主文
１ 被告日本炭鉱労働組合及び被告三池炭鉱労働組合は原告三井鉱山株式会社に対し連帯して七八二万円を支払え。
２ 被告日本炭鉱労働組合は原告三菱石炭鉱業株式会社に対し一八四万円を支払え。
３ 被告日本炭鉱労働組合及び被告夕張炭礦労働組合は原告北海道炭礦汽船株式会社に対し連帯して三一九万四〇〇〇円を支払え。
４ 被告日本炭鉱労働組合及び被告住友赤平炭礦労働組合は原告住友石炭鉱業株式会社に対し連帯して二三六万一〇一六円を支払え。
５ 被告日本炭鉱労働組合は原告古河鉱業株式会社に対し金一〇三万三〇〇〇円を支払え。
６ 被告日本炭鉱労働組合及び被告日本炭鉱労働組合支部太平洋炭鉱労働組合は連帯して原告太平洋炭礦株式会社に対し二八二万九〇〇〇円を支払え。
７ 被告日本炭鉱労働組合は原告日鉄鉱業株式会社に対し一九〇万八〇〇〇円を支払え。
８ 被告日本炭鉱労働組合は原告貝島炭礦株式会社に対し二七五万七七八四円を支払え。
９ 原告住友石炭鉱業株式会社及び原告貝島炭礦株式会社のその余の請求を棄却する。
１０ 訴訟費用中、この判決の第一項から第三項まで、第五項から第七項までの各項当事者間に生じたものについては、その項の被告らの負担とし、第四項の当事者間に生じたものについては、これを一〇分し、その一を原告住友石炭鉱業株式会社の負担としその九を被告日本炭鉱労働組合及び被告住友赤平炭礦労働組合の負担とし、第八項の当事者間に生じたものについては、これを三分し、その一を原告貝島炭礦株式会社の負担とし、その二を被告日本炭鉱労働組合の負担とする。
１１ この判決の第一項は、原告三井鉱山株式会社が、被告日本炭鉱労働組合及び被告三池炭鉱労働組合に対し各二〇〇万円、第二項は、原告三菱石炭鉱業株式会社が被告日本炭鉱労働組合に対し六〇万円、第三項は、原告北海道炭礦汽船株式会社が被告日本炭鉱労働組合及び被告夕張炭礦労働組合に対し各一〇〇万円、第四項は、原告住友石炭鉱業株式会社が被告日本炭鉱労働組合及び被告住友赤平炭礦労働組合に対し各七〇万円、第五項は原告古河鉱業株式会社が被告日本炭鉱労働組合に対し三〇万円、第六項は、原告太平洋炭礦株式会社が被告日本炭鉱労働組合及び被告日本炭鉱労働組合支部太平洋炭鉱労働組合に対し、各九〇万円、第七項は、原告日鉄鉱業株式会社が被告日本炭鉱労働組合に対し六〇万円、第八項は、原告貝島炭礦株式会社が被告日本炭鉱労働組合に対し八〇万円の担保を供するときは、仮に執行することができる。
事実
第一 当事者双方の求めた裁判
一原告ら
１ 原告三井鉱山株式会社
主文第一項及び第一〇項同旨の判決並びに仮執行の宣言
２ 原告三菱石炭鉱業株式会社
主文第二項及び第一〇項同旨の判決並びに仮執行の宣言
３ 原告北海道炭礦汽船株式会社
主文第三項及び第一〇項同旨の判決並びに仮執行の宣言
４ 原告住友石炭鉱業株式会社
「被告日本炭鉱労働組合及び被告住友赤平炭礦労働組合は原告に対し連帯して二五三万八〇〇〇円を支払え。訴訟費用は被告らの負担とする。」との判決及び仮執行の宣言
５ 原告古河鉱業株式会社
主文第五項及び第一〇項同旨の判決並びに仮執行の宣言
６ 原告太平洋炭礦株式会社
主文第六項及び第一〇項同旨の判決並びに仮執行の宣言
７ 原告日鉄鉱業株式会社
主文第七項及び第一〇項同旨の判決並びに仮執行の宣言
８ 原告貝島炭礦株式会社
「被告日本炭鉱労働組合は四一七万七〇〇〇円を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決及び仮執行の宣言
二被告ら
「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決
第二 当事者の主張
一請求の原因
１ 当事者
