主文
一被告は、次記各原告に対しそれぞれ次記各金員とこれに対する昭和五七年六月二九日から支払済まで年五分の割合による金員とを支払え。
記
原告ａに対し金五六万一二〇〇円
原告ｂに対し金四七万一一五〇円
原告ｃに対し金二二万二三〇〇円
原告ｄに対し金二〇万〇四〇〇円
原告ｅに対し金一三万六八〇〇円
原告ｆに対し金一六万四〇〇〇円
原告ｇに対し金一四万五〇〇〇円
原告ｈに対し金一二万七〇〇〇円
原告ｉに対し金一三万八〇〇〇円
原告ｊに対し金一九万五〇〇〇円
原告ｋに対し金一七万二〇〇〇円
原告ｌに対し金一二万九〇〇〇円
原告ｍに対し金一三万六〇〇〇円
原告ｎに対し金一一万二〇〇〇円
原告ｏに対し金四万七一五〇円
原告ｐに対し金五万一九五〇円
原告ｑに対し金七万一八〇〇円
二訴訟費用は被告の負担とする。
三この判決は仮に執行することができる。
事実
一申立
１ 原告ら
主文同旨の判決と仮執行宣言。
（但し、原告らが、別表就職日欄記載の日から同表退職日欄記載の日まで大和病院の従業員として就労し退職したことに伴なうｒと総評大阪地域合同労組大和病院分会との昭和五五年五月七日付労働協約に基づく各退職金のうち、ｒ破産宣告後の期間に対応する分として、原告ｏ、原告ｐ、原告ｑの三名についてはその全額、その余の原告一四名については、破産宣告日に退職したとして計算した額より増加した分の各退職金とそれぞれその遅延損害金（訴状送達の翌日起算、民法所定の年五分の割合によるもの）との請求である。）
２ 被告
（一）一次的に、原告らの訴をいずれも却下する、との判決。
（二）二次的に、原告らの請求をいずれも棄却する、訴訟費用は原告らの負担とする、との判決。
二主張
１ 原告らの請求原因
（一）（雇用関係）
原告ｏ、原告ｐ、原告ｑを除くその余の原告一四名は、それぞれ別表就職日欄記載の日に、当時大和病院という名称で病院を経営していたｓことｒに雇用され、右病院の従業員として就労してきた。
右ｓことｒは、昭和五五年一〇月九日、大阪地方裁判所で破産宣告（同年（フ）第二一八号事件）を受け、同時に、被告は、その破産管財人に就任した。右破産者の右病院の業務は、右破産宣告後も被告の管理の下で継続され、前記原告一四名も、引き続き右病院の業務に従事した。
原告ｏ、原告ｐ、原告ｑは、それぞれ別表就職日欄記載の日に、被告に雇用され、右病院の従業員として就労してきた。
（二）（退職）
原告ｎは、昭和五六年七月二五日、被告に対し退職を申出て、右病院を任意退職した。
被告は、同年一〇月一九日、原告ｎ以外の原告一六名に対し、それぞれ、同月二〇日付で解雇する旨通知し、これにより右原告一六名は、同月二〇日、右病院を退職した。（なお、被告の右解雇通知は、同月二日の右破産者の債権者集会における右病院営業廃止決議に基づくものであつた。）
（三）（退職金協定）
前記ｓことｒと原告らの所属する総評大阪地域合同労働組合大和病院分会とは、昭和五五年五月七日、原告らの退職金は次記の方式により算定される額とする旨の、労働協約を結んだ。
記
勤続二年未満の者の退職金は、基礎額の半分の額。
勤続二年以上一〇年未満の者の退職金は、基礎額に勤続年数を乗じた額。勤続一〇年以上一五年未満の者の退職金は、基礎額に勤続年数を乗じた額の二割増。
勤続一五年以上の者の退職金は、基礎額に勤続年数を乗じた額の三割増。但し、右基礎額は、いずれも、退職月の基本給に勤続手当と責任手当を加えたもの。
（四）（退職金計算）
原告ｏ、原告ｐ、原告ｑの三名の前記退職金協定に従つた退職金の額は、前記基礎額がそれぞれ別表基礎額欄記載の額であるから、これを前提にすると、それぞれ同表Ｃ欄記載の額となる。
右三名以外の原告一四名の前記就職日から退職日までを勤続期間とした場合、及び、前記就職日から破産宣告日までを勤続期間とした場合の、各退職金の額は、前記基礎額がいずれの場合もそれぞれ別表基礎額欄記載の額であるから、これを前提に前記退職金協定に従って算定すると、それぞれ、別表Ａ欄及びＢ欄記載の額となり、その差額は、それぞれ別表Ｃ欄記載の額となる。
