主文
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 原告らが被告に対し雇用契約上の権利を有することを確認する。
２ 被告は、（１）昭和四七年二月二七日以降毎月二五日限り、原告Ｐ1に金一八一、四七五円を、同Ｐ2に金一三一、八二五円を、同Ｐ3に金三四五、八〇〇円を、（２）昭和四七年七月一三日以降毎月二五日限り、原告Ｐ4に金二〇六、〇〇五円を、同Ｐ5に金一八二、一四五円を、同Ｐ6に金一七五、〇〇〇円をそれぞれ支払え。
３ 原告らが被告に対し、三萩野病院の建物内に立入り診療する権利を有することを確認する。
二請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 被告は財団法人であり、三萩野病院の経営を主たる業務としている。
２ 原告Ｐ1、同Ｐ4、同Ｐ6は昭和四五年九月一日、同Ｐ5は同年一〇月一日、同Ｐ2は同四六年六月一日、同Ｐ3は同年四月一日、それぞれ被告に雇用され、三萩野病院の医師として勤務し現在に至つているものであり、現在の賃金額は一カ月原告Ｐ1が金一八一、四七五円、同Ｐ2が金一三一、八二五円、同Ｐ3が金三四五、八〇〇円、同Ｐ4が金二〇六、〇〇五円、同Ｐ5が金一八二、一四五円、同Ｐ6が金一七五、〇〇〇円である。
３ 被告は、原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3に対し昭和四七年二月二六日、同日を以て右原告ら三名との雇用契約を解除する旨の（以下「一次解雇」と略称する）、原告Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6に対し同年七月一三日、同日を以つて右原告Ｐ4ら三名の出勤を停止する旨の、同年八月一〇日、同日を以つて右原告Ｐ4ら三名との雇用契約を解除する旨の（以下「二次解雇」と略称する）各意思表示をした。
４ 然しながら原告らには被告から出勤停止処分を受けたり、解雇される何らの事由はない。従つて被告の原告らに対する前記解雇及び出勤停止処分の各意思表示は無効であり、原告らは現在なお被告に対し雇用契約上の権利を有するものである。
５ 原告らは、被告が経営する三萩野病院の医師として診療にあたつてきた。然るに被告は原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3に対し昭和四七年二月二六日以降、原告Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6に対し同年七月一四日以降それぞれ不法に実力を以つて、同原告らが右病院に立ち入り診療することを妨害している。
６ よつて、原告らは請求の趣旨記載の裁判を求める。
二請求原因に対する認否
１ 請求原因１の事実は認める。
２ 同２の事実のうち、原告らがその主張の日に被告に雇傭され、三萩野病院において常勤の医師として勤務していたことは認めるが、その余は争う。
原告らの給与月額は原告Ｐ1が金一四四、四〇〇円（昭和四七年二月分）、同Ｐ3が金二八四、六〇〇円（同右）、同Ｐ2が金一一三、三〇〇円（同右）、同Ｐ4が金一二一、〇九二円（昭和四七年七月分）、同Ｐ5が金一〇五、二五二円（同右）、同Ｐ6が金一〇〇、五三六円（同右）である。
３ 同３の事実は認める。
４ 同４の事実は争う。
５ 同５の事実のうち、被告が原告らの病院内への立り入りを阻止していることは認めるが、その余は争う。
三被告の主張（抗弁）
被告は原告らを解雇したが、その解雇理由は次のとおりである。
１ 原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3の解雇（一次解雇）理由
（一）解雇に至る経緯
被告財団法人小倉地区労働者医療協会は、昭和三九年一〇月、小倉地区における労働組合の地域組織である小倉地区労働組合協議会（通称小倉地区労）から基本財産の寄付を受けて設立されたもので、労働者・低所得者のための医療、社会福祉事業を行うことおよびそのために、三萩野病院を設置経営することを目的としている。