原告らはいずれも石炭の採掘、販売等を業とする炭鉱経営者であり、被告三池炭鉱労働組合（以下「三井三池労組」ともいう。）は原告三井鉱山株式会社三池鉱業所、被告夕張炭礦労働組合（以下「北炭夕張労組」ともいう。）は原告北海道炭礦汽船株式会社夕張鉱業所、被告住友赤平炭礦労働組合（以下「住友赤平労組」ともいう。）は原告住友石炭鉱業株式会社赤平礦業所、被告日本炭鉱労働組合支部太平洋炭鉱労働組合（以下「太平洋釧路労組」ともいう。）は原告太平洋炭礦株式会社釧路鉱業所、訴外大夕張炭礦労働組合（以下「三菱大夕張労組」ともいう。）は原告三菱石炭鉱業株式会社大夕張礦業所、訴外古河目尾労働組合（以下「古河目尾労組」ともいう。）は原告古河鉱業株式会社目尾鉱業所、訴外日鉄二瀬労働組合（以下「日鉄二瀬労組」ともいう。）は原告日鉄鉱業株式会社二瀬鉱業所、訴外貝島大之浦炭礦労働組合（以下「貝島大之浦労組」ともいう。）は原告貝島炭礦株式会社大之浦礦業所の従業員をもつて組織するいわゆる企業別労働組合であり、被告日本炭鉱労働組合（以下「炭労」という。）は原告ら及びその他の炭鉱経営者の各事業所すなわち山元ごとの企業別労働組合をその支部として組織されたいわゆる連合体たる労働組合である。
以下において、被告炭労以外の被告ら四労組をあわせて「被告四組合」といい、訴外四労組をあわせて「訴外四組合」といい、被告炭労、被告四組合及び訴外四組合をあわせて「被告ら組合」ということとする。
２ 同情ストの実施
（一）被告炭労は昭和三二年九月二八日に訴外杵島炭礦株式会社の企業別労働組合である杵島炭礦労働組合（以下「杵島労組」という。）を支援するとの理由のもとに、原告ら大手一三社の山元の各支部組合に対し次のような指示をして、ストライキを行なうことを指令した。すなわち
（イ） 指標権利擁護（期末手当、企業合理化、職場交渉否認、諸協定の一方的破棄）及び組織防衛
（ロ） 規模及び期日
第一波九月三〇日一番方より二四時間ストライキ
第二波一〇月三日一番方より二四時間ストライキ
（ハ） 保安要員については従来の慣行に従い、会社と協議せよ。
（二）原告ら大手一三社すなわち原告ら八社のほか明治鉱業株式会社、雄別炭礦鉄道株式会社、日本炭礦株式会社、大正鉱業株式会社及び宇部興産株式会社の山元の被告炭労傘下の各支部組合は、同被告の右指令に従い、同年九月三〇日及び一〇月三日に各山元において一番方から二四時間の出炭現業部門のストライキを実施した。
なお、右のとおり実施されたストライキを被告らは「統一ストライキ」と称し、原告らは「同情スト」といつているが、右ストライキのうち、特に被告四組合及び訴外四組合がそれぞれ原告らの山元において九月三〇日に実行したストライキを以下において「本件スト」ということとする。
３ 被告らの共同不法行為
（一）憲法二八条及び労働組合法の諸規定にもとづく争議権は、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図るため、労使間において団体交渉を実質的に対等に行なわせる手段として保障されたものである。これをストライキについてみれば、元来労務不提供は雇傭契約上の債務不履行を構成するが、それが集団的に前記の目的の範囲内においてなされる限り適法と認められ、民事上の免責を受けるのである。従つて、争議にあたつて、労働者が使用者に対しなんら要求するところがない場合、たとい要求するところがあつても、その要求が労働条件の維持改善に関係なく、あるいは使用者において任意に処理決定することができない事項にかかる場合は、そのような要求は、団体交渉による解決になじまないから、その争議権の行使は適法とは認められない。
（二）本件ストは、被告炭労、被告四組合及び訴外四組合が原告らに対しなんらの要求を掲げることなく行なつたものであるが、仮にストライキの目的として掲げた杵島炭礦の労使の問題の解決を原告らに要求したとしても、右問題は杵島炭礦固有の問題で原告らはなんらこれに関係なく、原告らにおいて任意処理できる事項ではない。従つて、本件ストは正当な争議権の行使としての民事免責を受け得ないのである。
（三）そうである以上、被告四組合及び訴外四組合の組合員の本件ストによる労務不提供は、これら組合員とその使用者たる原告ら間の雇傭契約上の債務不履行を構成する。そして、被告炭労、被告四組合及び訴外四組合が原告らに損害を加えることを企図して本件ストを指令し、その所属組合員である原告らの従業員にその就労を拒否させた行為は、各組合員の雇傭契約上の債務不履行を教唆強要して、原告らに損害を与えたものであり、共同不法行為を構成する。
４ 損害
（一）原告らは昭和三二年九月三〇日に行われた本件ストにより蒙つた損害のうち第一表記載の事業所に生じた損害の一部につきその賠償を請求するものであるが、損害の種類及び算出の方法は次のとおりである。
