主文
原告らの請求は、いずれも棄却する。
訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実
第一 当事者双方の申立
原告らは、「被告が昭和四四年五月二九日原告らに対しなした別表処分内容欄記載の各懲戒処分（以下本件処分という）は無効であることを確認する。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決を求め、
被告は、主文と同旨の判決を求めた。
第二 原告らの主張
一当事者
（１） 原告らは、被告の職員で、被告の職員らで組織する全国電気通信労働組合（以下「全電通」と略称する）に加入しており、原告らの勤務場所、組合の役職等は別表記載のとおりである。
（２） 被告は、日本電信電話公社法によつて設立された法人で、公衆電気通信業務およびこれに付帯する業務を行うところの公共企業体であり、肩書地に主たる事務所をおき、愛知、静岡、岐阜、三重四県を統轄する事務所である東海電気通信局傘下に、愛知電気通信部に属する一宮電報電話局、名古屋無線通信部に属する名古屋中統制無線中継所において、その業務を遂行している。
二全電通の六九年春闘
全電通は、昭和四四年（一九六九年）四月一七日、決議機関の決定にもとづき、賃金闘争を中心とする春季闘争として、同労組中央本部指令第六号により、始業時より午前一一時まで、全国五拠点九事業所（後記被告主張のとおり）において、ストライキ（以下四・一七ストという。）を行なつた。
三被告の原告らに対する懲戒処分
被告は、昭和四四年五月二九日、原告らに対し、別表処分内容欄記載の本件処分の発令をした。
四しかし、本件処分は違法無効であるから、その無効確認を求めて、本訴に及んだ。
第三 被告の主張
一原告らの主張第一項は認める。
同第二項は決議機関の決定にもとづくものであることは不知、その余は認める。同第三項は認める。
同四項の主張は後記のとおり争う。
二本件処分の正当性
公労法一七条一項は、もとより合憲であり、被告公社の法的性格、その事業の公共性、被告公社職員の地位、業務内容等に照らし、被告公社職員の行なうストは、同条に違反する違法ストであることは明白である。
これを本件について言えば、本件ストの具体的態様、業務阻害の結果の重大性等にかんがみれば、本件ストが公労法一七条一項違反の違法ストであることは明白であり、しかも、その違法性の程度は極めて強度である。そして、原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7らは、全電通一宮分会ないし全電通名古屋中統無中分会の分会執行部の役員として本件スト実現のための指導的役割を果たしたものであり、原告Ｐ2、同Ｐ8（本件処分時は旧姓Ｐ9、以下Ｐ9という。）、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ4は本件違法ストに参加したものであり、いずれも公社法三三条、公社就業規則五九条に該当するので、本件処分をなしたのであり、もとより正当な処分であり、懲戒権の濫用にもあたらない。以下にこれを詳論する。
（一）公労法一七条一項の合憲性
公労法一七条一項は合憲であることは、いわゆる全逓中郵事件に関する最高裁判決（昭和三九年（あ）二九六号、同四一年一〇月二六日大法廷判決、以下「東京中郵判決」という。）が明確に判断しているところであるし、また、公労法一七条と同趣旨の規定である地方公務員法（以下「地公法」という。）三七条一項、六一条四号もしくは国家公務員法（以下「国公法」という。）九八条五項、一一〇条一項一七号については、それぞれ都教組事件に関する最高裁判決（昭和四一年（あ）第四〇一号、同四四年四月二日大法廷判決、以下「都教組判決」という。）もしくは仙台全司法事件に関する最高裁判決（昭和四一年（あ）第二二九号、同四四年四月二日大法廷判決、以下「全司法判決」という。）がいずれも憲法二八条に違反しない旨判断しているところである。
もつとも、東京中郵判決をはじめとする最高裁の前記判決は、いずれも刑事判決であり、法の禁止規定に違反する争議行為のあおり行為等について刑事罰を適用することについては、極めて限定的な解釈を示した。しかしながらその前提としては、争議行為の禁止規定が合憲であることを明らかにしているのである。とりわけ公労法一七条一項の合憲性については、東京中郵判決が極めて明確に判断しているところであつて、その判旨はその後いくつかの最高裁判決において判例として引用されているところである。都教組、全司法判決は、その論旨において中郵判決と若干趣きを異にする個所もあるが、結論においては地公法、国公法の争議行為禁止規定の合憲性を認めている。公労法一七条一項の合憲性については、すでに東京中郵判決が明確に判断を示しており、都教組判決等の論旨がこれに影響を及ぼすものではない。
付言するに、前記三判決は直接的には懲戒処分の問題とは無関係というべきであるが、論旨のなかには、すでに述べたとおり、禁止規定違反の争議行為について、懲戒処分を行なうことを肯定する立場を示しているものと解される部分が随所にみられる。たとえば東京中郵判決では、公労法一八条、同三条の規定を検討し、このような民事責任を伴う争議行為の禁止をすることは合憲であると明示し、都教組判決は地方公務員の争議行為について、それが違法な行為である場合に公務員としての義務違反を理由として、当該職員を懲戒処分の対象とすることはもとよりあり得べきことであると述べている。
そして具体的には、教職員が行なった一日の一せい休暇闘争の違法性は否定し得ないとして、被告人らに対し懲戒処分をし、または民事上の責任を追及することはあり得べきことに言及しているのである。このように最高裁の前記三判決は、間接的ではあるが、禁止規定違反の争議行為に対しては、懲戒処分等の不利益処分を課し得ることを肯定する立場に立つと解される。
ところで、最高裁判所昭和五二年五月四日判決（以下五・四判決という。）は公労法一七条一項の解釈につき、同項は公共企業体等職員の争議行為の全面一律禁止を規定したものであつて、憲法二八条に違反するものではないことを明らかにするに至つた。