三萩野病院は、開設以来今日まで、名実ともに勤労者・低所得者のための医療機関として、これらの階層の人々に親しまれてきている。すなわち、一般の医療機関においては、かつて、生活保護者、日雇労働者等の患者等が歓迎されず、また差額べツドの存在により、これらの階層の人々が利用するには障害があつたが、病院はこれらの患者の診療を積極的かつ良心的に行い、差額徴収なども一切しなかつた。そのため、生活保護者、日雇労働者の人々の間で親切で良心的な病院として好評を博し、入院、外来ともこれらの患者が大半を占めるに至つている。さらに、病院は昼間に勤務する労働者のために夜間診療体制を整え、不採算医療であるリハビリテーシヨンの設備を設け、無料ないしは低料金の健康診断を行い、身寄りのない重症の入院患者には病院負担で付添婦をつけ、また、入院環境と外来環境の改善につき、患者自治会等としばしば話合いをもつなど、一般の医療機関とは異つた、特色のある経営を行つてきた。他方、病院の規模と内容についていえば、開設当初は、内科・小児科を有し、許可病床が三七床程度であつたが、その後第一期、第二期の病棟建設を経て内容、規模とも充実し、昭和四二年四月には内科・小児科・外科を有するようになり、許可病床数は八四床となつた。
被告は昭和四三年八月一二日の臨時評議員会における「一、病棟建設を行う事によつて地域医療の中の立場を強化する。二、安全センターを設立して、労働災害、職業病問題に取り組む。」等の決議にもとづき、昭和四五年五月安全センターの常任者を決定し、具体的な活動に入るとともに、第三期新病棟建設計画を進めることとなつた。
この病棟建設計画は、地域住民に対し、より充実した医療を提供し、病院職員の労働条件を確保するため、老朽化した病院建物を増改築して、医療施設を拡充し、病院経営を適正規模に拡大することを目的とし、完成後は、ベツド数を一六〇ないし一七〇床、職員数を約一二〇名とし、内科、外科、小児科、整形外科をおこうというものであり、さらに、労災、職業病問題にとりくむ安全センターの活動を通じてできれば将来労働医学研究所を病院内に設置しようとの展望も含んでいた。この計画を実現するにあたつては、医療スタツフ、とくに医師の確保が不可欠であり、被告は、前記計画の概要では、完成後一〇ないし一一名の医師を必要と考えたのであるが、三萩野病院においては、大学医学部等からの、通常の医師の供給ルートを欠いており、医師の確保はきわめて困難な状況にあつた。
しかし、被告は昭和四五年五月ごろ、たまたま、九大研修医ルーム（事実上青医連のメンバーで構成）より三萩野病院に当直医としてアルバイトに来ていた医師を通じて、右研修医ルームの就職担当者を紹介され、同人と数回接衝を重ねた結果、原告Ｐ1、同Ｐ6、同Ｐ4、同Ｐ5らの希望者がいるとの連絡を受け、同人らと直接交渉することとなつた。なお被告理事会においては、青医連の体質運動につき十分な知識がなく、将来の不安はあつたが、前記窓口担当者との折衝のなかで「経営には協力する。医療制度を批判する場合、批判する側の技術的主体が高まつていない場合、空疎な批判となるので技術勉強をする。地域医療を北九州の拡がりで考えているので、そのひとつのセンターとして三萩野病院の第三期病棟建設計画を好感する」との意向が表明されていたので、一応この言を信頼し前記四名の原告を採用することとし、原告Ｐ1、同Ｐ4、同Ｐ6は昭和四五年九月一日より、同Ｐ5は同年一〇月一日よりそれぞれ三萩野病院において内科医として、勤務することとなつた。このようにして、まず、右四名の原告が、第三期病棟建設計画の実施に必要な医師の増員として採用された。
ところで、前記四名の原告が、三萩野病院に常勤医師として勤務するようになつて以降病院の経営収支は急速に悪化することとなる。これを病院会計における純損益の年度毎の推移においてみれば、次のとおりである。
年度純損益（△は損失）
四三三、八二三、〇〇〇円
四四二、〇六一、〇〇〇円
四五△一二八、〇〇〇円
（上半期四五・四～九）九、三九九、〇〇〇円
（下半期四五・一〇～四六・三）△九、五二七、〇〇〇円
昭和四五年度下半期（昭和四五年一〇月一日～四六年三月三一日）には約九五〇万円の純損失を計上し、同年度上半期（昭和四五年四月一日～九月三〇日）に計上していた純利益約九四〇万円で埋め合わせてやつと昭和四五年度はほぼ収支ゼロでやつと均衡する状態となつている。
