原告東芝ケミカル株式会社
右代表者代表取締役箭吹一誠
右訴訟代理人弁護士西迪雄
同向井千杉
同富田美栄子
右訴訟代理人西迪雄復代理人弁護士
奈良輝久
東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
被告公正取引委員会
右代表者委員長小粥正巳
右指定代理人南勝
同中出孝典
同中原亮一
同橋本寿恵光
同梅村上
東京高等裁判所平成4年（行ケ）第208号審決取消等請求事件
主文
1 被告が、原告に対する公正取引委員会平成元年（判）第1号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反事件につき、平成4年9月16日付けでした審決を取り消す。
2 本件を公正取引委員会に差し戻す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一原告
（主位的請求）
1 被告が、原告に対する公正取引委員会平成元年（判）第1号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反事件につき、平成4年9月16日付けでした審決（以下「本件審決」という。）を取り消す。
（予備的請求）
2 本件を公正取引委員会に差し戻す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
二被告
1 本件請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 事案の概要
一争いのない事実、被告が本件審決で証拠により認めた事実で、かつ、原告が実質的な証拠の欠缺を主張しない事実並びに本件審判事件記録上明らかである事実によると、本件審決に至る経緯は次のとおりである。
1 原告は、紙基材フェノール樹脂銅張積層板の製造販売業を営むものであり、右製品又はこれと同等の製品である紙基材ポリエステル樹脂銅張積層板（以下、両製品を含めて「本件商品」という。）の製造販売業を営む日立化成工業株式会社、松下電工株式会社、住友ベークライト株式会社、利昌工業株式会社、鐘淵化学工業株式会社、新神戸電機株式会社、三菱瓦斯化学株式会社（以下、各会社を株式会社を省略して表示し、以上の7社を「同業7社」といい、原告を含めて「8社」という。）と共に、熱硬化性樹脂製造業者によって組織されている合成樹脂工業協会に加入しており、その品目別部会の一つであり、各社の担当役員級の者で構成されている積層板部会（以下「部会」という。）に所属している。右の部会の下部機関として、各社の部課長級の者で構成されている業務委員会及び海外委員会並びに各社の部課長、支店長、営業所長級の者で構成されている大阪委員会と名古屋委員会が設置されている。
2 本件商品は、主としてテレビジョン、ビデオテープレコーダー等の民生用機器のプリント配線板の基材として使用されており、その販売数量は、右プリント配線板に用いられる銅張積層板の総販売数量の大部分を占めている。
本件審決当時、8社の本件商品の国内向け供給量の合計は、日本における本件商品の総供給量のほとんどすべてを占めており、そのうち、日立化成工業、松下電工、住友ベークライト（以下「大手3社」という。）が、約70パーセントのシェア（昭和62年当時）を占め、大手3社の動向がプリント配線板用銅張積層板業界に大きく影響を与える状況にあった。
3 昭和60年以降の日本における本件商品の取引価格についての市場動向ないし状況は、次のとおりであった。
（一）本件商品は、他のプリント配線板用銅張積層板に比べ、量産品で製品差別化の程度が小さく、製造販売業者間の価格競争が激しく、また、最終需要者である家電製品等のセットメーカーの力が強かった。
（二）本件商品の販売価格は、輸出価格については、アメリカ合衆国ドル建てであったために昭和60年以降の円高の影響により採算が悪化し、国内需要者向け価格についても、円高により輸出不振に陥っていた家電製品等のセットメーカーがコストダウンを図り、本件商品の加工ユーザーであるエッチングメーカー等に再三値引きの要求を行ったので、昭和61年初めころから下落傾向を続けていた。また、同年秋ころからは、フェノール、銅箔等の積層板の原材料の価格も上昇傾向を示していた。そのため、8社とも本件商品の販売価格の下落防止のみならず引き上げを強く必要とする状況にあった。
4 原告は、昭和62年当時、株式の東京証券取引所第二部へ上場を申請する予定であったため、経営予算を計画どおり達成し、継続的に収益の確保を図れるようにする必要があった。
5 同業7社は、昭和62年初めころから同年6月10日までの間に、定例ないし臨時の部会や業務委員会を開催し、本件商品を含むプリント配線板用銅張積層板の販売価格の下落防止、その引き上げ等について情報交換や意見交換を行ってきた。原告の担当者も、その意見交換や協議に参加したものといえる言動をしていたか否かはともかくとして（原告は、後記のとおり、その点について一部の事実につき実質証拠の欠缺を主張している）、右の会合にほとんど出席はしていた。
右の各会合における原告の担当者を除く出席者等のした行為・言動や取り決め等の内容は、別紙の審決書（以下「本件審決書」という。）の引用にかかる審決案（以下「本件審決案」という。）の第一、五（一）ないし（九）及び六に記載されているとおりである。
6 8社は、昭和62年6月10日の臨時部会の後に、本件商品の値上げをそれぞれの社内に指示等し、需要者らに対しても右値上げを通知して、その了承方を要請した。その経緯は本件審決案の第一、七に記載されているとおりである。
7 被告公正取引委員会は、8社の本件商品の協調的値上げにつき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「本法」といい、条文を引用するときは「法」という。）に違反する疑いがあるとして、昭和63年5月、審査を開始し、同年6月に立ち入り検査を行って審査を続け、平成元年6月6日、8社に対し、昭和62年6月10日の臨時総会で本件商品の販売価格の引き上げに関する決定を行ったとして、その破棄等の措置勧告を行った。同業7社はこれを応諾したが、原告はこれを応諾しなかった。そこで、被告公正取引委員会は、平成元年8月8日、原告を被審人として本法違反の疑いがあるという理由で審判開始決定をし（公正取引委員会平成元年（判）第1号本法違反事件。以下「本件審判事件」という。）、審決を除く審判手続の一部を事務局の審判官に行わせることとした。右審判官は、当該審判手続を施行したうえ、平成4年5月11日本件審決案を作成し、翌日原告にその謄本が送達された。原告は、同月26日、被告公正取引委員会に対し、右審決案に対する異議申立書を提出した。そこで、被告公正取引委員会は、同年7月15日に直接陳述聴取のための期日を開いて、被審人代理人らから陳述を聴取し、同年9月16日、本件審決書のとおり審決をし、翌日原告にその謄本が送達された。
8 本件審決をした被告公正取引委員会の委員のうち、委員植木邦之（以下「植木委員」という。）は、昭和62年6月30日から平成2年2月28日までの間、公正取引委員会の事務局審査部長の職にあり、その在任中に行われた本件事件の審査を統括し指揮する立場にあったが、公正取引委員会の委員に任命されてから、平成4年7月15日の直接陳述聴取のための期日に立ち会い、本件審決に関与し、本件審決書に署名押印した。
なお、被審人代理人西迪雄は、右の被告公正取引委員会による直接陳述聴取のための期日において、「この中のある委員は、ほかの委員よりもさらに深く審査の関係にも関与しておられるように承知しております。しかし、この関与の問題については、できる限りその立場を超えて公正な判断ができるよう、反省して対応していただくことが、この公正取引委員会における審判制度の根底にある問題ではないかと私は思います。」との意見を述べ、植木委員が本件審決の合議から回避すべきことを婉曲に求めた。
9 原告は、本件審判事件の審判手続中に、〔氏名省略〕（昭和62年当時の原告の常務取締役営業本部長）及び〔氏名省略〕（昭和62年当時の日立化成工業の電子基材事業部企画管理部長）の本件審査段階における供述調書（以下、〔氏名省略〕の供述調書を「本件供述調書」といい、両方を併せて「本件供述調書等」という。）について、次のとおりの申立をしたが、いずれも審判官によって却下され、右却下決定に対する異議申立も、被告公正取引委員会によって却下された。
（一）（1）原告は、平成2年2月28日、本件供述調書等の証拠開示の申立をした。
（理由の骨子）実体的真実発見の要請上必要であり、特に原告の防御のため重要である。
（2） 審判官は、同年2月28日第4回審判期日において、右申立を却下する旨の決定をした。
（理由の骨子）原告代理人が、高木及び〔氏名省略〕の参考人審訊を申請するならば、その審訊が終了した後で判断するとして、現段階では必要がない。
（二）（1）原告は、同年4月27日、本件供述調書等の文書提出命令の申立をした（法52条1項、公正取引委員会の審査及び審判に関する規則〔以下「審査・審判規則」という。〕47条1項）。
（理由の骨子）原告が同業7社との間における価格協定等協調行動を取り得ない旨を言明していたこと並びに同業7社が原告の右の意向を了知していたことを明らかにする文書であり、原告が価格引き上げに関する意思の連絡をとる余地がなかったことを立証するのに必要であり、最良証拠である。
（2） 審判官は、同日第6回審判期日において、右申立を却下する旨の決定をした。
（理由の骨子）対象となっている供述人を参考人として審訊することが可能であり、それによって原告の防御権を行使できるから、現段階では提出命令の必要性がない。
（3） 原告は、同年5月21日、被告公正取引委員会に対し、右文書提出命令の申立却下決定につき異議の申立をした（審査・審判規則62条、法51条の2、46条1項）。
（理由の骨子）原告には、東京証券取引所二部上場の実現のため、それを妨げるような同業7社との間における価格協定等に関係するような疑いを抱かれないように特に注意し、関係の会合等において機会あるごとにその旨を言明していたという特殊事情があったところ、右の特殊事情の立証に本件供述調書等は効果的であり、真実発見に寄与するものである。審判手続において当事者が取調べを請求した当該事件に関する証拠は原則として採用されるべきものとするのが、公正取引委員会の先例であり、右の特殊事情をいかなる証拠方法により、また、いかなる順序によって立証するかは、立証の利益を有する被審人の意向に従うべきである。審判官は、本件供述調書等が原告の立証活動にとって重要な意味を有することを立証しようとして申請した参考人〔氏名省略〕（被審人代理人弁護士）の尋問も採用せず、対審構造を前提とする審判手続の証拠法則を無視して、右文書提出命令の申立を違法に却下した。
（4） 被告公正取引委員会は、同年5月28日、右異議の申立を却下する旨の決定をした。
（理由の骨子）審判手続においては、審判官は、求めがあればすべて文書提出を命じなければならないものではなく、被審人の防御権を不当に制約することとならない限り、その具体的必要性及び相当性を勘案して、文書提出命令の申立の採否を決することができる。原告の主張する立証趣旨は、本件供述調書等の供述者らが、原告の主張する特殊事情等を知悉しあるいは知悉している可能性があるということであるから、右特殊事情等の存否を立証する効果的な方法は、まず、供述者らを審訊し、その存否、内容等、必要があれば本件審査当時の供述内容を明らかにすることであり、本件供述調書等の提出を審査官に命ずる必要性は認められない。
（三）（1）原告は、参考人〔氏名省略〕の審訊完了後平成3年4月30日、本件供述調書につき、再度、文書提出命令の申立をした。
