主文
壱、原告等四名が被告に対し雇傭契約上の権利を有することを確認する。弐、被告は各原告に対し左記（壱）欄記載の金員及び昭和四拾参年拾壱月から原告Ｐ1が運航乗務員である航空士、同Ｐ2が同じく航空機関士、同Ｐ3及び同Ｐ4が同じく副操縦士として復職するに至るまで毎月弐拾五日限り左記（弐）欄記載の金員を支払え。
記
（単位円）
＜１７５９８－００１＞
参、被告は各原告に対し左記（壱）（弐）欄中各原告の欄に記載した金員に対する当該最上欄記載の各日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。記
（単位円）
（壱）毎月弐五日にきまつて支払を受ける賃金に対するもの
＜１７５９８－００２＞
＜１７５９８－００３＞
（弐）臨時手当に対するもの
＜１７５９８－００４＞
＜１７５９８－００５＞
四、原告その余の請求を棄却する。
五、訴訟費用は原告Ｐ1及び同Ｐ2と被告との間に生じた分につき被告の負担とし、原告Ｐ3及び同Ｐ4と被告との間に生じた分につきそれぞれこれを拾分しその弐を原告Ｐ3の、その壱を原告Ｐ4の、その余を被告の負担とする。
六本判決第弐項（壱）欄記載の請求は各原告につき金弐百五拾万円の限度で、同項（弐）欄記載の請求は全額、仮に執行することができる。
事実
第一、当事者双方の申立
一、原告等
（一）原告等四名が被告に対し雇傭契約上の権利を有することを確認する。（二）被告は原告Ｐ1に対し金八、四一五、五一七円、同Ｐ2に対し金七、九二八、一〇五円、同Ｐ3に対し金一〇、二四六、六〇五円、同Ｐ4に対し金八、九七四、〇五四円及び各原告に対し右各金額のうち後記の各原告欄記載の各金額に対する当該上欄記載の各日以降支払済みに至るまで年五分の割合による各金員並びに昭和四三年一一月以降毎月二五日限り原告Ｐ1に対し金一八五、九四二円同Ｐ2に対し金一七八、四四〇円同Ｐ3に対し金二五一、〇八六円同Ｐ4に対し金二五八、六三四円宛の金員を支払え。
（三）訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに第二項につき仮執行の宣言を求める。
記
（単位円）
１ 毎月二五日にきまつて支払を受ける賃金に対するもの
＜１７５９８－００６＞
＜１７５９８－００７＞
２ 臨時手当に対するもの
＜１７５９８－００８＞
二被告
請求棄却訴訟費用原告等負担の判決を求める。
第二、原告等四名の主張
一、請求原因
（一）雇傭契約上の権利確認の請求
原告等四名（以下四名ともいう）は、国際路線及び国内路線における定期航空運送事業等を営む被告（以下会社ともいう。）に昭和三九年以前から運航乗務員（以下乗務員ともいう。）として雇傭され、その中央運航所乗員部に所属し、原告Ｐ1は航空士、同Ｐ2は航空機関士（以下機関士ともいう。）、同Ｐ3及び同Ｐ4は副操縦士として就労中であつたが（以下各原告毎に述べるときは「原告」との表示を省き氏のみを示す）、会社は昭和四〇年五月七日以降四名との間の雇傭契約上の権利の存在を争うのでその確認を求める。
（二）賃金支払の請求
１ 賃金制度
（１） 種類
会社の乗務員は次のような種類の賃金を受ける。
（イ） 基本賃金
（ロ） 家族手当（扶養家族数に応じ支給される。）
（ハ） 住居費調整手当（海外駐在乗務員以外の者に支給される。）
（ニ） 乗務手当（飛行時間に応じ支給される。）
（ホ） 乗務付加手当（飛行時間に応じ支給される。）
（ヘ） 乗務日当（飛行時間に応じ支給される。）
（ト） 臨時手当
（２） 賃金債権の発生原因
（イ） 住居費調整手当及び臨時手当以外の種類に属する賃金を支払うこと並びに昭和四〇年五月七日当時のその額は、基本的には四名と会社との間の雇傭契約の定めるところである。そして日本航空乗員組合（以下組合という。）と会社とはその後後記のとおり屡々労働協約を締結し、もつて住居費調整手当を新設し、基本賃金等の増額及び臨時手当の金額及び履行期を定めた。四名はいづれも右協約締結時にその組合員であつた。
（ロ） 四名は従つて会社との間に個別的雇傭契約をもつて合意するを要せず、右協約の効力をうけ、協約の定めるところにより右賃金手当の新設分増加分の債権を取得する。
