主文
一原告国鉄動力車労働組合の訴えを却下する。
二原告国鉄動力車労働組合を除くその余の原告ら一二名の請求をいずれも棄却する。
三訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一 当事者双方の求める裁判
（原告ら）
１ 被告と原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ8、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11および同Ｐ12との間にそれぞれ雇用契約が存在することを確認する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
一本案前の申立て
１ 原告国鉄動力車労働組合の訴えを却下する。
２ 却下された部分の訴訟費用は右原告の負担とする。
二本案の申立て
１ 原告らの請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
第二 当事者双方の主張
（請求原因）
一被告は、日本国有鉄道法（以下国鉄法という。）に基づいて、鉄道事業等を経営する公共企業体である。
原告国鉄動力車労働組合（以下原告組合という。）は、被告の職員で組織する法人格を有する労働組合である。
原告組合を除くその余の原告らは、いずれも昭和三六年三月以前に被告に職員として雇用された者であり、かつ、原告組合の組合員にして、その役員（同月現在の役職名は別紙第一記載のとおりである。）である。
二被告は、原告組合を除くその余の原告らについて、すでに解雇したと称して、同原告らと被告との間の雇用契約の存在を争つている。
三そこで、原告組合を除くその余の原告らと被告との間に雇用契約が存在することの確認を求める。
（請求原因に対する認否）
請求原因一、二記載の事実を認める。
（抗弁）
一本案前について
本件訴えは、被告である日本国有鉄道と原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ8、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11および同Ｐ12との間に雇用契約が存続することの確認を求めるものであるから、この法律関係についてなんら管理・処分の権能を有していない原告組合は、右訴えを遂行する適格を有しない。原告組合の規約第一二条には、「組合は組合員と国鉄当局との間の訴訟について組合員の利益擁護のため、組合の名において国鉄当局に対しその組合員の権利を行使することができる。」旨の規定がある。しかし、組合員の解雇というようなことは組合員全体に均等に起る問題ではない。組合員の利益擁護といつても、具体的事案によつてその内容は異なるもので、このような将来予測のできないような権利または法律上の利益について、あらかじめこれを管理することができるという組合規約は、組合員に対する偶発的な、しかも、不平等の拘束を認める約款で無効である。したがつて、この規定のあることをもつて、原告組合が本件訴訟を遂行することができるとはいえない。
二本案について
（一）被告は、原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3および同Ｐ5に対しては昭和三六年三月二八日に、原告Ｐ4に対しては同月二九日に、原告Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ8、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11および同Ｐ12に対しては同月二七日にいずれも公共企業体等労働関係法（以下公労法という。）第一七条および第一八条に基づき解雇の意思表示（以下「本件解雇」という。）をした。
（二）解雇理由の詳細は別紙第二記載のとおりであるが、その骨子は、原告組合を除くその余の原告らは、
１ 本件争議行為の実施に際し、いずれも原告組合の本部あるいは下部機構の幹部役員として、争議行為の実施を計画し、所属組合員に対し指令することに参画することによつて、争議行為の実施を共謀し、かつ、組合員をその実行にあおり、そそのかし（この項については、原告Ｐ5および同Ｐ8を除く。）、
２ 前記のように原告組合の幹部役員として、争議行為実施のためピケ隊の動員・編成・配置等を行ない、あるいはこれを鼓舞・激励する等して、これらピケ隊所属の組合員をあおり、そそのかし、