（理由の骨子）原告は、本件の審査段階において、原告の主張する特殊事情の存在につき申述していたが、審査官は、右の特殊事情の調査をことさら回避し、一方的に枝葉末節な事実の調査に終始して、原告にとって重要な事実について弁明の機会を与えないまま審査を終了した。このことを立証するために本件供述調書が必要である。
（2） 審判官は、同年5月8日第15回審判期日において、右申立を却下する旨の決定をした。
（理由の骨子）必要性がない。
（3） なお、原告は、右の文書提出命令申立の却下決定については、被告公正取引委員会に対して異議の申立をしなかった。
二原告は、主位的請求として、本件審決につき法82条1号又は2号に該当する事由があるとして、本件審決の取消を求め、予備的請求として、法81条に該当する事由があるとして、本件を公正取引委員会に差し戻すことを求めた。
第三 争点
一本件審決に植木委員が関与したことが、憲法31条、32条に違反し、法82条2号に該当するか否か。
1 原告の主張
（一）行政委員会において、調査・訴追機能と審判・決定機能とが組織上統合されていること自体は、デュー・プロセスの保障に反するものといえないが、当該行政委員会を構成している特定の委員が、その立場上、調査・訴追機能の遂行にも関与した場合で、その関与が、調査開始決定又は審判開始決定に参画し、当該行政事件に関する相当の嫌疑の存否の判定をする程度を超えて、当該事件の実体に深くかかわり、審判・決定機能を遂行する以前に一方的な情報を取得していたなど職務の公正な行使を疑うべき具体的事情があるときは、当該事件の審判・決定に関与することは、デュー・プロセスの保障に反するものである。
日本国憲法が、デュー・プロセスの保障の点において、アメリカ合衆国連邦憲法と基本理念を共通にしていること並びに被告のような行政委員会の制度が、法の支配の原則のもとに設けられた同国の準司法機関とその設立、運営の理念において同様の立場にあることに鑑み、具体的事案の処理に関し、調査・訴追手続の職務に実質的に関与した職員が委員として最終決定に関与することについて制約を課し、デュー・プロセスの保障を確保している同国の行政手続に関する裁判例を、本件においても考慮に入れるべきである。
（二）公正取引委員会の事務局の審査部長は、本件違反事件について端緒となる事実に接したときは、審査の要否につき意見を付して同委員会に報告することとなっており、同委員会が、これに基づいて、事件の審査を必要と認めたときは、審査官を指定し、事件の審査にあたらせるものとなっている（審査・審判規則9条）。
審査部長は、審査官を統括し、事件の調査をした結果等を知悉して担当審査官の意見を集約し、これを公正取引委員会に報告し、同委員会の合議に際しても、審査部の意見を代表して具申し、これに基づいて、同委員会が法48条の措置勧告をする。
なお、法51条の2ただし書の適用の関係で、審査部長は事件の審査に関与したことのある者に該当するという見解も出されている。
（三）植木委員は、審査部長であった当時、本件にかかる証拠資料の収集等を指揮し、後に本件審判事件の審判手続において取り調べられた各種の報告書（査第25、36、54、66、68、84、87、93号証等）の名宛人となって、その内容に接触し、また、審査手続上の判断、意思決定に審査担当責任者として直接関与した。
（四）植木委員は、審査部長当時の平成元年6月6日、8社に対する措置勧告がなされた場に出席し、「関係会社のいろいろなご意見があることを踏まえたうえで勧告をした。」と言明し、同月12日に住友べークライトの代理人弁護士高橋勝好と面談した際、同人に対し、本件の具体的内容に触れ、「皆さんは、情報交換とカルテルとを混同している。」、「業界の意見交換はカルテルの予備行為又はカルテル自体である。」、「本件は、そのような機会が非常に多い。」、「昭和62年6月10日は情報交換といい得る以上の内容の議論がなされた。」、「それを示す書面もある。」、「相互に意思を疎通しとは、黙示の合意があったとの認定を示している。」、「概ね引き上げているというのは、値上げ額が概ねであるというのではなく、要するに、引き上げを承諾し、通知、実施していれば、その金額がいくらであっても概ね引き上げているということである。」などと本件の中心的争点に関して、具体的証拠の存在等にまで言及して、審査部の見解を開陳している。このことは、当時の植木審査部長が、審査手続において、本件に形式的に関与したにとどまるものでなく、本件の審査に実質的に関与し、本件について、本件審決前に一方的情報を得ており、予断をもって本件審決に臨んだ可能性があったことを示すものである。
（五）法55条2項、34条1項、審査・審判規則25条によれば、公正取引委員会が審判手続や審決を行うには、委員長及び2人以上の委員が出席すれば足りるから、植木委員を本件審判手続に関与させないことが法令上可能であったし、同委員を本件審決に関与させなければならない特別の事情もなかった。
（六）したがって、植木委員の関与した本件審決は、行政手続についても適正手続を保障した憲法31条に違反し、また、本件審判・審決手続は、裁判の第一審手続に準ずる機能をもつものであるので、「公正な」裁判を受ける権利を保障した憲法32条にも違反するものである。
2 被告の主張
（一）公正取引委員会は、総理府の外局ではあるが、法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が衆参両議院の同意を得て任命する委員長及び4人の委員で構成された合議体の行政機関であって、他から指揮・監督を受けないで独立して、その職権を行使して本法違反事件を処理すること、すなわち、自ら調査・審査し、自ら勧告を行い又は審判手続を開始し、自ら審決することを基本構造として、市場競争政策の実現という政策目的の達成のために、統一的に行政手続に基づく行政活動をする行政機関である。その行政活動の基本構造は、政策を効率的に推進するために糾問的なものであり、公正取引委員会の事務局に、調査・訴追機能を果す審査官制度と審判官による審判手続制度が設けられ、審判手続について訴訟手続類似の構造がとられているが、それは同委員会の事務処理を能率化し、被審人に十分な防御の機会を与え審判手続の公正を確保するという趣旨に出たものであり、同委員会の統一的かつ合目的的な活動の一つに過ぎず、そのことは同委員会の行政機関である本質を超えるものではない。したがって、審査官の審査機能と審判官の審判機能の分離が、法51条の2に規定されていても、同委員会自体には右機能の分離は要請されていない。
（二）審査部長の職務が、審査・審判規則上、原告の主張（二）のとおりのものとされていることは認める。
実務の具体的処理と審査部長の関与の状況は、次のとおりである。
一般人からの申告又は職権探知を事件の端緒として、まず、事務局の審査部が予備的な審査活動を行い、審査部長が公正取引委員会に事件の端緒、事実の概要等に関する報告をする。同委員会は、右報告に基づき事件の審査の必要を認めたとき、事務局の審査部及び地方事務所の職員の中から事件ごとに審査官の指定を行い、その審査官に事件関係者等に対する審訊、帳簿書類の提出命令、立ち入り検査等の強制処分やその他の調査を行わせて、事件の審査に当たらせる。審査官は、審査活動が終了すると、事件の端緒、審査経過、事実の概要、関係法令、審査官の意見を記載した審査報告書を作成し、審査部長を経て同委員会に報告する。同委員会は、右報告に基づき、本法違反事実があると認めたときは、措置勧告又は審判開始決定の手続をとる。したがって、審査部長は、事件の端緒に接し、同委員会へ報告する際の会議等によって事件に関与し、審査の開始後は、事件処理の方針、方法等について検討する審査報告会議及び審査官の同委員会に対する審査報告書によって審査の経過等を承知するのみであり、事件審査を統括し審査官を指揮・監督する立場にあっても、審査官には指定されないので、審査官のように直接事件審査に関与することはない。
（三）原告がその主張（三）で指摘する各種の報告書は、審査官の作成した文書であり、作成者が審査部の職員であるため、形式上の名宛人を植木審査部長とされたものに過ぎない。同人は右報告書の内容にいちいち接触していたものではない。
（四）植木委員が審査部長であった当時原告の主張（四）で指摘されているような言明をしていることは認めるが、その言明は、審査部長であれば当然に知り得る事柄であり、審査報告会議等に参加したり、公正取引委員会への報告を聴取したことにより知り得た内容を所感あるいは審査官によって収集された証拠に基づく説明として述べたり、本法の解釈に関する法律的見解を説明したりするものにとどまり、事件に対する具体的偏見を示すものではない。
（五）したがって、公正取引委員会における手続は、独立した専門的有識者の合議体が主体となって、その職務の意思決定を行い、職務の執行の手続構造においても、審判の公開により国民の監視の下に、当事者主義的対審手続を採用することにより、同委員会の恣意を排除し、公正を確保する機能が保障されているので、審査部長であった植木委員が本件審決に関与しても、憲法31条、32条に違反するとはいえない。
二原告が同業7社との間で意思の連絡をとり、共同して本件商品の国内需要者渡し価格の引き上げを決定したという事実を認定するに足る実質的な証拠が審決資料になく、法82条1号に該当するか否か。
1 原告の主張
（一）本件審決案の理由第一のうち、次の認定事実については実質的証拠が欠缺している。
（1） 四（一）のうち、「各社単独で値上げをすることが著しく困難な状況にあった」という認定事実。
（2） 四（二）のうち、原告に関して、「国内需要者向け価格引上げのためには、国内向けよりも安くなった輸出価格を引上げることが先決であった」という認定事実。
（3） 五（四）のうち、「日野は被審人を代表して大手3社が値上げを実行すれば被審人も協調していく趣旨の発言をした」という認定事実。
（4） 五（五）のうち、4月20日の定例部会において、「値上げすること自体について積極的に反対する意見はなかった」という認定事実。
（5） 五（六）のうち、「4月21日の業務委員会において日野が具体的な値上げ方法等の検討に参画した」という認定事実。
（6） 五（七）ないし（九）のうち、各会合に出席した原告の関係者が、本件商品の価格引き上げに関与する他社との協議につき、「参加したと見なし得るだけの言動をした」という認定事実。
（7） 六のうち、原告の関係者が6月10日の臨時部会において本件商品の価格引上げについて、「意見交換を行った」という認定事実。
（8） 七（二）の値上げ通知等の認定事実。
（二）本件審決の引用する本件審決案の理由第三、一のうち、「昭和62年6月10日の臨時部会において、まず大手3社が同年6月21日以降、逐次本件商品の国内需要者渡し価格を現行価格より1平方メートル当たり300円又は15パーセントを目途に引き上げる旨を決定し、他5社がこれに黙示的に追随することにより相互に意思を疎通し、もって前記内容の協調値上げをする旨の決定をした」という認定事実については、ｉ．8社において昭和62年6月10日に右の決定なるものが形成されたとはいえないという点で、ｉｉ．原告は、右価格の引上げに関し同業他社との間において意思の連絡がなく、右の決定なるものに参画していないという点で、ｉｉｉ．右の商品の流通経路が多様で、製造メーカーが最終需要者であるセットメーカーに対して直接販売する場合と、中間にエッチャーや取引代理店が介在して順次販売される場合があり、本件カルテル合意の対象とされている「国内需要者渡し価格」のいう国内需要者の意味、価格の内容が証拠上一義的に特定されておらず、これについて拘束力のある合意が成立したとはいい難いという点で、実質的証拠が欠缺している。