このように前記四名原告らを採用した時点を境に経営収支が極端に悪化した直接の主要な原因は、外来患者数が、延件数、実件数ともに減少し、外来診療収入が激減し医師一人あたりの患者数が、外来、入院ともに極端に減少したところにある。もちろん、医師を増員したからといつて直に、それに対応して患者数が増加するというものではなく、被告としてもある程度の短期的な経営収支の落ち込みを予測したのは当然であるが、前記のような結果は予想をはるかに上まわるものであつた。この四五年度下半期のような収支の悪化が将来にわたつて続くとすれば、病院経営は破綻し、被告の財団法人としての財政基盤のぜい弱さからして、新病棟建設はおろか、病院の存続すら不可能となることは必至であつた。
そこで被告は、昭和四六年二月人員増をともなわない、病床増を一〇床行ない、当面の収支の改善を図るとともに、同年三月二〇日および二七日の二回にわたり医師、病院職員による全体集会をもち、病院を存続させるかどうかという深刻な議論を行つた。
その結果、職員全員による三萩野病院を存続させるとの強い意思表示があり、また前記四名の原告ら医師も、病院の経営危機打開のために協力する意思を表明し、また、「外科の充実によつて経営事情が好転するだろう。」という医師の意見もあつたので被告は、将来の収支の改善を期待して、第三期病棟建設計画を既定方針どおり進めることとし、そのための外科の充実をはかるべくさらに同年四月一日原告Ｐ3を、同年六月一日原告Ｐ2をそれぞれ採用したものである。
しかし、その後六ケ月を経過し、昭和四六年九月になつても病院の経営収支は一向に好転する気配はなかつた。例えば昭和四六年四月より九月までの六ケ月間についてみれば入院患者延日数は、一七、二〇三で前年同期の一七、三四三より減少し、各月の月末在院数の合計は五四〇で前年同期の五五八より減少し、外来患者延数は、二〇、六五〇で前年同期の二五、七三九より大巾に減少し、いずれも昭和四五年度上半期の水準を下まわつている。なおそのうち新患の件数については、一、六一九（但し後述のとおり小児科を含む）で、前年同期の一、一六五を上まわつているが、これは昭和四六年七月の医師会のいわゆる保険医総辞退のなかで、三萩野病院は保険診療を行つたため、一時期患者が集中したことによるもので、これ以外の時期についてみれば前年同期とほぼ横ばいの状態になつている。
また外科の手術例数（診料点数一〇〇点以上のもの）も三六で、前年同期の三五とほとんど変化はなかつた。
このような状態が昭和四六年度下半期においても続いたため、昭和四七年三月期（昭和四六年度）決算において、病院会計はかつてなかつた七、二一二、七〇五円もの純損失（従来どおりの引当金を計上しておれば純損失額一三、九六四、〇〇〇円となる）を計上することとなり、これは前年度までの同会計の繰越利益剰余金四、五〇七、六二七円をすべて食いつぶし、逆に二、七〇五、〇七八円の繰越欠損金を残してしまつたのである。
それに加えて、原告らは、被告がそれまで進めてきていた第三期病棟建設計画それ自体に対し、同年九月ごろから明確に反対非協力の態度を理事会に対し表明してきたのである。
もともと医師は病院の管理運営の中心であり、新病棟建設計画を実施し、前述した趣旨、目的を達成できるかどうかは、医師の協力態度にかかつていることはいうまでもなく、原告らが計画自体に協力しないという態度をとるかぎり、被告としては、いかんともしがたく、当該計画は断念せざるをえなかつた。
そこで被告理事会は、昭和四六年一〇月一三日開催された評議員会において、「病院の現状収支では、病院の存続の条件を整備することが急務であり、新病棟建設計画はいつたん断念せざるをえない。病棟建設計画の一環として行つてきた、先行投資についてはこれを整理することとし、定員については同計画に従い増員する以前の状態にもどし、先行投資として取得した土地については売却する。安全センターについては当面常任者をおいて取り組むことはできない」との内容の運営方針を提案した。なお、Ｐ7理事長は、席上右方針につき、「医師については四五年度上期の状況（内科四、外科一）の人員に減員する」との内容を含んでいる旨説明している。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19762/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。