（ハ） ところが四名が会社に対し現実に労務を提供しても会社はこれを受領しない。
（ニ） よつて四名は次に主張するような賃金債権を取得した。
（３） 賃金債務の履行期
基本賃金、家族手当、住居費調整手当の当月一日から末日までの分と、乗務手当、乗務付加手当、乗務日当の前月一日から末日までの分との履行期は毎月二五日であり、臨時手当の履行期はその都度後記のように労働協約をもつて定められた。
２ 請求賃金額（以下特に示さぬ限り金額はいづれも月額である。）
（１） 基本賃金
（イ） 昭和四〇年五月一日から昭和四一年三月三一日まで
昭和四〇年六月一〇日締結の労働協約は同年四月一日にさかのぼつて組合員の基本賃金を一率一、二〇〇円増額した。
その結果基本賃金は昭和四〇年四月一日から
Ｐ1につき三四、七二〇円（乗務職職級号表上三級三四号）
Ｐ2につき三〇、七六〇円（右同三級二五号）
Ｐ3につき三三、四〇〇円（右同三級三一号）
Ｐ4につき三二、五二〇円（右同三級二九号）
となつた。
（ロ） 昭和四一年四月一日から昭和四二年三月三一日まで
会社の確定した労働慣行によれば乗務員は毎年四月一日に前記職級号表上四号俸だけ昇給する。
Ｐ3は昭和四一年二月副操縦士から当然機長に昇格した筈故（理由は後述する。第二、一（二）３参照）、同年四月一日から機長の基本賃金を受け得るが、その職級号俸は副操縦士のそれの直近上位である。従つて同人のそれは同年四月一日の昇給により三級三一号から三級三五号（三五、一六〇円）に、機長昇格により直近上位の二級四号（三五、四八〇円）となる。
右昇給の外昭和四二年一月一一日締結の労働協約は昭和四一年四月一日にさかのぼり組合員の基本賃金を一率一、五〇〇円増額した。
その結果基本賃金は昭和四一年四月一日から
Ｐ1につき三七、九八〇円（三級三八号）
Ｐ2につき三四、〇二〇円（三級二九号）
Ｐ3につき三六、九八〇円（二級四号）
Ｐ4につき三五、七八〇円（三級三三号）
となつた。
（ハ） 昭和四二年四月一日から昭和四三年三月三一日まで
右労働慣行により四名は昭和四二年四月一日四号俸だけ昇給する。
Ｐ4は昭和四二年一二月副操縦士から当然機長に昇格した筈故（理由は後述する）、昭和四三年二月一日から機長の基本賃金を受け得るが、その職級号俸は副操縦士のそれの直近上位である。従つて同人のそれは昭和四二年四月一日の昇給により三級三三号から三級三七号（三九、五二〇円）についで同年一二月の機長昇格によりその直近上位の二級六号（四〇、〇〇〇円）となる。
右昇給の外、同年一二月一三日締結の賃金引上げ等に関する協定書と題する労働協約は同年四月一日にさかのぼり職級号表上の基本賃金額を改訂した。その結果基本賃金は昭和四二年四月一日から
Ｐ1につき四一、九二〇円（三級四二号）
Ｐ2につき三七、六四〇円（三級三三号）
Ｐ3につき四一、〇四〇円（二級八号）
Ｐ4につき三九、五二〇円（三級三七号）
但し昭和四三年二月から四〇、〇〇〇円（二級六号）
となつた。
（ニ） 昭和四三年四月一日から
右労働慣行により四名は昭和四三年四月一日四号俸だけ昇給する。
右昇給の外同年六月二四日締結の労働協約は同年四月一日にさかのぼり組合員の基本賃金を一率六％だけ増額した。
その結果基本賃金は昭和四三年四月一日から
Ｐ1につき四六、四七一円（三級四六号）
Ｐ2につき四一、八九二円（三級三七号）
Ｐ3につき四五、七〇八円（二級一二号）
Ｐ4につき四四、六〇五円（二級一〇号）
となつた。
（２） 家族手当
（イ）（ⅰ）昭和四〇年六月一〇日締結の労働協約は、同年四月一日にさかのぼり組合員の家族手当を
扶養家族一名二、五〇〇円
二名三、四〇〇円
三名四、二〇〇円
四名四、七〇〇円
と改めた。
（ⅱ）昭和四二年一月一一日締結の労働協約は昭和四一年四月一日にさかのぼり組合員の家族手当を
扶養家族一人目三、〇〇〇円
二人目一、〇〇〇円
三人目八〇〇円
四人目五〇〇円
と改めた。
（ⅲ）昭和四三年六月二四日締結の労働協約は同年四月一日にさかのぼり組合員の家族手当を
扶養家族一人目三、〇〇〇円
二人目一、五〇〇円
三人目一、三〇〇円