そして、右の各点に関する事実のうち、次の認定事実も、その証拠判断に合理性がなく、実質的証拠が欠缺している。
（1） 右審決案の理由第三、二（二）のうち、「本件は、8社の関係者が挙手する等して明確な決定がなされたわけではなく、大手3社の合意による協調値上げに対し他の5社が黙示的に賛成し、追随するというかたちでなされたため、中川は、自社が値上げするについて新聞発表したことを各社に報告するとともに、念のため他社に対し、本件協調値上げの実施を促す意味で右の発言をしたとも考えられる」という認定事実。
（2） 同二（二）のうち、「〔氏名省略〕の前記発言に対し何ら異論ないし非難の声があがらなかったのは、未だ決定がなされなかったためではなく、同業7社は後記のとおり被審人の後記特殊事情を知っており、〔氏名省略〕の立場上前記発言もやむを得ないものと同業者として〔氏名省略〕の立場に理解を示すとともに、前記認定第一の四、五、六の積層板業界の実情、市場の状況及び従前の被審人の対応からみて、〔氏名省略〕の右発言を額面どおり受け取らず、被審人は本件協調値上げに追随してくると考え、あえて異論ないし非難をしなかったとも考えられる」という認定事実。
（三）複数事業者の価格引上げ行為が類似した態様のものとなった場合においても、各事業者が互いに他の事業者の価格引上げ行為の内容を単に認識していたにとどまる限りは、これらは相互に関連なく併存するといいうるに過ぎず（法第4章の2の規定する「価格の同調的引上げ」に該当することがあるのみ）、少なくとも、複数事業者間において、互いに他の事業者の価格引上げ行為を認容する関係、すなわち、相互に他の事業者が協調的行動をとることを期待し、期待されるという関係が存在して、はじめて相互拘束的な合意の形成を推認でき、価格引上げについての「意思の連絡」があったものといい得るものである。
本件では、8社が互いに本件商品の価格引上げに関する行動について認識していたのみであり、これを認容していたこと、特に、原告が、本件商品の価格引上げにかかる同業7社の行為を認容したり、協調的価格引上げに参画する意思を有していたことを合理的に認めるに足る証拠はない。
すなわち、8社が、昭和62年6月10日に不当な取引制限にかかる合意を形成し、競争を実質的に制限したことを証明する直接証拠はなく、また、本件審決案の理由第一において指摘されている間接事実も、証拠のうち、審決の意図する結果に即応する一部の外形的事実をことさらに抽出したものであって、証拠の取捨選択が合理性を欠き、それらから主要事実を推認することも合理性を欠く。むしろ、右の間接事実に加えて、原告が反証として提示した証拠によって認められる次の諸事情を総合し、合理的経験則に照らしてみれば、本件審決における主要事実の認定には、実質的証拠が欠缺している。
（1） 原告が株式上場を図る時期にあり、また、東芝グループの東芝機械株式会社がココム規制違反事件で問題とされ、企業倫理を重視し、株式上場の妨げとなる本法違反行為等の嫌疑を受けないようにしなければならなかったこと。
（2） 原告が、機会をとらえて同業7社に対して、協調値上げ行動をとる余地がないことを表明していたこと。
（3） 被告による本件の調査が開始された後には、同業7社の合同打ち合わせには参加しないなどの対応をとり、他社もこれを容認していたこと。
（4） 原告の本件商品の値上げは、その経営の継続性と成績の見直しのためにする動機があったといえても、違法なカルテル行為に参画する動機はあり得なかったこと。
（5） 原告ら関係各社の本件商品の平均価格、販売金額及び販売数量の動きは、無秩序で、一般的に競争制限的傾向が窺えなく、現実にも原告らの昭和62年11月以降の本件商品の納入量の減少やシェアーの減少などが見られること。
2 被告の主張
（一）本件審決案の理由第一のうち、原告が実質的証拠の欠缺を主張する各認定事実については、次のとおり実質的証拠があり、これらの証拠を総合すれば、それらの証明は十分である。
（1） 査第17号証（新神戸電機の藤木洋の供述調書）、査第37号証（原告の日野誠三の供述調書）、査第41号証（住友ベークライトの河野明彦の供述調書）、査第42号証（利昌工業の守谷忠司の供述調書）
（2） 査第38号証（日立化成工業の〔氏名省略〕の供述調書）、査第43号証（利昌工業の中村泰三の供述調書）、第9回審判期日における参考人〔氏名省略〕の陳述
（3） 査第12号証（利昌工業の根岸傳次の供述調書）、査第56号証（日中プリント板懇談会〈A〉と題する文書）、査第57号証（原告の日野誠三の供述調書）
（4） 査第22号証（鐘淵化学工業の田中新弥の供述調書）、査第52号証（住友ベークライトの〔氏名省略〕の供述調書）、査第60号証（松下電工の江崎四郎の供述調書）、査第62号証（東京商会の細井健郎の供述調書）、査第71号証（利昌工業の阪本恭三の供述調書）
（5） 査第22号証及び査第72号証（いずれも鐘淵化学工業の田中新弥の供述調書）、査第69号証（日立化成工業の〔氏名省略〕の供述調書）、査第73号証（4月21日〔火〕積層板業務委員会と題する文書）、査第76号証（鐘淵化学工業の岸岡滋の供述調書）、査第78号証（4月30日業務委員会各社提出合協集計と題する文書）、査第80号証（A日本、NICSの現状についてと題する文書）
（6） 査第71号証（利昌工業の阪本恭三の供述調書）、査第85号証（住友ベークライトの〔氏名省略〕の供述調書）、査第88号証（5月21日〔火〕積層板業務委員会と題する書面）、査第43号証（利昌工業の中村泰三の供述調書）、査第91号証（日立化成工業の〔氏名省略〕の供述調書）、第14回審判期日における参考人〔氏名省略〕の陳述
（7） 査第22号証（鐘淵化学工業の田中新弥の供述調書）、査第37号証（原告の日野誠三の供述調書）、査第39号証及び査第91号証（いずれも日立化成工業の〔氏名省略〕の供述調書）、査第71号証（利昌工業の阪本恭三の供述調書）、査第90号証（Pアップ方針決定の件と題する文書）、査第94号証（松下電工の江崎四郎の供述調書）、査第96号証（新神戸電機の藤木洋の供述調書）
（8） 査第3号証（原告の〔氏名省略〕の供述調書）、査第57号証（原告の日野誠三の供述調書）、査第103号証（原告の野原規義の供述調書）、査第105号証（原告の〔氏名省略〕の供述調書）、査第100号証（昭和62年7月1日付けの会議開催通知と題する書面）、査第102号証（昭和62年7月14日付けのメモ）、査第111号証（昭和62年7月15日付けの価格改訂のお願いと題する文書）
（二）本件審決案の理由第三のうち、原告が実質的証拠の欠缺を主張する認定事実については、右に掲げたような実質的証拠があり、右の証拠をはじめとする本件全証拠及び審判の全趣旨に基づいて合理的に判断すれば、8社が本件商品の価格引上げについて情報や意見の交換をして、同業7社が協調的価格引上げ決定をし、原告も同業7社と意思の連絡をとって、各流通経路に従い、最終需要者であるセットメーカーを含む原告らの直接の取引相手である国内需要者に対する販売価格の引上げの決定に参画していたものと認定することができ、その証拠の取捨や推論に経験則に反するところはない。
（三）複数の事業者が共同して対価を引き上げたと認められるためには、「意思の連絡」が必要であるが、或る事業者が他の事業者の行動を予測し、これと歩調をそろえる意思で同一行動に出たような場合には、これらの事業者の間に意思の連絡があるものと認めるべきである。本件においては、原告は、本件商品につき、同業7社の価格引上げの合意やそれに基づく値上げ行動を知っていたものであり、これに歩調をそろえて追随する意思で、価格引上げ行為をしたものであり、同業7社も原告の追随を予想していたものであるから、意思の連絡があったと認定するに十分である。また、本件のような協調的値上げの場合、値上げが実施できるかどうかは取引先との力関係次第で決まるから、必ずしも決定どおりの値上げが行われるとは限らないが、決定の実現に向けた事後の行動の一致があれば、共同行為があったと認めるべきである。
三原告が平成3年4月30日付けでした本件供述調書の文書提出命令申立を被告公正取引委員会の審判官が正当な理由がないのに却下したか否か。
1 原告の主張
審判手続においては、当事者が取調べを請求した証拠は、当該事件に関連しており、かつ、明白な違法ないし不当性が認められない限り、原則として採用されるべきである。原告は、原告には同業7社とは異なる特殊事情があり、したがって、本件の協調的価格引上げ決定に参画しなかった事実を立証するために、前記第2の「事案の概要」一の9に記載したとおりの経緯で、平成3年4月30日本件供述調書につき再度の文書提出命令の申立をした。本件供述調書は、本件審査手続開始時に最も近接した時期に審査官による入念な取調べの下に作成された証拠として、参考人〔氏名省略〕の審判期日における陳述の信用性を補強するために重要な証拠価値を有する。審判官が右申立を、単に「必要性がない」という理由で却下したのは、正当な理由がなく、かつ、理由を付さずに却下した違法がある。
2 被告の主張
原告が立証しようとした特殊事情の立証のためには〔氏名省略〕の参考人としての直接陳述が効果的な方法であり、同人の本件審査段階での供述内容は、被審人代理人が自ら〔氏名省略〕に面談して確認し得ることであり、事前の証拠開示の必要性もなければ、文書提出命令による取り調べの必要もなかった。平成3年4月30日の再度の文書提出命令の申立は、既に参考人〔氏名省略〕が審訊において被審人の主張する特殊事情について詳細に陳述した後であり、その必要性がないことが明らかであり、しかも、被審人の申立の理由として述べたところは別の立証趣旨に変わり、審査官の調査の当否となったから、必要性がより乏しかった。右の再度の申立を却下した理由は、従前の本件供述調書をめぐる経緯から明らかであり、本件の場合は「必要性がない」という説示だけでも違法とまでいえない。
第三 争点についての判断
一争点一について
1 本法の定める審判手続は、本法違反の行為の存否等を審理する目的で聴聞を行い、これに基づき行政処分である審決をするという型の行政手続の一つであり、一般の行政手続と異なり、次のとおり対審構造型の争訟的聴聞の手続が採用されている。すなわち、本法は、審判手続の開始に当たり、事件の要旨を記載した審判開始決定書の謄本を、被審人に送達し、審判期日を原則としてその発送の日から30日後に定めるものとして、被審人を審判期日に出頭させ（法50条）、被審人に審判の対象事項を事前に告知して弁解のための準備期間と機会を与えているほか、被審人に対し、当該事件に対する答弁を提出する権利、公正取引委員会が当該事件について行った排除等の措置又は課徴金の納付を命ずることが不当であることにつき、反論、証拠の提出等をする権利、公正取引委員会が出頭を命じた参考人若しくは鑑定人の審訊権などの防御をする権利並びに弁護士等を代理人として選任する権利を保障し（法51条、52条）、また、証拠不採用の理由の開示、審判の公開、認定した事実及びこれに対する法令の適用並びに課徴金の計算の基礎を示した文書による審決を保障している（法52条の2、53条1項、57条1項）。右のような審判手続は、審決の内容の公正を確保するために採用されているものであるが、法53条の2が参考人や鑑定人の資格、証言等の拒絶権及び宣誓につき刑事訴訟法の規定を準用していること、審査・審判規則における審判手続に関する諸規定の内容が刑事訴訟法規や民事訴訟法規に類似したものとなっていることに照らしても、行政手続の中でも司法手続にかなり類似したものであり、当事者に告知、聴聞及び防御の機会を与えるという適正手続の保障の理念の充足を志向しているものであることは明らかである。