（五）よつて、原告らは被告に対し、それぞれ、前記破産宣告後の就労に基づくものとして、別表Ｃ欄記載の額の退職金とその遅延損害金（訴状送達の翌日起算、民法所定年五分の割合によるもの）との支払を求める。
２ 請求原因に対する被告の認否、主張等
（認否）
請求原因（一）（雇用関係）（二）（退職）の各事実は認める。
同（三）（退職金協定）の事実は認め、趣旨は争う。
同（四）（退職金計算）の基礎数値・計算は争わない。
同（五）は争う。
（主張等）
（一）破産債権
本件退職金債権は、存するとしても、全額破産債権であり（東京高等裁判所昭和四二年（ワ）第二五八六号事件判決高裁民集二二巻三号四九〇頁参照）、原告らは破産手続によらないでその権利を行使することは許されない。
本件退職金債権は、賃金の後払いの性格の外、功労報償金の性格も併せもつものであるうえ、破産宣告前の雇用関係、退職金協定等に基づくものが退職によつて履行期が到来して全体が一個の債権として確定するものであつて、特定の時期に対応する金額を確定することはできないものであるから、これを破産債権の部分と財団債権の部分に分ける取扱をすることはできず、破産宣告後に退職した場合であつても、全額破産債権として取扱うべきである。
よつて、原告らの訴は訴訟要件を欠き不適法であるから、被告は原告らの訴の全部の却下を求める。
（二）退職金協定の趣旨
本件退職金協定が結ばれたのは、前記破産者が手形の第一回目の不渡を出した後で第二回目の不渡を出す直前の事実上倒産状態にあつた時期であつた。そして、前記破産宣告後に前記大和病院の業務を継続したのは、多くの入院患者に対する人道的配慮からのものであつて、これにつき原告らの所属する前記労働組合も協力を表明していた。
右事情に照らせば、本件退職金協定の解釈・運用については、衡平の見地からも、当事者の意思解釈としても、「資力や他の債権者との衡平等を勘案して行なう」という趣旨であつたと解されるのであり、そうであれば、本件退職金協定にいう「勤続年数」とは、破産宣告までの勤続年数の趣旨であつたと解すべきである。よつて、仮に、原告らの訴が却下されないとしても、本件退職金協定による原告らの退職金は全て右破産宣告前の就労に対するものであつて、破産宣告後の就労に対する部分は生じる余地がなく、原告らの請求債権は発生していないから、被告は原告らの請求の全部の棄却を求める。
（三）特約
被告は、前記破産宣告後、原告ｏ、原告ｐ、原告ｑ以外の原告一四名との雇用を継続するにあたり、給与については従前と同額を支払うが破産宣告後の退職金は支払わないとの条件で雇用を継続し、また、原告ｏ、原告ｐ、原告ｑの三名を雇用するにあたり、退職金は支払わないとの条件で雇用したものである。
よつて、仮に、原告らの訴が却下されないとしても、破産宣告後の就労に対する退職金は生ぜず、原告らの請求債権は発生していないから、被告は原告らの請求の全部の棄却を求める。
３ 被告の右主張に対する原告らの反論
（一）財団債権
原告らが請求している退職金の部分は、破産宣告後の就労を原因とするもので、財団債権である。
そして、被告の主張するように、退職金債権が退職によつて初めて全体が一個の債権として確定するというのであれば、むしろ、退職金債権は、退職時に発生し、それまでは単なる期待権に過ぎないということになり、そうだとすれば、破産宣告後に退職した場合は、全額財団債権という結論にならざるを得ない。
また、被告引用の裁判例は、破産宣告時に退職したと仮定して計算した退職金の額と破産宣告後の現実の退職時の退職金の額が同じ場合の事例であつて、本件と事案を異にするものである。
（二）退職金協定の趣旨
本件退職金協定所定の「勤続年数」とは、破産宣告の前後を問わず、前記大和病院の従業員として雇用された日から退職した日までの間の年数をいう。被告の主張するように解すれば、本件退職金協定による退職金は、結局、誰かの「確定」行為を待つて初めて発生するということにならざるを得ず、協定の意味が不明となつてしまい、解釈論として成立しない。
（三）特約