先ず原告らは本件ストの結果本件スト当日入手することを予定していた石炭を得そこなつたのであるから、石炭に代るべきものとして山元における石炭そのものの価値を金銭に評価し、これを喪失した得べかりし利益として損害賠償請求をする。その額は、本件ストがなければ予想される本件スト当日の出炭量（以下これを「減産量」という。）（第二表①欄）に本件スト当時のトン当り山元手取額（同表②欄）を乗じてその総額を求め（同表③欄）、右総額から予想される一日当りの支出（以下これを「実操業日一日当りの支出」という。）（同表④欄）を控除することにより求めることができる（同表⑤欄）。
次に本件ストが行なわれたにもかかわらず原告らが支出せざるを得なかつた生産費（以下「本件スト当日の支出」又は「ロスとなつた生産費」という。）（同表⑥欄）も原告らがストにより蒙つた損害である。
以上の二種類の損害を合算した額（同表⑦欄）がストにより原告らが第一表記載の事業所につき蒙つた損害である。
（二）減産量（第二表①欄）
昭和三二年九月一日から同月二九日までの実操業日の総出炭量を同期間における実操業日数で除した量と本件スト直前の同月二八日（二九日は日曜日）の出炭量とを比較し（本件スト当日に出炭があるときはこれをそれぞれ控除した数量とを比較し）、そのいずれか低い方を本件スト当日の減産量とした。
（三）トン当り山元手取額（第二表②欄）
昭和三二年九月中に販売された石炭の数量、価格から銘柄別に同月のトン当り平均販売価格を算出し（自家消費分を含む銘柄については販売価格と自家消費価格とを平均し）、更にこれを同月の銘柄別出炭量をもつて加重平均し（銘柄別炭価に各銘柄別出炭数量を乗じたものの総計を全出炭量で除す）、これから運賃、諸掛、店費等の販売のために要する費用を控除した額を山元手取額とした。
（四）実操業日一日当りの支出（生産原価）（第二表④欄）
本件スト当日を除く昭和三二年九月の総支出をその月の実操業日数で除して算出した。
（五）ロスとなつた生産費（第二表⑥欄）
石炭を生産するのに必要な経費には、たとえばストライキ参加者の賃金のようにストライキのため原告らが支出を免れた費用と地下の作業場の保安を維持するための通風作業、揚水作業等の費用、償却費用、福利厚生関係の費用、賞与、支払利子、退職手当引当金、租税公課等のようにストライキにより生産が停止しても支出しなくてはならない費用がある。後者の費用は本件スト当日も支出したが、通常であるならば、これら費用はその日に生産された石炭の原価に算入され、その石炭を販売することによつて回収されるのである。しかし、本件ストによりその裏付けとなる石炭は産出されなかつたのであるから、原告らは収入を得ることなく支出のみを負担したことになり、右支出費用に相当する損害を蒙つたものということができる。
５ よつて、原告らは不法行為による損害賠償として、第二表⑦欄記載の損害額のうち第一表原告欄記載の原告に対応する請求額欄記載の金額につき右同様対応する被告欄記載の被告らに対し各自その支払いを求める。
二請求原因の認否
請求原因１及び２の事実は認める。請求原因３の主張は争う。請求原因４の事実は否認する。
三統一ストライキの正当性
１ 原告らの主張に対する反論
（一）労働者の団結の目的は労働者の経済的地位向上の実現にあり、憲法二八条が労働者に対し争議権等の諸権利を保障した趣旨もそこにある。従つて、原告らが主張するように争議権は単に団体交渉権の裏付けという目的においてのみ認められたものではない。後記２において詳述するように、炭鉱労働者は労働条件の維持改善について密接な利害関係を有するから、杵島労組の労働条件の変動は被告炭労傘下の被告四組合及び訴外四組合の所属組合員の労働条件に影響を及ぼすのである。従つて、本件ストは杵島労組を支援することによつて被告四組合及び訴外四組合の組合員の労働条件の維持改善に役立たしめ、その経済的地位を向上させることができるのである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19740/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。