2 このように、本法の定める審判手続は、準司法手続としての性格が強いので、司法手続と同様に、適正手続の保障の理念に適い、手続の主宰者である審判者は職務を公正に行うことが強く要請されているものと解するべきであり、その前提として、審判者が公平で偏頗でないことが必要不可欠であるというべきである。
この点につき、本法は、審判手続の主宰者について、公正取引委員会は、法46条1項各号の処分のほか、その後の審決以外の審判手続の1部を審判官に行わせることができるが、ただし、当該事件につき審査官の職務を行ったことのある者その他当該事件の審査に関与したことのある者については、この限りでない（法51条の2）として、公正取引委員会の下部組織の事務局職員レベルで、審査機能と審判機能とのいわゆる職能分離を規定している。審判官は、事務局の職員のうち、審判手続を行うについて必要な法律及び経済に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる者について、公正取引委員会が定めるものであり（法35条3項）、その職務を公正迅速に、かつ、独立して行わなければならないものであるが（審査・審判規則27条2項）、その職務の公正を確保するためには、その公正な判断能力及び識見に依拠するだけでは、客観的公平さを期し難いので、右の職能分離によって、審判手続の主宰者である審判官の予断や偏見を排除し、審判手続の公正な運用と真実発見に資するため、手続主宰者の資格を規制したものである。
これに対し、本法は、公正取引委員会又はその構成員である委員については、右のような職能分離の規定を設けてはいない。それは、公正取引委員会が、基本的には、自ら審判を開始するか否かを決定し、かつ、審判をする機関であり、下部組織である事務局職員に、その事務処理や手続を行わせても、審査（調査）、審判手続の開始（訴追）、審判（聴聞）及び審決の権限を統括的に保有している（法27条の2）からであって、公正取引委員会それ自体につき職能分離の規定を設けることは、とりもなおさず、このような権限を統括的に保有する行政委員会そのものを否定する結果となるからである。
公正取引委員会の委員長及び委員は、法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣によって、両議院の同意のもとに任命されるもので（法29条2項）、その身分が保障されており（法31条）、独立して職務を行い（法28条）、同委員会は、委員長及び委員4人をもって組織され（法29条1項）、その議事、議決に委員長及び2人以上の委員の出席を要する合議体の機関である（法34条）から、その職務権限の公正な行使については、より高い識見及び人格に基づく誠実性と廉直性並びに合議体による思慮深い判断が期待されているものである。
したがって、公正取引委員会の主宰する審判手続においては、前述のような職能分離の規定を設けることはできないため、本法の規定上は、まず、右のような同委員会の構成又は委員の資質と、前述のような審判手続の準司法手続性とによって、審判手続及び審決の誤りをできる限り排除し、その公正を確保することが求められているものと解される。
3 ところで、公正取引委員会が審決により取り決める排除の措置等の内容は、極めて裁量の範囲が広く、本法に違反した事業者等に納付を命ずることのできる課徴金の額も相当高額なものとなり得るので、審決の結果が被審人の経済活動に及ぼす影響や不利益は甚大になる危険性がある。そのため、審決に不服のある被審人は、東京高等裁判所にその審決の取消を求めて訴えを提起することができるものとされているが（法85条1号）、公正取引委員会の認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときには、裁判所を拘束するものとされているので（法80条）、被審人にとって、公正取引委員会の審理判断が司法裁判所の第1審のそれと同視すべきものとなっているのに、審決の基礎となった事実の認定を争う機会を相当制限されることになる。このような点に鑑みると、公正取引委員会の主宰する審判手続は、準司法的手続としての性格が極めて強いものがあるといい得るので、同委員会又はその構成員である委員に対しては、審決案を作成するにとどまる審判官と同程度ないしそれ以上に、その職務の公正さが要請されているものと解すべきであり、職能分離の規定は設けられていないものの、準司法手続に関する法の基本原則として、審判者の公平を確保することが、公正取引委員会又はその委員に対しても審決をするに当たっては可能な限り求められているものと解すべきである。
4 以上検討してきたところによれば、公正取引委員会又はその委員が特定の事件について、審査に関与した場合、どのような事情があるときに、公平さに欠けるものとして、審決に関与する資格を喪失するとすべきかについては、前述の公正取引委員会の審査、訴追、審判の権限を統括的に保有する行政委員会たる性格と、準司法機関としての職務権限の公正な行使の要請との調和という観点に立って、当該事件において問題とされている被審人の利益、公正取引委員会の側の必要性と利益並びに誤った審決のされる危険の程度を考慮して決定すべきである。
（一）まず、公正取引委員会が、特にその必要性があって、自ら、特定の事件について審査し訴追した場合は、そのことを理由として同委員会が右事件について審決する資格を喪失すると解することは、同委員会を設けて実現を図ろうとした公的利益を損なうことになるから、当該審査時の委員を除いて同委員会を構成することができるときは格別、被審人の私的利益と対比するまでもなく、当該事件について、同委員会又はその委員が審決に関与する資格を失うものというべきではない。
（2） 公正取引委員会の構成員である1部の委員が、委員に任命される前に特定の事件の審査に自ら深く関わっていた場合は、同委員会の議事、議決の定足数（法34条1項）に照らし、当該委員が同委員会の構成員として右事件の審決に加わる必要性のない限り、審決に加わることによって増進されるべき公的利益があるとはいい難く、他方、右委員が審決に加わるときに誤った結論の審決となる可能性とそれにより被審人の側の経済活動の自由が不当に制限される危険があることなどに鑑みると、右委員は審決に関与する資格を失うものというべきである。
（三）公正取引委員会の委員が、特定の事件の審査に関わっていたと否とを問わず、右委員につき、当事者との一定の身分関係、事件の結果と直接関係のある財産的利害、事件についての個人的偏見や予断を示す言動があるなど、当該事件の判断をするに当たり、その公平さが疑問とされる客観的事由があるときあるいは公平らしい外観が損なわれる事由があるときには、審決に関与する資格を失うものというべきである。
そして、右の（二）又は（三）に当たる事情があるにもかかわらず、その委員が当該事件の審決に関与したときは、右審決は、審判者の公平を確保するという準司法手続に関する法の基本原則に違反し、違法なものというべきである。
5 以上の観点に立って、本件につき検討する
本件審判事件記録によると、原告代理人が、平成4年7月15日の直接陳述聴取のための期日において、被告公正取引委員会に対し、委員の1人が本件の審査に深く関与したことを理由に、公正な判断を求めるためにその委員が審決に関与するべきでないことを婉曲に求めたこと、右委員が植木委員を指すものであることは明らかであったこと、植木委員は、本件が審査段階にある当時を含む昭和62年6月30日から平成2年2月28日までの間、被告公正取引委員会の事務局審査部長の職にあり、本件の審査を統括し指揮する地位にあったことが認められる。植木委員が、審査部長として、本件につき、事件の端緒に接し、同委員会へ報告する際の会議等によって事件に関与し、審査開始後は、事件処理の方針、方法等について検討する審査報告会議に出席し、審査官の同委員会に対する審査報告書によって審査の経過等を承知していたことは、被告公正取引委員会の自認するところであり、少なくとも、植木委員が右程度の関与をしたことは明らかであるというべきである。また、植木委員が、本件につき、平成元年6月6日8社に対する措置勧告がなされた場に審査部長として出席し、「関係会社のいろいろなご意見があることを踏まえたうえで勧告をした。」と言明し、同月12日住友べークライトの代理人である弁護土高橋勝好と面談した際、同弁護士に対し、「皆さんは、情報交換とカルテルとを混同している。」、「業界の意見交換は、カルテルの予備行為又はカルテル自体である。」、「本件は、そのような機会が非常に多い。」、「昭和62年6月10日は情報交換といいうる以上の内容の議論がなされた。」、「それを示す書面もある。」、「相互に意思を疎通しとは、黙示の合意があったとの認定を示している。」、「概ね引き上げているというのは、値上げ額が概ねというのではなく、要するに、引き上げを承諾し、通知、実施していれば、その金額がいくらであっても概ね引き上げているということである。」などと発言した事実は、当事者間に争いがない。
右事実に照らすと、本件が審査段階にあった当時、審査部長であった植木委員は、本件につき、審査官に指定されていなかったものの、職務上、その具体的事実関係やそれを裏付ける具体的証拠の存在及び内容についての情報に接触しており、本件審判開始前の時点において、既に本件の事実関係について具体的な心証を持ち、右事実関係に対する法律の具体的適用及び結論についての意見を形成し、しかも、これを本件審査の統括責任者として対外的に表明していたこと（右の対外的な意見表明は、公正取引委員会の委員や職員の公正中立の外観の保持を要求している法38条に徴し問題がある。）が明らかである。そうすると、植木委員が本件審決に関与することは、被審人にとって、本件審査の統括責任者として既に予断、偏見のある者が審決に関与することを意味するのみならず、現に植木委員が本件審決に関与するときには、本件審判手続で取り調べられた証拠にとどまらず、それ以外の証拠により形成された具体的心証や具体的意見をもって本件審決に臨み、被審人が争わない事実及び公知の事実を除いては審判手続における証拠調べの結果に基づいてのみ認定すべきものとする法54条の3に違反し、ひいては誤った審決がされる危険が存在したものというべきである。したがって、植木委員が本件審決に関与したのは、前記4の（二）及び（三）の場合に該当し、被告公正取引委員会の公平さないし公平さの外観が損なわれる事由があったものというべきであり、しかも、本件審決に植木委員を関与させないとすることは、法34条に照らしても何ら問題がなかったものであるから、原告が、本件審決前に、被告公正取引委員会に対し、婉曲的にであったが、植木委員が本件審決に関与するべきでないことを求めたことには理由があり、同委員会としては、植木委員を本件審決に関与させない措置を講ずるべきであったものである。
6 以上によれば、植木委員が関与した本件審決は、本法の定める準司法手続としての審判手続において必要不可欠な前提である審判者の公平を確保するという前述の準司法手続に関する法の基本原則に違反し、違法なものというべきである。この違法は、本件審決の結論に影響したかどうかにかかわらず、法82条2号の本件審決を取り消すのを相当とする法令違反事由に当たるものというべきである。
二したがって、植木委員の本件審決への関与をもって憲法違反という原告の主張を含むその余の争点について判断するまでもなく、本件審決は取消を免れず、本件については、植木委員を構成員としない公正取引委員会においてさらに審理判断させるのが相当であるから、法83条に基づき、本件を公正取引委員会に差し戻すこととする。
よって、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法89条を適用し、主文のとおり判決する。
平成6年2月25日