３ 現実にピケ隊を指揮し、あるいはみずから実力行使を行なうことによつて、ピケ隊所属の組合員をあおり、そそのかし、あるいはみずから違法行為を行ない、そのため、被告の業務の正常な運営が著しく妨害されたことにある。
（抗弁に対する認否と反論）
一本案前の抗弁に対して
特別の事情がある場合は、労働組合は、組合員の身分を守る訴訟において、当事者適格を有するのである。本件において、原告組合の規約第一二条は、被告主張のとおり、「組合は、組合員と国鉄当局との間の訴訟について組合員の利益擁護のため、組合の名において国鉄当局に対しその組合員の権利を行使することができる。」旨定めている。
右規定によつて、原告組合がその余の原告らの訴訟遂行に関する権限を独立に有しているものといえるのである。もともと、労働組合の活動の中心は、対使用者との関係において、組合員の利益を擁護し、使用者との間に労働協約を締結し、その他団体交渉を行ない、組合員個人の労働条件を確保するために活動することであるから、組合員の身分に関する使用者の処分についても、これを団体交渉その他の対象にして、その解決をはかるために努力することは、むしろ労働組合の当然の使命にほかならない。そして、労働組合の右のような主要目的からみれば、組合員の対使用者との関係における身分に関する訴訟において、労働組合は、当然、これに当事者として参加し、当該組合員の身分の保護をはかるための活動を行ないうるものといわねばならないし、また、その必要がある。
本件において、原告組合を除くその余の原告らは、いずれも公労法第一七条および第一八条に基づき被告によつて解雇された。右規定の違憲であることはしばらくおくとしても、同規定は、一種の一般的平和義務を定めた労働協約的一面を有する。そして、本件解雇の原因となつた昭和三六年三月一五日の組合活動は、原告組合の機関決定に基づいて、その指揮と統制のもとに行なわれたものである。そうとすれば、原告組合がその余の原告らの雇用関係の存否を確定する法律上の利益があることはもちろんであり、当事者適格を有する。
二本案の抗弁に対して
（一）本案の抗弁（一）記載の事実は認める。
（二）別紙第二記載の解雇理由に対する認否は、別紙第三記載のとおりである。（原告らの主張）
被告が原告組合を除くその余の原告らに対してした前記解雇（以下本件解雇という。）は、以下に述べる理由により無効である。
一公労法第一七条第一項は、日本国憲法（以下たんに憲法ともいう。）第二八条に違反する。
（一）はじめに
本件解雇の根拠法規の一つとされている公労法第一七条第一項は、いわゆる三公社五現業の職員のすべてに対し業務の正常な運営を阻害するいつさいの行為を禁止し（前段）、その組合役員らに対しそのような禁止された行為を共謀し、そそのかし、もしくはあおつてはならないとしている（後段）が、かように公共企業体等の職員の争議行為を全面的かつ一律に禁止することは、これら職員に対し争議権を含む労働基本権を保障した憲法第二八条に違反する。
なんとなれば、最高裁昭和四一年一〇月二六日大法廷判決・刑集二〇巻八号九〇一頁（以下中郵判決という。）も判示するように、憲法第二八条が保障する「労働基本権は、たんに私企業の労働者だけについて保障されるのではなく、公共企業体の職員はもとよりのこと、国家公務員や地方公務員も、憲法二八条にいう勤労者にほかならない以上、原則的には、その保障を受けるべきもの」であつて、「公務員またはこれに準ずる者については、………その担当する職務の内容に応じて、私企業における労働者と異なる制約を内包しているにとどまると解すべきであ」り、したがつて、「労働基本権の制限は、勤労者の提供する職務または業務の性質が公共性の強いものであり、したがつてその職務または業務の停廃が国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれのあるものについて、これを避けるために必要やむを得ない場合について考慮されるべ」く、その制限の程度は、「労働基本権が勤労者の生存権に直結し、それを保障するための重要な手段である点を考慮すれば、……合理性の認められる必要最小限度のものにとどめなければならない」ところ、右公労法第一七条第一項は、国鉄・電信電話・専売などの公社員も郵便・林野・印刷・造幣などの現業公務員も、その業務または職務の内容、したがつて、その停廃のもたらす影響のいかんを問うことなく、しかも、各職員らが行なう争議行為の態様・程度のいかんにかかわらず、一律かつ全面的にこれを禁止するものであるから、すでにこの点において違憲たらざるをえないのである。ちなみに、右中郵判決をふまえて出された最高裁昭和四四年四月二日大法廷判決・刑集二三巻五号三〇五頁（以下都教組判決という。）