被告は、破産管財人に選任されると同時に、原告らの所属する前記労働組合と団体交渉を為し、破産者が右組合との間で従来取交した協定、その他一切の約束はそのまま引継ぐ旨確約して原告らの雇用を継続したものであつて、破産宣告後の退職金を支払わないことを条件に雇用或いは雇用継続したものではない。
なお、被告は、原告らが勤続年数を破産宣告日までとして本件退職金協定に従つて算出した金額を退職金債権として届出たのに対し、その金額については異議をとどめず、一部を優先債権、残余を破産債権として認めている。
三証拠（省略）
理由
一争点
請求原因事実（雇用関係、退職、退職金協定、退職金の計算関係）は当事者間に争いがなく、破産法四七条所定の財団債権たる退職金部分の有無をめぐつて争われる本件の争点は、
１ 原告らの請求する退職金の存否に関し、
（一）前記退職金協定所定の勤続年数は破産宣告前の勤続年数に限る趣旨か否かの点
（二）爾後の就労には退職金を支給しない旨の特約が、破産宣告後の雇用継続、新規雇用の際に為されたか否かの点
２ 原告らの請求する退職金の財団債権該当性の点
であるので、以下、右争いのない事実を前提に、右争点に添つて判断する。二判断
１ 本件退職金の存否について
（一）特約（争点１（二））について
成立に争いがない乙第四号証（被告作成の陳述書）によるも、被告主張の特約について、被告がその旨原告らに申入れをしたことや原告らがこれに同意したことの明確な記載は存せず、むしろ、明確な合意が存しなかつたことが窮える記載内容となつており、右書証によつては右特約の成立を認めることはできず、他に、明示、黙示を問わず、これを認めるに足る証拠はない。
従つて、本件証拠上、右特約が存するということはできない。
（二）本件退職金協定の趣旨（争点１（一））について
前記争いのない事実及び成立に争いのない甲第一号証（回答書）によれば、前記退職金協定に従つた退職金計算の基礎となる「勤続年数」について、右協定の文言上、これを「破産宣告前の勤続年数に限る」という趣旨の限定は付されていないことが認められる。
この点に関し、被告が主張する事情（前記事実欄二２（二）記載）は、これが存するとしても、未だ、右限定を付して右協定所定の「勤続年数」を解するのが合理的な意思解釈であるというに足る事情とはいえないものである。
従つて、右退職金協定所定の「勤続年数」については、これを「破産宣告前の勤続、年数に限る」というように限定して解釈することはできない。
（三）原告らの退職金
右以上に特段の主張立証のない本件では、前記破産宣告後の原告らと破産財団との雇用関係においても、前記退職金協定を含む従前の労働条件が適用されるというべきであるから、以上の判断及び前記争いのない事実によれば、原告らは、それぞれ、別表就職日欄記載の日から同表退職日欄記載の日までの間、前記ｒ或いは破産財団の従業員として勤続し退職したことによる前記退職金協定に基づく退職金として、同表Ａ欄に記載の額の債権を、破産財団に対して有するというべきである。
２ 本件退職金の財団債権該当性（争点２）について
（一）新規雇用者の退職金
原告ｏ、原告ｐ、原告ｑの三名は、前記争いのない事実によれば、いずれも前記破産宣告後、前記病院業務を継続していた破産財団の従業員として被告に雇用されて勤務し退職したものであり、右原告三名の前記１（三）で認定した右破産財団に対する退職金債権は、右雇用契約に従つた就労により生じたものである。従つて、右原告三名の右退職金債権は、いずれも、破産者ｒ破産管財人である被告が破産財団に関して為したる行為により生じたものというべきであるから、破産法四七条四号に該当する財団債権である。
（二）継続雇用者の退職金
（１） 継続雇用の事情に関し、前記争いのない事実、前記乙第四号証、弁論の全趣旨によれば、次の①、②の事実が認められ、これを左右するに足る主張立証はない。
① 被告は、ｒが破産宣告を受けた昭和五五年一〇月九日以降も、所定の手続を経て、ｒの営んでいた大和病院の業務を継続し、前記債権者集会での営業廃止決議まで約一年間右病院業務を行なつた。