裁判長裁判官栗原平八郎
裁判官櫻井文夫
裁判官柴田保幸
裁判官鬼頭季郎
裁判官長野益三
別紙
平成元年（判）第1号
審決
東京都港区新橋3丁目3番9号
被審人東芝ケミカル株式会社
右代表者代表取締役箭吹一誠
右代理人弁護士西迪雄
同向井千杉
同富田美栄子
同山下淳
公正取引委員会は、右被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反事件について、公正取引委員会の審査及び審判に関する規則（以下「規則」という。）第66条の規定により審判官滿田忠彦、同鈴木恭蔵及び同山木康孝から提出された事件記録並びに規則第68条の規定により被審人から提出された異議の申立書及び規則第68条の3の規定により被審人から聴取した陳述に基づいて、同審判官らから提出された別紙審決案を調査し、次のとおり審決する。
主文
一被審人は、次の事項を紙基材フェノール樹脂銅張積層板の取引先販売業者及び需要者に周知徹底させなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
（一）被審人は、昭和62年6月10日、日立化成工業株式会社、松下電工株式会社、住友べークライト株式会社、利昌工業株式会社、鐘淵化学工業株式会社、新神戸電機株式会社及び三菱瓦斯化学株式会社と共同して紙基材フェノール樹脂銅張積層板及び紙基材ポリエステル樹脂銅張積層板の国内需要者渡し価格を引き上げることを決定したが、この決定は破棄されたこと。
（二）被審人は、今後、共同して紙基材フェノール樹脂銅張積層板の国内需要者渡し価格を決定せず、自主的に決めること。
二被審人は、前項に基づいて採った措置を速やかに当委員会に報告しなければならない。
理由
一当委員会の認定した事実、証拠、判断及び法令の適用は、次に付加、訂正するほかは、いずれも別紙審決案と同一であるから、これを引用する。
別紙審決案「第三審判官の判断」中35頁4行目に「本件臨時部会」とあるのを、「本件定例部会」と改める。
同35頁4行目から5行目の「聞いたのであるから」の次に「（参考人〔氏名省略〕の陳述）」を付け加える。
同48頁5行目から6行目の「働きかけをしていないこと」の次に「（審判の全趣旨）」を付け加える。
二よって、被審人に対し、独占禁止法第54条第2項及び規則第69条第2項の規定により、主文のとおり審決する。
平成4年9月16日
公正取引委員会
委員長梅澤節男
委員宇賀道郎
委員佐藤謙一
委員股野景親
委員植木邦之
別紙
平成元年（判）第1号
審決案
東京都港区新橋3丁目3番9号
被審人東芝ケミカル株式会社
右代表者代表取締役箭吹一誠
右代理人弁護士西迪雄
同向井千杉
同富田美栄子
同山下淳
右被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反事件について、公正取引委員会から、独占禁止法第51条の2及び公正取引委員会の審査及び審判に関する規則（以下「規則」という。）第26条の規定により、担当審判官に指定された本職らは、審判の結果、次のような審決をすることが適当であると思料し、規則第66条及び第67条の規定により、本審決案を作成する。
主文
一被審人は、次の事項を紙基材フェノール樹脂銅張積層板の取引先販売業者及び需要者に周知徹底させなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
（一）被審人は、昭和62年6月10日、日立化成工業株式会社、松下電工株式会社、住友べークライト株式会社、利昌工業株式会社、鐘淵化学工業株式会社、新神戸電機株式会社及び三菱瓦斯化学株式会社と共同して紙基材フェノール樹脂銅張積層板及び紙基材ポリエステル樹脂銅張積層板の国内需要者渡し価格を引き上げることを決定したが、この決定は破棄されたこと。
（二）被審人は、今後、共同して紙基材フェノール樹脂銅張積層板の国内需要者渡し価格を決定せず、自主的に決めること。
五被審人は、前項に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。
理由
第一 事実
一（一）被審人は、肩書地に本店を置き、紙基材フェノール樹脂銅張積層板の製造販売業を営む者である。
（二）日立化成工業株式会社（以下「日立化成」という。）、松下電工株式会社（以下「松下電工」という。）、住友べークライト株式会社（以下「住友べーク」という。）、利昌工業株式会社（以下「利昌工業」という。）、鐘淵化学工業株式会社（以下「鐘淵化学」という。）、新神戸電機株式会社（以下「新神戸電機」という。）及び三菱瓦斯化学株式会社（以下「三菱瓦斯」という。）（以上7社を以下「同業7社」という。）は、紙基材フェノール樹脂銅張積層板又はこれと同等品である紙基材ポリエステル樹脂銅張積層板（以下「紙フェノール銅張積層板」という。）の製造販売業を営む者である。
二被審人及び同業7社（以下「8社」という。）の紙フェノール銅張積層板の国内向け供給量の合計は、我が国における紙フェノール銅張積層板の総供給量のほとんどすべてを占めている。また、紙フェノール銅張積層板は主としてテレビジョン、ビデオテープレコーダー等の民生用機器のプリント配線板の基材として使用されており、同積層板の販売数量は右プリント配線板に用いられる銅張積層板の総販売数量の大部分を占めている。
三 8社は、熱硬化性樹脂製造業を営む者をもって組織される合成樹脂工業協会（以下「合協」という。）に加入しており、合協の品目別部会の1つで各社の担当役員級の者で構成されている積層板部会（以下「部会」という。）に所属している。
部会の下部機関として、各社の部課長級の者で構成される業務委員会及び海外委員会並びに各社の部課長、支店長、営業所長級の者で構成される大阪委員会、名古屋委員会が設置されている。
四（一）紙フェノール銅張積層板は、他のプリント配線板用銅張積層板に比し、量産品で製品差別化の程度が小さく、製造販売業者間の価格競争が激しく、また最終需要者である家電製品等のセットメーカーの力が強く、各社単独で値上げをすることは著しく困難な状況にあった。
（二）紙フェノール銅張積層板の販売価格は、輸出価格については、ドル建てであったため、昭和60年秋以降のいわゆる円高の影響により採算が悪化し、国内需要者向け価格についても、円高により輸出不振に陥っていた最終需要者であるセットメーカーがコストダウンを図り、同積層板のユーザーであるエッチングメーカー等に再三値引の要求を行ったため、昭和61年初めころから下落傾向を続けていた。また、同年秋ころからは、フェノール、銅箔等の積層板の原材料の価格も上昇傾向を示すなど、8社とも販売価格の下落防止、その引上げが強く要請される状況であった。そして、国内需要者向け価格の引上げのためには、国内向けよりも安くなった輸出価格を引き上げることが先決であった。
被審人は、右事情に加えて、昭和62年当時、同社の株式の東京証券取引所第二部への上場申請を目前に控えていたため、予算を計画どおり達成し、収益の確保を継続的に図る必要があった。
（三） 8社の属する積層板業界は、日立化成、松下電工及び住友べーク（以下「大手3社」という。）が紙フェノール銅張積層板の国内向け販売量の約70パーセントのシェア（昭和62年当時）を占め、大手3社の動向に大きく影響される状況にあった。
五 8社は、左記のように昭和62年初めころから紙フェノール銅張積層板を含むプリント配線板用銅張積層板の販売価格の下落防止、その引上げ等について意見交換、情報交換を行ってきた。
（一）昭和62年1月28日、東京都千代田区神田神保町所在の学士会館会議室で開催された定例部会において、円高に対する対策が話し合われ、海外委員会の当時の委員長であった被審人の菅原清司（当時海外営業本部副部長。以下、役職名を記載する場合にはその当時の役職名を記載する。）は、海外委員会として輸出品を20パーセント値上げしたい旨の報告をした。右定例部会には、被審人の国内営業部門の最高責任者である〔氏名省略〕（常務取締役営業本部長）が出席している。
（二）鐘淵化学の田中新弥（東京支社電材事業部営業1部長）が持ち回りで昭和62年度の業務委員会の委員長になったとき同社が1部の積層板しか取り扱っておらず不慣れなため、またきめの細かい市況対策を行うことを目的として、昭和62年3月上旬に、業務委員会の下に紙フェノール銅張積層板、ガラスエポキシ銅張積層板、シールド銅張積層板の各小委員会が組織され、同月12日には被審人の城南荘で紙フェノール銅張積層板小委員会が、同月17日には右城南荘でシールド銅張積層板小委員会が、同月30日には被審人本社会議室で紙フェノール銅張積層板小委員会がそれぞれ開催され、被審人から担当者が出席している。
（三）昭和62年3月27日、学士会館会議室で開催された定例部会において、業務委員会から前記小委員会が発足したことが報告され、被審人の〔氏名省略〕は、原材料費の値上がりのためプリント配線板用銅張積層板の値上げが必要である旨の意見を述べ、部会長の松下電工の御影光治（常務取締役電子材料事業本部長）から値下げを食い止め、値上げを検討する方向が打ち出された。右定例部会には被審人からは右高木のほか菅原が出席している。
（四）昭和62年4月、8社のうち新神戸電機を除く7社は、部会メンバーを中心に（ただし、被審人からは日野誠三（積層晶営業部長）が参加）台湾の同業者との懇談のため台湾を訪問したが、同月14日台北市の福華大飯店で右7社の関係者が懇談した際、住友べークの〔氏名省略〕（常務取締役積層品営業本部長）から出席した6社に対し、プリント配線板用銅張積層板の販売価格の引上げについて協力要請があったのを契機に、松下電工の御影の司会により価格引上げについて出席者が順次発言して意見交換がされ、日野は被審人を代表して大手3社が値上げを実行すれば被審人も協調していく趣旨の発言をした。そして、右価格引上げの問題については帰国後も引き続き協議することとし、取りあえず、4月20日の定例部会の前に大手3社と3菱瓦斯は部会長である利昌工業の阪本恭三（専務取締役営業本部長）を交えて検討することとした。
（五）昭和62年4月20日、大手3社及び三菱瓦斯の部会メンバーをはじめとする関係者は、部会長の阪本を交えて、学士会館の談話室でプリント配線板用銅張積層板の販売価格の引上げ及び引上げ幅等について検討し、紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格を現行価格より1平方メートル当たり300円又は15パーセントを目途に引き上げること等を部会に提案することとした。
同日午後、学士会館会議室で開催された定例部会において、住友べークの倉内から前記検討の結果である紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格を現行価格より1平方メートル当たり300円又は15パーセントを目途に引き上げること等が提案され、右提案を巡って意見交換がされ、値上げすること自体について積極的に反対する意見はなかったが、結局、具体的な値上げ幅及び値上げ方法について業務委員会に検討させ、翌月7日に臨時部会を開催しその結果を報告させることとされた。右定例部会には被審人から〔氏名省略〕と日野が出席している。（六）昭和62年4月21日、学士会館会議室で開催された定例業務委員会において、業務委員長である田中から具体的な値上げ方法等について4月中に検討し、その結果を5月7日の臨時部会に報告するように前記4月20日の定例部会において指示があった旨報告された。そして、同月30日、部会から指示のあった問題を検討するため東京都新宿区所在の鐘淵化学の四谷クラブで臨時業務委員会が開催され、同委員会で各社のプリント配線板用銅張積層板の国内価格及び輸出価格の現状等について共通認識を得るため無記名でアンケート調査を行い、また具体的な値上げ幅及び値上げ方法につき意見を交換し、各社の部会メンバーがプリント配線板の需要者らを訪問して値上げの要請をすること、値上げに関する新聞発表をすること等値上げに関するいわゆる環境整備を行う必要性を部会に提案することとされた。21日の定例業務委員会には被審人から日野、糠本剛司が、また30日の臨時業務委員会には日野が出席し、同業他社と同様な行動をとっている。