四人目一、〇〇〇円
と改めた。
（ロ） Ｐ1の扶養家族数は昭和四〇年五月以前から四名である。
Ｐ2は昭和四一年三月一日妻Ｐ5と婚姻したので扶養家族一名となつた。Ｐ3の扶養家族数は昭和四〇年五月以前から二名である。
Ｐ4の扶養家族数は一名であつたが、昭和四〇年四月八日長女、昭和四三年一月二三日長男を得て扶養家族数の増加を見た。
（ハ） 四名の受くべき家族手当は
（ⅰ）Ｐ1につき
昭和四〇年五月から昭和四一年三月まで四、七〇〇円
昭和四一年四月から昭和四三年三月まで五、三〇〇円
昭和四三年四月から六、八〇〇円
（ⅱ）Ｐ2につき
昭和四一年三月分二、五〇〇円
昭和四一年四月から三、〇〇〇円
（ⅲ）Ｐ3につき
昭和四〇年五月から昭和四一年三月まで三、四〇〇円
昭和四一年四月から昭和四三年三月まで四、〇〇〇円
昭和四三年四月から四、五〇〇円
（ⅳ）Ｐ4につき
昭和四〇年五月から昭和四一年三月まで三、四〇〇円
昭和四一年四月から昭和四三年一月まで四、〇〇〇円
昭和四三年二月及び三月分各四、八〇〇円
昭和四三年四月から五、八〇〇円
となつた。
（ニ） なお昭和四〇年五月七日現在の家族手当額（同年六月一〇日締結の労働協約による改訂前の額）は次のとおりである。
Ｐ1につき四、二〇〇円
Ｐ3につき二、九〇〇円
Ｐ4につき二、〇〇〇円
（３） 住居費調整手当
昭和四二年一月一一日締結の労働協約は昭和四一年四月一日にさかのぼり組合員に対しあらたに住居費調整手当として一、〇〇〇円を支給することと定めた。昭和四二年一二月一三日締結の前記労働協約は、同年四月一日にさかのぼり組合員の右手当を三、〇〇〇円に増額する旨定めた。
昭和四三年六月二四日締結の労働協約は、同年四月一日にさかのぼり組合員の右手当を四、五〇〇円に増額する旨定めた。
よつて四名はこれにより右手当請求権を取得した。
（４） 乗務手当
（イ） 昭和四一年三月二四日締結の労働協約は昭和四〇年四月一日にさかのぼり昭和四三年九月三〇日までの組合員中ＤＣー八型及びＣＶー八八〇型機に乗務する副操縦士、航空士及び機関士につき乗務手当の金額を次のように定めた。「＜１７５９８－００９＞
こゝでいう経験年数とはジエツト機の乗務員としてのそれをいゝ、プロペラ機の乗務員としての経験年数の二分の一はジエツト機のそれとみなして通算される。」なお本協約は機長の乗務手当額を定めていないが、その経緯は次のとおりである。
組合の要求に対し、会社は昭和四〇年二月四日回答を示したが、これによるとジエツト機機長の乗務手当時間当り単価は次のとおりとされていた。
＜１７５９８－０１０＞
（以下略）
ところが会社は昭和四一年三月二四日右回答等にもとづき労働協約を締結するにあたり、組合の再三の要求にもかかわらず、当時機長であつて、組合に所属する者がいないことを理由にジエツト機機長の乗務手当時間当り単価を協約に加えることを拒んだ。
しかし、Ｐ3及びＰ4は昭和四三年一一月一九日本件口頭弁論期日において会社に対して右回答を受諾する旨の意思表示をしたから、これにより右回答中機長の乗務手当に関する部分は右二名と会社との間の雇傭契約の内容となり、右二名は機長に昇格した筈の時以後右回答による機長の乗務手当を受け得るのである。
（ロ） 四名がプロペラ機及びジエツト機にいづれも副操縦士、航空士又は機関士として乗務を開始した日及びジエツト機に機長として乗務を開始すべかりし日は次のとおりである。
＜１７５９８－０１１＞
しからば四名の昭和四〇年四月一日現在乗務手当計算上副操縦士、航空士又は機関士としての経験年数はいづれも五年目であるが、これが六年目及び八年目に入ることにより増額された金員を受ける月はおそくとも次のとおりである。（厳密には経験年数は計算上月の半ばにおいて六年目、八年目にはいる場合もあるが、計算の繁雑さを避けるため一率にさらにその翌月を表示することにした。以下これに準ずる。）
＜１７５９８－０１２＞
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20039/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。