主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人および被控訴人補助参加人間の昭和三九年（不）第一〇号、同四〇年（不）第一号日本国有鉄道大分鉄道管理局不当労働行為救済申立事件について、昭和四〇年一一月一日にした命令（第二九号）中、国鉄労働組合の申立を認容した部分（主文第一項掲記の命令）を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人および被控訴人補助参加人の各代理人は、主文第一項同旨の判決を求めた。当事者双方の主張および証拠の関係は、証拠として、被控訴人補助参加人において、丙第六ないし第一一号証（丙第一〇、一一号証はいずれも写）を提出し、控訴代理人において、丙第八号証の成立、丙第一〇、一一号証の原本の存在および成立をいずれも認める、丙第六、七、九号証の成立は不知と述べたほかは、原判決の事実摘示のとおりであるから、その記載を引用する（ただし、原判決七枚目末行および同裏八行目「一諸」を「一緒」と、同九枚目裏五行目「ないようう」を「ないように」と同一五枚目六行目「二時ぐらい後」を「二時間ぐらい後」と、同二一枚目表八行目「行為」を「行為者」と、同二五枚目表八行目「不当労働行為責任論」を「不法行為責任論」と、同二八枚目裏六行目「陰悪な」を「険悪な」と、同三二枚目裏一行目「降し」を「際し」とそれぞれ訂正し、同二八枚目裏一行目「り」を削る。）。
理由
一当裁判所も控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、つぎに付加訂正するほかは、原判決の理由中に説示するとおりであるから、その記載を引用する。
（一）原判決三九枚目表九行目「いずれも……」から同一一行目「ものとみなす。」までを「被告補助参加人の主張するところであるが、被告はこれに反する主張をしていないし、原告はこれを認めているところである。」と訂正する。（二）同四八枚目表九行目「しかしながら、……」から同四九枚目表一行目「……ならない。」までを「思うに、本件につき適用される労働組合法第七条にいうところの使用者は、本件につき準用される同法第二七条との関連においてこれをみれば、雇主である企業主体（本件においては、控訴人）を指すものと解するのが相当である。しかしながら、だからといつてかかる意味における使用者本人またはその代表者のした行為のみが不当労働行為となり、使用者はその結果についてだけ責任を負えば足りると解すべきものではない。不当労働行為制度は団結権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為から、労働組合を守りその健全な発展を企図するものであつて、その行為責任は、刑事民事のそれとは異なり、労働組合法が定めた労働法上の特殊の責任であるから、その成否を判断する基準は労働関係の特殊性に求めなければならない。すなわち、これを不当労働行為の一類型たるいわゆる支配介入についてみるに、労働組合関係において労働者および労働組合に対応する者は使用者およびその利益を代表する者（労働組合法第二条第一号参照）であり、これらの者の支配介人を禁止し、これを排除しなければ前叙不当労働行為制度の目的を達成しえないとともに、反面使用者はこれらの者によつてなされた支配介入の効果を排除しうる立場にあり、使用者にその排除を期待するのが労働組合の健全な発展を期待するうえで効果的であり、かつ、かかる侵害によりいわば反射的に利益を受けているといえる使用者にその侵害を排除せしめることが不当労働行為制度の趣旨に背致するものでないというべきであるから、使用者は、その利益を代表する者がその立場において行つた支配介入について責任を負い、その原状を回復する義務を負うと解するのが相当である。その際支配介入の行為者が使用者のためにいわゆる代理権を有していることを必要とするものではない。けだし、前叙のところから推論しうるように支配介入のごとき不当労働行為については、使用者と行為者との間に取引法の原理たる代理の概念を敢えて導入する必要なく、利益代表関係を認めるだけで足りるからである。本件についてこれをみるに、前記三助役が公共企業体等労働関係法第四条第二項に定める告示により労働組合法第二条第一号に所定の使用者の利益を代表する者に該当することは当事者間に争いのないところであり、前叙の事実によれば、前記情勢下において行われた右三助役の本件行為は助役としての立場においてした支配介入といいうるから、右は不当労働行為であり、使用者たる原告は右行為につきその責に任じなければならないというべきである。なお、Ａ助役については、Ｂの妻を子供のころから知つており、その両親とも古くから比較的懇親な関係にあつたところから、平素よりＢに親近感をもつていたことが前記行為に出た動機となつていることは、右に認定したとおりであるが、そのなされた場所および前叙のごとき本件の背景を考慮に入れるときは、いまだ右行為が助役としての立場を離れ、私生活関係において行われたものとみることができないし、Ｃ助役の行為はいずれも勤務場所を離れた飲食店において行われていることも、右に認定したとおりであるが、右行為の内容および前叙のごとき本件の背景を考慮に入れるときは、右行為を助役としての立場で行つたものと目することの障害となるものではない。」と訂正する。
（三）同四九枚目表九行目「思うに……」から同五〇枚目裏五行目「はできない。」までを「思うに、原告の大分鉄道管理局長が所論のごとき指示をしたことは、前認定のとおりであるが、このことは、たんに同局長ひいては原告が支配介入行為の防止を意図していたことを示すにすぎないもので、三助役の行為を不当労働行為と認定することの障害となるものではなく、かくして、三助役の行為が不当労働行為と目される以上、原告はその責に任ずべきであつて、原告主張のような指示の存在によつてその責を免れうるものでないと解するのが相当である。」と訂正する。
（四）同五〇枚目裏九行目「しかしながら、……」から同五一枚目裏七行目「……できない。」までを「しかしながら、三助役の前記行為が私的な立場においてでなく、助役としての立場において行われたものであること前叙のとおりであつて、原告が所論のような指示をしたからといつて、それに反する三助役の行為が直ちに職務外の私的生活関係において起つたものであるということはできない。」と訂正する。
（五）同五三枚目表一、二行目の全文を「本件救済命令は原告に対し所定の業務命令を出すことを命じることによつて違法状態の原状回復を企図しているのであり、本件の場合その措置は相当にしてかつ適法といえるのであつて、三助役が直接右命令に拘束されないからといつて、右命令の違法をきたすものではない。」と訂正する。
二そうすると、控訴人の請求を棄却した原判決は相当で、本件控訴は理由がないから、これを棄却すべく、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九五条、第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官小川善吉小林信次川口富男）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19998/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00443.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。