以下「下船分会」という。）、広島造船分会（以下「広船分会」という。）、広島精機分会（以下「広機分会」という。）の五分会（以下、以上の五分会を総称して「五分会」という。）を有している。
２ 被告会社は、船舶、原動機、各種産業機械等の製造・修理を業とする会社で、肩書地に本社を置き、全国一三か所に事業所を有し、そこに勤務する従業員は約八万人である。
３ 被告会社には、原告のほか全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合（組合員約七万五〇〇〇人、以下「重工労組」という。）がある。被告会社の原告に対する分裂攻撃により昭和四〇年一二月に右組合が発足し、今日に至つたものである。
二被告会社の不法行為
憲法二八条は、労働者に対し団結する権利を保障し、労働組合法七条は、使用者の団結権侵害（不当労働行為）を禁止する。使用者が、故意又は過失によつて労働者の団結する権利を違法に侵害した場合、それは不法行為となり損害賠償責任が発生する。
被告会社は、次のとおり故意又は過失によつて原告の団結権を違法に侵害したものであるから、損害賠償責任を負う。
１ 便宜供与打切りによる不当労働行為
（一）被告会社は、昭和二〇年代から昭和四八年三月まで原告に対し、別紙便宜供与一覧表記載の組合事務所、電話、掲示板、構内郵便、チエツクオフ、組合専従、時間内組合活動の各便宜供与（以下これを「本件便宜供与」という。）を行つてきた。
（二）本件便宜供与は、次のような法律関係に基づき、成立、継続されてきた。
（１） 労使慣行上の権利としての本件便宜供与
本件便宜供与は、昭和二〇年代から、原告と被告会社との合意に基づき、労使慣行上の権利として期間の定めなく維持継続されてきた。
昭和二七年以降は、労働協約が締結され、本件便宜供与のうち主要なものは労働協約上の権利としても維持継続されるようになつた。この労働協約には、期間が一年と定められていたが、これは、労働組合法一五条に基づき、形式的に定められていたにすぎず、本件便宜供与が労使慣行上の権利として期間の定めなく維持継続されることを否定するものではない。
また、昭和四六年以降は、協約期間が三か月（最終的には一か月）と定められるようになつたが、この定めは、別の意図によるものであつて、本件便宜供与が労使慣行上の権利として期間の定めなく維持継続されることを否定するものではない。
（２） 労働協約上の権利としての本件便宜供与
昭和二七年以降は、労働協約が締結され、本件便宜供与のうち主要なものは労働協約上の権利としても維持継続されてきた。この労働協約には、期間の定めがあつたが、本件便宜供与に関する規定は、昭和二八年以降約二〇年間にわたり期間満了ごとに更新されてきたのであるから、昭和四八年四月当時には、本件便宜供与に関する労働協約上の権利は、期間の定めのない労働協約上の権利に転移していたと解すべきである。
仮に、右のように解することができないとしても、本件便宜供与に関する労働協約上の権利は、昭和二八年以来労働協約の期間満了ごとに更新を重ねて昭和四八年四月当時には実質上期間の定めなき労働協約上の権利と異ならない状態になり、単に期間が満了したという理由だけでは被告会社において便宜供与の打切りを行わず、また原告もこれを期待、信頼し、このような相互関係が存続、維持されてきたものと解すべきである。
（３） 賃貸借契約又は和解契約上の権利としての本件便宜供与
原告は、昭和二六年七月二〇日、被告会社との間で、東京都港区所在の組合事務所及び同事務所付設の電話（以下「東京事務所及び同事務所付設の電話」という。）に関する賃貸借契約（期間の定めなし、賃料一か月金五〇〇〇円）を締結し、以後賃借してきた。以上のとおり東京事務所及び同事務所付設の電話は、賃貸借契約上の権利としても維持継続されてきた。
原告福工分会は、福岡地方裁判所昭和四三年（ワ）第一〇一号事件において、被告会社との間で、同会社は同分会に対し組合事務所（一か所）及び電話（二本）を貸与する旨の和解契約を締結し、以後これらを右契約に基づいて使用してきた。以上のとおり福工分会の組合事務所（一か所）及び電話（二本）は、和解契約上の権利としても維持継続されてきた。
（４） 使用者の団結承認義務の履行としての本件便宜供与
本件便宜供与は、憲法二八条の保障する団結権の下での使用者の団結承認義務の履行としても維持継続されてきた。
（三）しかるに、被告会社は、次のような経緯のもとに本件便宜供与を打ち切つた。
（１） 被告会社内の原告を除く三労働組合は、昭和四七年秋ころ、被告会社に対しそれぞれ労働時間短縮要求として完全週休二日制の要求を提出し、原告も同年一〇月三〇日、被告会社に対し、秋間第一回中央経営協議会（以下「中経協」という。）において、秋間要求の一つとして実働時間を延長せずに毎週土曜日を休日にすること（昭和四七年一月より隔週週休二日制が実施されていた。）を要求した。これに対して被告会社は、同年一二月二五日の第四回中経協において、（Ⅰ）実働時間を八時間とする（現行七時間三〇分）、（Ⅱ）毎週土曜日を休日とする、（Ⅲ）昭和四八年四月一日から実施する、と回答した。更に被告会社は、昭和四八年一月二二日の第五回中経協において、原告に対し、時間管理の厳格化を求める「時間短縮にともなう諸対策」を提案し、生産対策上の協力を求めた。原告は、被告会社に対し、同年二月八日の第六回中経協で、現在の労働協約が同年二月末日をもつて有効期間満了となるが、同年三月一日以降については、内容はそのままとし、その期間を一か年とする労働協約を締結するよう申し入れた。