は、公務員の争議を一律・全面的に禁止する地方公務員法（以下地公法という。）第三七条第一項について、「公務員の職務の性質・内容を具体的に検討しその間に存する差異を顧みることなく、いちがいに、その公共性を理由として、これを一律に規制しようとする態度には、問題がないわけではない」としたうえ、「地方公務員の職務は、一般的にいえば、多かれ少なかれ、公共性を有するとはいえ、さきに説示したとおり、公共性の程度は強弱さまざまで、その争議行為が常に直ちに公務の停廃をきたし、ひいて国民生活全体の利益を害するとはいえないのみならず、ひとしく争議行為といつても、種々の態様のものがあり、きわめて短時間の同盟罷業または怠業のような単純な不作為のごときは、直ちに国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらすおそれがあるとは必ずしもいえない」と説示し、したがつて、「これらの規定が、文字どおりに、すべての地方公務員の一切の争議行為を禁止し、これらの争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、あおる等の行為をすべて処罰する趣旨と解すべきものとすれば、それは、前叙の公務員の労働基本権を保障した憲法の趣旨に反し、必要やむをえない限度をこえて争議行為を禁止し、かつ、必要最小限度にとどめなければならないとの要請を無視し、その限度をこえて刑罰の対象としているものとして、これらの規定は、いずれも、違憲の疑を免れないであろう」と断じている。右の判示および右両判決の全体的関連からするときは、地公法第三七条第一項と同様に、公社職員等の争議行為を一律・全面的に禁止する公労法第一七条第一項が文字どおりに解釈適用されるものとすれば違憲の疑いを免れないとされることはもはや動かしがたいところであつて、その限りにおいて中郵判決中の公労法第一七条第一項の合憲性に関する判断は（少なくとも実質的に）修正・変更されたとみるべきであろう。
右の点を、公労法の制定経過ならびに本件に即して国鉄業務の公共性の点から、いま少しながめてみよう。
（二）公労法の制定経過
１ 戦後初期の労働立法
一九四五年七月二六日に発せられたポツダム宣言は、その第一〇項で、「日本国政府ハ日本国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去」し、「基本的人権ノ尊重ハ確立」されるべきことを命じ、日本政府はこれを受諾した。また、一九四六年一二月六日の極東委員会指令は、連合諸国の対日労働運動政策の基本方針を示す重要文書であつたが、その第五項で、「罷業その他の作業停止は、占領軍当局が直接占領軍の目的乃至必要に不利益をもたらすと考えた場合にのみ禁止される。」と規定した。占領軍当局に対する大幅な弾圧権限の承認といえるが、反面、公務員（官公労働者）の争議行為を特別に禁止するというような考えは入つていなかつたといえる。
これら初期対日労働政策のもとで、日本の労働運動は飛躍的に組合数を増加し、ストライキを背景に前進を続けた。その目ざましい盛り上がりの中で、日本国憲法が昭和二一年一一月三日に公布され、翌二二年五月三日に実施され、勤労者の団結する権利・団体交渉その他団体行動をする権利が保証されたのである。
昭和二一年三月一日施行された旧労働組合法（以下旧労組法という。）は、警察官吏・消防職員および監獄勤務者については労働組合の結成・加入を禁止したが、原則として公務員にも同法の適用を認めた。このことは、公務員の労働関係を、原則として、私企業の労働者の労働関係と同一視する立場を認めたものである。ついで同年一〇月一三日から施行された労働関係調整法（同法は、その後幾度か改正されているが、以下においては、制定当時の原規定をさす場合には旧労調法と、また、現行規定をさす場合にはたんに労調法という。）は、警察官吏・消防職員・監獄勤務者のほか国または地方公共団体の現業以外の行政事務および司法事務に従事する公務員の争議行為を禁止したが、単に行政規制の対象としたにすぎず、刑罰規定はなく、公務員の要求にからむ紛争も労働委員会の調整の対象とされていた。国鉄労働者などの現業公務員については、公益事業の労働者と同様に調停申請の日から三〇日間に限り争議行為を禁止するといういわゆる冷却期間の制度を設けるにとどまつた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19855/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。