右病院業務の継続は、右破産宣告当時、右病院には入院患者が四七名いたところ、そのほとんどが、生活保護法、結核予防法による保護等の対象者であつて、早急に転退院することが困難な者であつたという事情によるものであつた。
② 被告は、右破産後の業務継続の際、前記（一）の原告三名を除く原告一四名に対し、雇用継続することとし、一旦解雇し別の労働条件で再雇用するという通常破産管財人がとる措置はとらず、また前記退職金協定の破棄等の手続もとらなかつた。
被告の右対応は、従業員の労働条件を切り下げる措置をとれば、右病院業務継続に不可欠な医師・看護婦・薬剤師・栄養士の有資格者の確保が困難となり、右病院業務の継続ができなくなる虞れが高いという事情が存したことに照らせば、やむをえないものであつた。
（２） 右原告一四名の右雇用継続は、右（１）の事情によれば、被告の事情によるものというべきであり、その結果、前記争いのない事実のとおり、右原告一四名は前記破産宣告日以降別表退職日欄記載の日まで約一年間勤務を続けたのであり、また、前記退職金協定自体は前記争いのない事実のとおり破産宣告前に結ばれたものであるが、前記１（三）のとおり破産宣告後の雇用関係にも適用があるというべきであるから、右原告一四名の前記１（三）で認定した退職金債権のうち、破産宣告後の勤務により生じたとみられる部分については、右破産管財人たる被告が破産財団に関して為したる行為により生じたものというべきであつて、これは、破産法四七条四号に該当する財団債権となる。
そして、右原告一四名の前記１（三）で認定した退職金の額は、破産宣告日に退職したと仮定して前記退職金協定に従つて計算した退職金の額（別表Ｂ欄記載の各金額となることは計算上明らかである）に比べて増加しているのであるから、その増加分（少なくとも別表Ｃ欄記載の各金額であることは計算上明らかである）は、特段の事情のない限り、右原告一四名の右破産宣告後の勤務により生じたというべきである。
（３） なお、右の点に関し、退職金は一般に功労報償金の性格も有し、破産宣告後の勤務による部分を区分できない全体として一個の債権であるから、その一部を財団債権とは為しえない旨主張するところ、確かに、前記退職金協定には勤続年数が増えると退職金全体を割増する方式が採用されている関係上、右原告一四名の退職金増加分（別表Ｃ欄記載の金額）に、破産宣告前の勤務年数が影響するが、この点は、一般に年功による賃金退職金の増加は是認されており、かつ、それが、前記（１）の事情で被告が従前の労働条件に従つた雇用継続を選択したことの結果として予期すべきことである以上、右退職金の増加分を、破産宣告後の勤務により生じたとする防げとはならず、また、前記１（三）で認定した退職金債権を特に不可分とすべき事情も見当らない以上、その一部を財団債権とすることに不都合はないといえるので、右被告の主張は採用できない。
（４） 右以上に特段の主張立証のない本件では、右原告一四名の前記１（三）で認定した退職金債権のうち、破産宣告日に退職したと仮定して計算した額より増加した分（別表Ｃ欄記載の金額）は、破産法四七条四号に該当する財団債権というべきである。
三結論
以上によれば、原告らは被告に対し、それぞれ財団債権である退職金債権として別表Ｃ欄記載の金額の金員とその遅延損害金（少なくとも訴状送達の翌日であることが一件記録上明らかな昭和五七年六月二九日起算、民法所定の年五分の割合によるもの）との支払を求める権利があるということができる。
よつて、原告らの本訴請求はいずれも理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、仮執行宣言につき同法一九六条、に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官千徳輝夫）
別表
＜０４７６９－００１＞
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19378/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。