右判決の判示を要約すると、「五現業の職員は、国家公務員であるから、非現業の国家公務員と同様、憲法八三条の財政民主主義に表れている議会民主主義の原則上、国会の特別の委任がない限り、法律・予算の形で勤務条件が決定されるべき特殊な憲法上の地位にある。三公社の職員も、財政民主主義の原則上国会の意思とは無関係に資産の処分・運用を行ないえない全額国庫出資の公社に勤務している点で、勤務条件の決定に関する憲法上の地位は右と基本的に同一である。そのため、これらの職員に対しては、労使による勤務条件の共同決定を内容とする団体交渉権も、その一環としての争議権も、憲法上当然に保障されているわけではないのであつて、現行法上これらの職員に協約締結権を含む団体交渉権が付与されているのは、憲法のもとで許されている国会の裁量によるものと解せられる。さらにこれらの事業は利潤の追求を本来の目的としておらず、その労使関係には市場の抑制力が働かないため、争議権は適正な勤務条件を決定する機能を果たすことができず、また、公共性の高いこれらの職務の停廃により国民生活が重大な支障を受けるおそれがあるから、争議行為を全面的に禁止したことは不当とはいえない。加えて、右の禁止に対応する仲裁などの代償措置もよく整備されており、結局、その禁止を違憲とする理由は存しない。」というにある。
ここにおいて、公労法一七条一項の違憲論は、その立論の根拠を全く失うに至つた。
（二）公労法一七条一項違反のストにつき公社法三三条に基づく懲戒処分の適法性
（１） 違法ストもストである以上は、労働者の団結体たる労働組合の統一的集団的行為であることは当然であるが、反面においてストは、団体構成員である組合員が共同して意欲した個別行為の集合であることも否定することができない。従つて、端的に言えば、ストは組合の行為であると同時にこれに参加した個々の組合員の行為であるから、違法ストにつき組合が団体として責任を負うのとは別に、個々の組合員もその責を負うべきである。
元来、スト権の保障は、正当な争議行為に限りこれを労働法上団体行動として保護することである。ストは業務の正常な運営を阻害する行為であるから、一般市民法上は刑事、民事の責任が生じ得べきものであるが、これらの責任を免責し、また、ストを理由とする解雇等の不利益取扱いを禁止することに、スト権の権利性が認められる。このようなスト権の保障は正当な争議行為に限られており、ストが不当、違法なときには、それは労働法上もはや団体行動として保護されず、右に述べたような正当な争議行為に与えられる免責的利益を享受し得ないのである。換言すれば、違法ストは労働法上の団体行動ではなく、法的には個々の労働者の個別行為として経営秩序や服務規律に服することとなるのである。もちろん、ストが労働組合の行為でもあるという側面から、組合としても責任を負うべきことが生じ得るが、この組合としての責任と個々の労働者の責任とは、別個独立のものとして併存するのである。
正当な争議行為の民事免責を定める労組法八条は、「労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない」旨規定し、本来免責なき場合に組合員個々が使用者に対し債務不履行ないし不法行為による責任を負うことあるべきを当然予定している。また、同法一二条は、法人の不法行為能力に関する民法四四条の規定を、法人たる労働組合に準用するものとしているが、右民法の規定の解釈上、法人とともに機関個人の責任が生ずるものと解されている。そして、労組法一二条は、同法八条に規定する組合の正当な争議行為については、右準用を除外する旨明らかにしているのである。
以上は、違法スト一般についての懲戒責任の法理であるが、公務員関係のストとその懲戒責任については、次の点が注意さるべきである。
一般に私企業における企業秩序ないし服務規律は、労務の提供に関連する事項に限定され、私企業における懲戒処分は原則として、このような企業秩序の維持の目的の範囲において行なうことができるものと解されている。これに対し、公務員関係等における秩序は後にも述べるとおり、公務員等の地位の特殊性から、単に労務を提供することに関連する義務に限らず、公務員たる地位等に伴う様々な服務義務、例えば、信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限、営利企業への従事制限等の義務を課しているという意味において、私企業の労働関係における企業秩序とは異なる特殊性をもつものである。したがつて法の禁止に違反する争議行為についても、単に職務秩序違反というにとどまらず、法によつて課せられた公務員等としての服務義務に違反する側面をもつことを、看過することができないのである。また、国公法は、国家公務員たる職員について適用すべき根本基準を確立する等の目的（一条）から、九八条二項において職員の争議行為等を禁止しているのであつて、その旨は、団体的に行なわれる争議行為を組成する個々の職員の行為を違法なものと評価し、これを禁じていると解せざるを得ない。公労法一七条一項も同様に、職員および組合員の一切の争議行為を禁止し、同法一八条は右規定に違反する行為をした職員について、解雇という不利益処分を定めているのであるから、争議行為が集団的な性格をもつということを理由に、個々の職員の行為について、法律の規定に基づきその懲戒責任を問うことを妨げるべき理由は全くないのである。
（２） 被告公社は公社法三三条で公社職員に対する懲戒制度を定めているが、これは公社職員の義務違反ないし非違行為について法定の制裁を課することによつて「職員等の非違を戒め、公社の秩序を維持することを目的とする」（日本電信電話公社懲戒規程二条）ものである。一般に私企業における懲戒の目的については、使用者の立場からする職場規律ないし企業秩序の維持にあると解されている。公社職員の懲戒もその服務関係の秩序維持の目的から設けられている点においては、私企業における懲戒と実質的に共通する面のあることは否定できないが、服務関係における秩序は公社職員の地位の特殊性に照らし、私企業の労働関係における企業秩序と本質的に異なる要素をもつことが注意されなければならない。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19598/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。