なお、利昌工業は右臨時業務委員会に欠席したが、右アンケート調査の結果は後日同社に報告された。
（七）昭和62年5月7日、学士会館会議室で開催された臨時部会において、前記4月30日の臨時業務委員会の内容が報告され、8社は、同報告のとおり値上げに関する新聞発表をすること等いわゆる環境整備を行うこととし、紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格は、まずその輸出価格を値上げし、その動向をみた上で引き上げることとした。同日の臨時部会は、前記臨時業務委員会の報告を受け、今後、値上げをどのように実現していくかを検討する等密度の濃いきめの細かい意見交換を行うためわざわざ開催されたものであり、被審人からは日野が出席している。
（八）昭和62年5月21日、学士会館会議室で開催された定例業務委員会において、紙フェノール銅張積層板の輸出価格の引上げ等について意見交換が行われ、5月7日の臨時部会の方針を確認するとともに、海外委員会の委員長である三菱瓦斯の小櫃貢一から輸出価格の値上げ動向は、翌月10日ころ判明することが報告された。同業務委員会には被審人から日野及び相田（積層品営業部課長）が出席している。
（九）昭和62年5月29日、学士会館会議室で開催された定例部会において、前記輸出価格の値上げ動向が判明するころ臨時部会を開催すること等が話し合われた。右部会には、被審人から〔氏名省略〕が出席している。
六前記のように輸出価格の値上げ動向が6月10日ころ判明すること等を受け、6月10日、学士会館で開催された臨時部会（以下「本件臨時部会」という。）において、冒頭、海外委員会のメンバーである日立化成の油谷昊（国際事業部次長）から輸出価格の値上げ動向についての報告がなされ、引き続き右輸出価格の動向等を踏まえ、8社はプリント配線板用銅張積層板の国内需要者渡し価格の引上げについて意見交換を行い、日立化成の〔氏名省略〕（電子基材事業部業務部長）から7月10日出荷分から紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格を現行価格より1平方メートル当たり300円又は15パーセントを目途に引き上げることが表明されたことを契機に、松下電工からは6月21日出荷分から、住友べークからは7月1日出荷分から、同様に値上げすることが各表明された。残る5社については、大手3社の関係者から大手3社に追随して7月末までを目標として、同様に値上げを実施するように要請されたが、右要請に対し被審人を含め各社反対の意見は出なかった。本件臨時部会には、被審人から〔氏名省略〕と日野が出席したが、〔氏名省略〕は前記斎藤の値上げ表明の際には退席し不在であった。
なお、同年6月22日、大手3社は、合意の上で前記の値上げの実施時期を日立化成については7月10日を7月15日に、松下電工については6月21日を7月10日に各変更した。
七被審人及び同業他社は、本件臨時部会後、左記のように本件紙フェノール銅張積層板の値上げを社内に指示等し、また需要者らに対し右値上げを通知し、その要請をしている。
（一）日立化成では昭和62年6月11日の支店長・営業所長会議で、松下電工では同年6月16日（大阪）、17日（東京）の社内会議で、前記のように大手3社が紙フェノール銅張積層板をそれぞれ値上げする旨表明したことが説明され、右表明した趣旨に副って値上げを実施するように各指示がされ、住友べークでは6月25日の取締役会で、6月11日特約店に対し値上げの説明をし、値上げの具体的行動を開始している旨報告された。また、被審人の日野は6月11日開催された積層品全国営業会議で前記のように大手3社がそれぞれ値上げする旨表明したことを報告した。
（二）昭和62年7月14日、被審人は、積層品全国営業会議において営業担当者に対し、紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格を同年8月21日出荷分から現行価格より1平方メートル当たり15パーセント引き上げる旨指示し、同年7月17日及び7月22日に開催された特約店会において前記内容の価格改訂通知書（ただし、〔氏名省略〕は価格改訂の実施日を後記のとおり8月22日とした。）を配布し、特約店を通じて右値上げを需要者に通知した。
（三）同業7社は、それぞれ紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格を現行価格より1平方メートル当たり300円又は15パーセント引き上げる旨の文書を作成し、左記のとおり値上げの実施日を需要者等に通知した。
イ 日立化成は、昭和62年6月25日ころ、同年7月15日出荷分から
ロ 松下電工は、同年6月ころ、同年7月10日出荷分から
ハ 住友べークは、同年6月21日ころ、同年7月1日出荷分から
ニ 利昌工業は、同年8月1日ころ、同年8月21日出荷分から
ホ 鐘淵化学は、同年8月4日ころ、同年8月21日出荷分から
へ新神戸電機は、同年8月1日ころ、同年9月1日出荷分から
ト 三菱瓦斯は、同年7月15日ころ、同年8月21日出荷分から
（四）昭和62年7月20日、東京都千代田区所在の帝国ホテルにおける主要なエッチングメーカーと積層板のメーカーとの懇親のための会合であるST会に同業他社の誘いに応じ被審人からは〔氏名省略〕（積層品営業部課長）が出席し、同業他社とともに主要な需要者に紙フェノール銅張積層板1平方メートル当たり15パーセント又は300円の値上げを要請した。
（五）昭和62年7月28日の大阪委員会、同年8月10日、8月21日、8月31日の名古屋委員会等において、被審人から担当者が出席し、主要な需要者に対する値上げについて同業他社とその交渉経過を報告し合い、値上げの具体策の打合せをした。
八平成元年8月8日、公正取引委員会は同業7社に対し、前記六の事実に係る昭和62年6月10日に行った紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格の引上げに関する決定の破棄等を命ずる審決をし、右のころ同業7社は、右審決に従って右決定を破棄した。
第二 証拠
第一の一（一）の事実は、被審人が認めてこれを争わないところである。
第一の一（二）の事実については、査第5号証、査第7号証、査第9号証、査第11号証、査第14号証、査第17号証、査第19号証、査第20号証、査第23号証及び査第24号証からこれを認めることができる。
第一の二の事実については、査第12号証、査第19号証、査第21号証、査第25号証及び査第145号証ないし査第153号証からこれを認めることができる。
第一の三の事実のうち、8社が部会に所属していること及び同部会の下部機関として業務委員会が存在することは、被審人が認めてこれを争わないところであるが、その余の事実については、査第2号証、査第3号証、査第26号証ないし査第13号証からこれを認めることができる。
第一の四（一）の事実については、査第17号証、査第21号証、査第37号証、査第41号証及び査第42号証並びに参考人〔氏名省略〕の陳述からこれを認めることができる。
第一の四（二）の事実については、査第7号証、査第19号証、査第36号証、査第38号証ないし査第40号証及び査第43号証ないし査第45号証並びに参考人〔氏名省略〕（第1、2回）及び同〔氏名省略〕の各陳述からこれを認めることができる。
第一の四（三）の事実については、査第12号証、査第17号証、査第22号証、査第25号証、査第37号証、査第72号証及び査第145号証ないし査第153号証からこれを認めることができる。
第一の五（一）の事実については、査第41号証、査第46号証及び査第47号証からこれを認めることができる。
第一の五（二）の事実については、査第2号証、査第3号証、査第5号証、査第11号証、査第12号証、査第41号証、査第48号証、査第49号証及び査第55号証からこれを認めることができる。
第一の五（三）の事実については、査第12号証、査第28号証、査第40号証、査第48号証、査第49号証、査第50号証、査第53号証及び査第55号証からこれを認めることができる。
第一の五（四）の事実については、査第12号証、査第52号証、査第56号証及び査第57号証からこれを認めることができる。
第一の五（五）の事実については、査第11号証、査第22号証、査第40号証、査第52号証、査第58号証ないし査第65号証、査第67号証、査第69号証及び査第71号証からこれを認めることができる。
第一の五（六）の事実については、査第22号証、査第65号証、査第67号証、査第69号証、査第72号証ないし査第76号証及び査第78号証ないし査第81号証からこれを認めることができる。
第一の五（七）の事実については、査第22号証、査第37号証、査第57号証、査第71号証、査第83号証、査第85号証、査第86号証及び査第89号証からこれを認めることができる。
第一の五（八）の事実については、査第43号証、査第88号証及び査第89号証からこれを認めることができる。
第一の五（九）の事実については、査第45号証、査第91号証、査第163号証並びに参考人〔氏名省略〕（第1回）及び同〔氏名省略〕の各陳述からこれを認めることができる。
第一の六の事実のうち、本件臨時部会が開催されたことは被審人が認めてこれを争わないところであるが、その余の事実については、査第11号証、査第22号証、査第37号証、査第38号証、査第39号証、査第57号証、査第69号証、査第71号証、査第79号証、査第85号証、査第90号証ないし査第92号証、査第94号証ないし査第96号証、査第106号証及び査第109号証からこれを認めることができる。
第一の七（一）の事実については、査第2号証、査第3号証、査第57号証、査第69号証、査第70号証、査第85号証、査第91号証、査第92号証、査第94号証及び査第108号証からこれを認めることができる。
第一の七（二）の事実については、査第3号証、査第57号証、査第100号証、査第102号証、査第103号証、査第105号証及び査第111号証からこれを認めることができる。
第一の七（三）の事実については、査第15号証、査第17号証、査第22号証、査第39号証、査第42号証、査第69号証、査第72号証、査第85号証、査第94号証、査第96号証、査第106号証、査第108号証及び査第112号証ないし査第122号証からこれを認めることができる。
第一の七（四）の事実については、査第20号証、査第24号証、査第123号証、査第126号証、査第128号証及び査第129号証からこれを認めることができる。
第一の七（五）の事実については、査第59号証、査第118号証及び査第131号証ないし査第133号証からこれを認めることができる。
第一の八の事実については、査第144号証からこれを認めることができる。
第三 審判官の判断