被告会社は、原告に対し、同年二月二七日の第七回中経協において、労働協約について「これまで一部の分会の行為につき、問題点が改善されることを期待して三か月ごとに労働協約を締結してきたが現状は一段と厳しいものになつてきており、労働協約自体をどうすべきかという基本的な問題を考えざるをえなくなつてきている。しかしながら、会社としても次回交渉日まで、これまでの労働協約に基づく取扱いを継続する。」と回答し、同年三月一五日第八回中経協では、労働協約についての会社の考え方は前回どおりであるとしながらも、「これまでの労使関係も考慮して、今月一杯同一内容で締結する。」と表明し、更に「四月一日以降は、特定分会の問題もさることながら組合全体の問題として、労働協約の重要な要素となつている労働時間及び休日の問題について労使の協議が整わない以上、労働協約は締結できないことになる。」と表明した。これに対し、原告は、労働時間及び休日の条項については話合いがつかないにしても、他の条項では不一致はないことを理由に、労働時間に関する部分を除く労働協約の更新を主張したが、被告会社との交渉は進展しなかつた。
原告は、同年三月三〇日の第九回中経協において、時間短縮問題についての会社提案は了承できないと回答した。これに対し、被告会社は、同年三月三〇日の第九回中経協において、「労働協約については、三月末日までは締結することにしたいと前回言つたが、協約の規範的部分について本日の組合の態度から締結できないので、四月一日より効力を失うことになる。一切の便宜供与はなくなるが具体的には事業所より分会へ連絡する。」と通告した。
以上のとおり、被告会社は、原告が、被告会社提案の労働者に不利益を強いる労働時間短縮に同意しないとみるや、労働時間問題を除いては従前の労働協約事項には何ら争いがないにもかかわらず、労働協約の更新を拒否した。
（２） 被告会社は、別紙便宜供与一覧表「通告日」欄記載のとおり昭和四八年四月一日あるいは二日、原告及び各分会に対し、同表「通告内容」欄記載の便宜供与打切り通告を行つた。
そして、被告会社は、同年四月一日以降、新労働時間を実施するとともに、次のような行為をした。
（ⅰ）同月三日広機分会の構内郵便の発送を停止し、広船分会の事務所までの集配を停止した。
（ⅱ）同月五日長船分会の電話施設八本のうち七本を断線し、同分会の事務所までの構内郵便の集配を停止した。
（ⅲ）同月六日下船分会の掲示板五か所をのこぎりで切り取り撤去した。（ⅳ）同月一〇日福工分会の掲示板を撤去した。
（ⅴ）同月二〇日全分会のチエツク・オフを拒否した。
（四）被告会社の右行為に対し原告は、別紙便宜供与一覧表「仮処分申請月日」欄記載のとおり裁判所に対し仮処分申請をしその仮処分決定及び東京都地方労働委員会昭和四八年八月二一日付け不当労働行為救済命令、中央労働委員会昭和四九年一一月二〇日付け不当労働行為救済命令により本件便宜供与を回復したが、被告会社の便宜供与打切りに伴う違法状態は、右仮処分決定による回復あるいは労働委員会命令による救済まで継続した。
（五）被告会社の本件便宜供与の打切りは、原告に対する不当労働行為（支配介入）であると同時に、民法七〇九条の定める不法行為に該当する。
すなわち、被告会社は、団結権侵害という結果が発生することを認識しながら、その結果の発生を容認して本件便宜供与をあえて打ち切つたものであり、仮に団結権侵害という結果が発生することを認識していないとしても、その結果が発生することを認識すべきであるのに、不注意のためにその結果の発生を認識しないで右の行為を行つたというべきであるから、故意又は過失があつたということができる。本件便宜供与の打切りは、原告の団結権を違法に侵害したものであるから違法性が存するということができる。
被告会社は責任能力を備えており、原告は後に主張する損害を本件便宜供与の打切りによつて受けた。
２ 増額分の賃金及び夏季一時金不払いによる不当労働行為
（一）被告会社は、昭和四八年五月、六月の増額分の賃金及び同年の夏季一時金を原告の組合員以外の従業員に対しては支払つたにもかかわらず、原告の組合員に対しては支払わなかつた。
その経緯は次のとおりである。
（１） 原告は、昭和四八年三月一五日、春闘第一回中央経営協議会において、被告会社に対し、（ⅰ）賃金を二万円増額すること、（ⅱ）退職金を増額し、勤続三〇年で六四〇万円とすること、（ⅲ）時間外労働割増率を三割五分とすること、（ⅳ）死亡災害弔慰金等を一五〇〇万円とすることなど一〇項目にわたる要求を行い、被告会社と同年五月八日まで八回にわたり団体交渉を行つた。その結果、同日、被告会社は次のような内容の回答を行つた。
（ⅰ）賃金増額の件
（ア） 金額社員一人平均税込み一万三八〇〇円プラス調整金二〇〇円
（イ） 配分賃金増額分の五〇パーセントを職能給に、残りを勤務給にそれぞれ繰り入れる。具体的な配分については金額妥結後協議する。
（ウ） 実施期日三月支払い賃金からとする。
（エ） 本給控除方法の改正
① 業務外傷病欠勤及び事故欠勤の場合の控除容赦取扱いを廃止する。
② 遅刻、早退及び私用外出の場合の控除容赦時間は一か月につき通算三回まで各回三〇分以内とする。
③ 右改定に伴い、現在容赦取扱いの対象となつている総時間に対応する賃金部分は全体に還元する。
④ 実施期日昭和四八年四月一日
（ⅱ）退職金増額の件略
（ⅲ）割増金引上げの件
（ア） 時間外労働割増金
就業規則所定の始業時刻前の労働及び就業規則所定の終業時刻後二時間以内の労働について現行二割五分を三割とする。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19372/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。