一以上によれば、昭和62年当時、積層板メーカーの業界においては、円高ドル安という輸出環境の悪化、需要者からの強力な値引き要請に加えて、原材料の値上がりのため、積層板の販売価格が低迷しており、採算を確保し、赤字基調の営業から脱却する必要があったこと、右事情に加えて被審人は、同社の株式の東京証券取引所第二部への上場を計画しており、予算どおりの収益を上げる必要があったところ、同業界は大手3社の影響力が強く、大手3社が協力してイニシィアティブをとらないと何事をするについても動きがとれない業界であり、特に紙フェノール銅張積層板は製品の差別化の程度が小さいこともあり競争が激しく、各社単独で値上げすることが著しく困難であったこと、昭和62年初めころから部会等において紙フェノール銅張積層板等の販売価格引上げについて意見交換がなされ、同年4月20日の定例部会において住友べークの倉内から同積層板について1平方メートル当たり300円又は15パーセントの値上げをする旨の提案がなされ、更に右値上げ案について部会、業務委員会等で意見交換がなされてきたところ、紙フェノール銅張積層板の輸出価格の値上げ動向が明らかになった本件臨時部会において大手3社である日立化成は7月10日出荷分から、松下電工は6月21日出荷分から、住友べークは7月1日出荷分から1平方メール当たり300円又は15パーセントを目途に値上げすることが各表明され、次いで大手3社の関係者から残る5社については7月末までを目標に右基準を目途に値上げを実施されたい旨の意見が出され、出席者の中でこれに反対する者がなく、その後、8社は、右内容に副って需要者に値上げの通知をし、また被審人は同業他社と共同して値上げの要請等を行っていたことが各認められ、また、日立化成の〔氏名省略〕が同社の社長〔氏名省略〕に報告するために作成した文書である査第90号証（上記事実は査第38号証により認められる。）には、紙フェノール銅張積層板につき6月10日以降各社1平方メートル当たり3OO円の値上げ活動を本格化することを決定した趣旨の記載、住友べークの倉内が6月度の取締役会に報告するために作成したメモである査第92号証（上記事実は査第85号証により認められる。）には、紙フェノール銅張積層板の価格修正について業界コンセンサスが得られた趣旨の記載があることからみると、被審人を含む8社は、本件臨時部会において、まず大手3社が同年6月21日以降、逐次紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格を現行価格より1平方メートル当たり300円又は15パーセントを目途に引き上げる旨を決定し、他5社がこれに黙示的に追随することにより相互に意思を疎通し、もって前記内容の協調値上げをする旨の決定をしたものと認めるのが相当である。
なお、被審人は、査第90号証は紙フェノール銅張積層板の値上げの方針を社内に打ち出そうとする〔氏名省略〕の思惑により、独自の意図に基づいて作成されたものであり、事実を反映したものではない旨主張し、審第21号証の記載中及び参考人〔氏名省略〕の陳述（第1回）中には右主張に副うかのごとき部分もあるが、当時、本件値上げを実現するためには、少なくとも大手3社の一致した行動が必要であり、〔氏名省略〕も十分にその点は理解していたと思われ、自社の社長に報告する文書に実際には決定がないのに決定があったとするような報告をするとは通常考えられないこと及び前記認定の第一の五、六の各事実に照らし、右各証拠は措信せず、他に右主張事実を認めるに足る証拠はない。
また、被審人は、住友べークの倉内が自社の4月度の取締役会に昭和62年4月20日の定例部会の報告をするために作成した査第67号証にも、関係各社間で紙フェノール銅張積層板等について「値上げ決定」がなされたかのような記載がされており、値上げ推進論者であった倉内が社内に値上げの方針を打ち出すため査第92号証にも6月10日に値上げについてコンセンサスが得られたかのような記載をしたもので、事実を反映したものではない旨主張するが、査第67号証によれば、同号証は4月20日に値上げの決定をしたかのような記載が1部にあるが、全体的にこれをみれば、値上げ幅、実施時期等につき最終決定がなされたとしているわけではなく、値上げの方向が大筋において決められた趣旨で記載されたものとみることができ、査第67号証の存在をもって査第92号証が信用できないとするのは相当ではない。
二（一）被審人は、左記イないしハの事実からみれば、本件臨時部会において、審査官主張に係る決定なるものはなされていない旨主張する。
イ 本件臨時部会は、正式な部会としての会合ではなく、JPCA（社団法人日本プリント回路工業会）の展示会の感想等を交換し合うためのものであり、部会のメンバーをはじめ右メンバー以外の関係者が午前中に前記展示会を観たあと随時参集するものとされ、現実に部会メンバー以外の者の出入りも自由であり、開催された会場も通常の部会と異なり学士会館の広い講堂（202号室）の一部を区切った場所があてられ、協調値上げの決定をするような状況ではなかった。
ロ 日立化成の〔氏名省略〕は、本件臨時部会において専ら自社の値上げを円滑に実現させるため、協調値上げに反対していた被審人の〔氏名省略〕、利昌工業の朝野彰（常務取締役東京支店長）が不在であることを確認して、この際、値上げの話をしても他社からは積極的に反対意見は出ないものと考えて、本件値上げに関する発言を切り出し、その結果を社内に報告して、同社をして値上げに踏み切らせようと図ったものであり、これに対して、積極的な反対意見はなかったとはいえ、値上げを支持する積極的な発言は2、3社に止まり、他方、後記のように出席者らは、〔氏名省略〕が後記被審人の特殊事情のため協調値上げに反対であることを了知し、理解していた。
ハ 昭和62年7月1日の定例部会において、日立化成の〔氏名省略〕（常務取締役電子基材事業部長）は「私どもの会社も値上げをせざるを得ない状態になってきたので、今日、新聞記者に会って…話をしてきた…」等と、他社もこれに追随して値上げをすることを期待する趣旨にも受け取れるような発言を始めたが、これに対し〔氏名省略〕は、後記被審人の特殊事情の存在を理由に協調値上げに反対する旨の意思を明確に表明した。同席していた他社の関係者は、〔氏名省略〕が右のような反対意思を表明すべき事情を了知していたから、右反対表明に対し何ら異論ないし非難の発言はなされなかった。右のような事実は、本件臨時部会において決定なるものがなされていないことを明確に裏付けるものである。
（二）（右主張に対する審判官の判断）
イ 本件臨時部会は、昭和62年5月29日の定例部会において、6月10日ころ海外市場での紙フェノール銅張積層板の輸出価格の値上げ動向が判明するところから、海外市場に詳しい日立化成の油谷の報告を聞き、右積層板の国内販売価格の引上げについて検討をするため、部会長である阪本がメンバーの意見を聞いてその開催を決めたものであり（査第91号証）、右定例部会に出席した〔氏名省略〕は本件臨時部会の右開催目的を当然知っていたものと思われ、また、仮に〔氏名省略〕が右開催目的を知らなくても、それによって本件臨時部会の目的が変わるものでないことは言うまでもない。そして、本件臨時部会が、JPCAの展示会の連絡会という目的を有していたとしても、前記協調値上げにつき検討する目的をも有していたものであることは明らかであり、開催時間も午後1時半と定められていたものであり（査第71号証）、被審人が主張するがごとく、JPCAの展示会の感想等を交換するため都合のよい時間に集まって雑談等をするための会合でないことは明らかである。
また、本件臨時部会の会場は広い講堂（202号室）であった（審第26号証）が、部会での話し合いは、右講堂の一角を衝立で区切った場所で行われ（査第91号証）、当日は本件臨時部会の前に臨時業務委員会が開催され、部会の正式メンバー以外の者も講堂に出入りをしていたが、右の出入りをしていた者は、いずれも8社の関係者である（査第37号証、参考人〔氏名省略〕の陳述（第1回））。
ロ 被審人の前記（一）ロの主張は若干捕捉し難いところであるが、あたかも〔氏名省略〕の所属する日立化成が値上げを実現するためには、部会で反対意見が出なければよく、本件協調値上げの決定をすることまでは必要がなかったかのごとき主張をし、審第21号証の記載中及び参考人〔氏名省略〕の陳述（第1、2回）中には右主張に副う趣旨の部分もあるが、前記認定第一の四のように当時の積層板業界の実状、市場の状況からみて日立化成1社のみで本件値上げをすることは著しく困難であって、少なくとも日立化成を含めた大手3社の意見の一致が必要であり、更に、前記認定第一の五の部会等の会合の状況等からみると、大手3社が一致して行動すれば他5社が追随してくることは十分に予想ができ、このことは〔氏名省略〕も十分に承知していたものと思われ、〔氏名省略〕は、本件臨時部会において自社が値上げを実現するため、少なくとも大手3社の協調値上げを図ったものであることが認められ、右のことに照らすと前記各証拠は措信できず、他に右主張事実を認めるに足る証拠はない。
また、〔氏名省略〕が6月10日前の部会の席上で本件協調値上げに反対した事実及び同業7社の部会のメンバー等が被審人が本件協調値上げに反対していると認識していた事実は、後記のとおり本件全証拠によるもこれを認めることができない。
ハ 参考人〔氏名省略〕及び同〔氏名省略〕の各陳述によれば、昭和62年7月1日の定例部会において、日立化成の中川が被審人が前記（一）ハで主張するような発言をしたこと、〔氏名省略〕は後記被審人の特殊事情の存在を理由に協調して値上げをすることができない旨発言したこと、それに対し右部会に出席した同業7社の関係者から何ら異論ないし非難の発言はなされなかったことが各認められるが、中川の右発言それ自体、必ずしも本件決定がなされていないことを前提とするものとは解し得ないばかりでなく、本件は、8社の関係者が挙手する等して明確な決定がなされたわけではなく、大手3社の合意による協調値上げに対し他5社が黙示的に賛成し、追随するというかたちでなされたため、中川は、自社が値上げするについて新聞発表したことを各社に報告するとともに、念のため他社に対し、本件協調値上げの実施を促す意味で右発言をしたとも考えられる。
参考人〔氏名省略〕は、中川の右発言を他社もこれに追随して値上げすることを期待する趣旨に受け取ったかのような陳述をするが、右三菱瓦斯の〔氏名省略〕（取締役電材営業部長）は、三菱瓦斯大阪営業所長から東京本社へ異動した当日何らの引継ぎもなしに、また従前の経緯も十分に知らずに本件臨時部会に出席し、前記中川及び〔氏名省略〕の発言を聞いたのであるから、未だ協調値上げの話が決まっていなかったと考えたとしても無理からぬ面もある。
次に、〔氏名省略〕の前記発言については、被審人は、当時紙フェノール銅張積層板を値上げせざるを得ない状況にあったが、1社のみで右値上げすることは著しく困難であって、大手3社の一致した協力が必要であり（前記認定第一の四）、そのため、同業7社と右値上げに向けて協調行動をとってきたこと（前記認定第一の五）、被審人は〔氏名省略〕の前記発言後も、従前同業7社と検討してきたとおり、紙フェノール銅張積層板を1平方メートル当たり15パーセント値上げする旨需要者らに通知し、同業他社と共同して需要者に対し右値上げの要請をしていること（前記認定第一の七（二）、（四）、（五））等被審人の客観的行動等に照らすと、前記高木の発言は、企業としての行動に一貫性、統一性を欠くものであり、到底、本件協調値上げに真実反対したものとは思われない。
また、〔氏名省略〕の前記発言に対し何ら異論ないし非難の声があがらなかったのは、未だ決定がなされなかったためではなく、同業7社は後記のとおり被審人の後記特殊事情を知っており、〔氏名省略〕の立場上前記発言もやむを得ないものと同業者として〔氏名省略〕の立場に理解を示すとともに、前記認定第一の四、五、六の積層板業界の実状、市場の状況及び従前の被審人の対応からみて、〔氏名省略〕の右発言を額面どおり受け取らず、被審人は本件協調値上げに追随してくると考え、あえて異論ないし非難をしなかったとも考えられる。
以上のように、いずれも本件決定を認める妨げとはならない。
三（一）被審人は、本件は左記イないしハのような「特段の事情」があるので、被審人と同業7社との間には、本件値上げについて「意思の連絡」はない旨主張する。
イ 被審人は、昭和62年当時、同社の株式の東京証券取引所第二部への上場という数年来の全社的課題の実現を図るため、また、東芝グループの東芝機械株式会社のココム規制違反が社会問題化したこと（以下「本件特殊事情」という。）もあり、独占禁止法違反を含め右上場実現の妨げとなる行為の防止については特に厳しく留意しており、そして、同業7社も被審人の右特殊事情を了知していた。
ロ そのため、被審人は、同業7社との会合等において積層板等の販売価格に関する業界の対応が取り上げられたときは、本件特殊事情が存在するため協調行動をとることはできず、独自に対応する旨を明らかにしていた。すなわち、
（イ） 前記4月20日の定例部会において、〔氏名省略〕は住友べークの倉内の提案に対し、「ナンセンス」という言葉を使って反対の意思を明確にした。
（ロ） 前記5月29日の定例部会終了後、日立化成の〔氏名省略〕の協調値上げの協力要請に対し、〔氏名省略〕は本件特殊事情の存在を理由にこれを断った。
ハ 更に、〔氏名省略〕が部会等において本件特殊事情のため本件協調値上げをすることができず、値上げについては独自に対応することを明確にしていたことは、左記の事実からしても明らかである。
（イ） 本件臨時部会において、〔氏名省略〕は、本件協調値上げに反対していた〔氏名省略〕が同席していたのでは話が進まないと考え、同人が退席したことを確認した上で本件協調値上げの話を切り出した。
（ロ） 前記のように7月1日の定例部会において、日立化成の中川の発言に対し、〔氏名省略〕は本件特殊事情の存在を理由に協調値上げに反対したが、それに対し部会に出席した他社の関係者から何ら異論ないし非難の声はあがらなかった。
（ハ） 被審人を除く同業他社は、公正取引委員会が被審人らに対し立入検査を行った数日後の昭和63年6月11日に、その対応を協議する会合をもったが、被審人は、右会合の案内すら受けなかった。また、同月14日の2回目の会合のときには参加の案内があり、被審人から〔氏名省略〕が参加したが、同日の会合の席上、本件被疑事実に係る決定の仮破棄等が話題にのぼったが、〔氏名省略〕は、同業他社に対し、被審人としては右決定に参画していない以上、その仮破棄という対応もあり得ないことを明らかにし、それ以降の会合には参加しないことを言明し、それを実行した。右被審人の対応に対し、同業他社から特段の異論、反論はなかった。
（二）（右主張に対する審判官の判断）
イ 独占禁止法第2条第6項に規定する共同して値上げをする旨の「決定」をしたというためには、各事業者が「意思の連絡」の下に協調して値上げすることが必要であるところ、被審人が主張する右「特段の事情」が、それ自体本件事案における「意思の連絡」の存在の認定を妨げるに十分であるか否かはさておき、まず右主張の事実が認められるか否かにつき検討する。
（イ） 審第3号証、審第4号証の1、2、審第27号証の1ないし4、参考人〔氏名省略〕の陳述（第1、2回）、参考人〔氏名省略〕の陳述によれば、昭和62年当時、被審人主張の本件特殊事情が存在したこと及び同業7社が右特殊事情を了知していたことを各認めることができる。
（ロ） 参考人〔氏名省略〕は、前記（一）ロ（二）の事実に副うかの陳述をするが、同人の陳述によるも「ナンセンス」という言葉は記憶にあるが、その前後具体的にどのような話をしたのかは記憶にない旨陳述し、その陳述自体やや曖昧であるばかりでなく、査第71号証によれば、当時会議の進行は、部会長の指名の下に出席者が順に各社の意見を述べていたものであるから、〔氏名省略〕が部会長の指名の下に「ナンセンス」という言葉を使って反対意見を述べたとすれば、当然出席者に強く印象づけられたと思われるが、査第22号証、査第60号証、査第62号証、査第71号証によれば、出席した鐘淵化学の田中、松下電工の江崎四郎（取締役電子材料営業部長）、三菱瓦斯の細井健郎（電材営業部長）、利昌工業の阪本らは、特段の反対意見はなかった旨供述していること及び「ナンセンス」とは、どういう意味であるかなどの議論、意見等も出ていないこと（審判の全趣旨）に徴すると、右参考人〔氏名省略〕の陳述は措信できず、他に本件全証拠によるも〔氏名省略〕が「ナンセンス」という発言をしたかどうか明らかでなく、仮に〔氏名省略〕が「ナンセンス」という発言をしたとしても、全出席者に対してなされた正式な発言ではなく、他の出席者が気がつかない程度の独り言、つぶやき程度と思われる。もっとも、査第52号証によれば、倉内は「値上げは無理ではないかという消極的な反対意見は1部出ました…」と供述しているが、結局は「具体的な値上幅に対し、大勢として反対というか異論は出ませんでした。」旨供述しているのであり、前記特段の反対意見はなかった旨の各供述及び前記認定第一の五（六）のように被審人の日野が右部会の指示を受け値上げ幅等を検討する業務委員会に出席していることに照らすと、右倉内のいう消極的な反対意見とは、鐘淵化学の田中に対する供述調書（査第22号証）の中の「シールド板については、いろいろな種類があり、重ねかたが違うので一率に15パーセントと言ってもむずかしいのではないかという意見もでました。」ということを指すものとみるのが相当である。
（ハ） 審第21号証、参考人〔氏名省略〕の陳述（第1、2回）、同〔氏名省略〕の陳述によれば、前記（一）ロ（ロ）の事実（5月29日の定例部会終了後斎藤の協調値上げの協力要請に対し、〔氏名省略〕が断った事実）を認めることができる。
（ニ） 参考人〔氏名省略〕は、本件臨時部会において〔氏名省略〕が不在であることを確認して本件値上げの話を切り出した趣旨の陳述をする（第1回）が、当時高木が退席しても被審人の積層品営業部長の日野が在席していたのであるから（査第37号証）、〔氏名省略〕が真に被審人において協調値上げに反対しているものと考えていたならば、当然日野の対応が気になると思われるところ、〔氏名省略〕は日野に対しては注意を払っていないこと（審判の全趣旨）、また〔氏名省略〕は、翌日開催予定の支店長・営業所長会議で自社の値上げを打ち出すため、本件値上げの「口火」を切った趣旨の陳述をする（第1、2回）が、〔氏名省略〕が途中で退席することを〔氏名省略〕自身あらかじめ知っていたわけではなく（参考人〔氏名省略〕の陳述）、〔氏名省略〕が右のように自社の値上げを打ち出すためには本件臨時部会で値上げの話をすることが必要と考えていたならば、たまたま〔氏名省略〕が退席したという事実を前提にすること自体不自然であること及び後記説示のように〔氏名省略〕は〔氏名省略〕が本件協調値上げに反対したことを額面どおり受け取っていないとも考えられること等を考慮すると、参考人〔氏名省略〕の〔氏名省略〕が不在であることを確認して本件値上げの話を切り出したとする右陳述は措信できず、〔氏名省略〕が本件値上げの発言をしたときには、〔氏名省略〕が不在であったことは認められる（参考人〔氏名省略〕の陳述（第1、2回）、同〔氏名省略〕の陳述）が、本件全証拠によるも右認定を出でて〔氏名省略〕が在席していては話が進まないと考え、〔氏名省略〕が退席したことを確認した上で本件協調値上げの話を切り出した事実まで認めることはできない。
（ホ） 前記（一）ハ（ロ）の事実（7月1日の定例部会において〔氏名省略〕は協調値上げに反対したが、他社の関係者から何ら異論ないし非難の声があがらなかった事実）が認められるのは前記認定のとおりである。
（ヘ） 参考人〔氏名省略〕、同〔氏名省略〕の各陳述によれば、前記（一）ハ（ハ）の事実（被審人が昭和63年6月11日の会合の案内を受けなかった事実及び同月14日の〔氏名省略〕の言動に対し、他社の関係者から特段の異論ないし反論の声があがらなかった事実）を認めることができる。
ロ 次に、以上の認定事実が本件「意思の連絡」の存在を認定するのを妨げるものであるかどうかにつき検討する。
被審人に本件特殊事情が存在し、同業7社がこれを知っていたことは前記認定のとおりであるが、前記認定第一の四、五、六の各事実の下では、右事実のみから被審人が本件協調値上げに参加したとの認定を覆すに足りないことは明らかである。
被審人主張の〔氏名省略〕が4月20日の定例部会の席上で「ナンセンス」という言葉を使って本件協調値上げに反対した事実を認めることができないことは前記のとおりであり、そして、被審人の高木あるいは他の関係者が昭和62年6月10日前の部会等の席上で本件協調値上げに反対した事実を直接認めるに足る証拠はなく、また前記認定のイ（ニ）の事実（〔氏名省略〕が本件臨時部会において本件値上げの発言をしたとき〔氏名省略〕が不在であった事実）をもってしては、被審人が部会等において本件協調値上げに反対していた事実を推認することはできず、前記認定イ（ホ）の事実（7月1日の定例部会において〔氏名省略〕は協調値上げに反対したが、他社の関係者から何ら異論ないし非難の声があがらなかった事実）については前記説示のとおり、同業7社の関係者は結局被審人は本件協調値上げに追随してくると思っていたからとも考えられ、前記認定イ（ヘ）の事実中、昭和63年6月11日の会合の案内を受けなかったことについては、本件全証拠によるも、8社のうち被審人1社のみが右案内を受けなかった事実まで認めることができず、前記のように2回目の会合のときには被審人に参加の案内があったものであり、また同イ（ヘ）の事実中、〔氏名省略〕の言動に対し特段の異論、反論がなかったことについては、被審人が前記認定のような対応をとっても、同業7社は、特に迷惑、不利益が及ぶことがないことから、被審人の本件特殊事情という内部の事情を考慮し、その立場を尊重し、特段の異論、反論を述べなかったとも考えられ、前記各事実それ自体被審人が本件協調値上げに反対していた事実を推認するに足りないものである。
また、前記認定イ（ハ）の5月29日の定例部会終了後斎藤の協調値上げの協力要請に対し、〔氏名省略〕が断った事実のみをもってしては、前記認定第一の五、六、七の各事実の下では、本件「特段の事情」にあたらないことは明らかであるばかりでなく、〔氏名省略〕は、〔氏名省略〕が協調値上げに反対する旨の意見を述べたことを自社及び同業他社に報告せず、また、〔氏名省略〕に対し本件協調値上げに協力するように何らの働きかけをしていないこと及び前記認定第一の四、五の業界の実状、市場の状況及び被審人の従前からの部会等における対応からみると、〔氏名省略〕は、〔氏名省略〕の右発言を必ずしも額面どおり受け取っておらず、被審人としては本件特殊事情のため協調値上げに積極的な立場はとれないが、結局は同業7社に追随するものと思っていたとも考えられる。
以上によれば、前記認定事実をもってしては、本件「意思の連絡」の存在の認定を覆すに足りない。
四（一）被審人は、次のように主張して本件協調値上げに参加していない旨主張する。
本件臨時部会において、審査官主張に係る決定なるものがされたときには、〔氏名省略〕は在席していなかった。審査官は日野が在席したことをもって被審人との問でも決定がされたものとするが、日野は、被審人の積層品営業部長ではあるが、東京営業管内を担当する1部門の長にすぎず、本件紙フェノール銅張積層板の販売価格の最終決定権者ではなく、同人は、あくまでも〔氏名省略〕が本件協調値上げに同調できないと言明していた被審人の基本姿勢を前提として部会のメンバーである〔氏名省略〕に代わって事務連絡上在席していたにすぎない。
右のように被審人を代表する〔氏名省略〕が本件値上げについて同業7社と協調行動はとれないと再三表明し、同業7社も被審人の立場を十分に認識し、理解していた状況下において、〔氏名省略〕の部下で特段の権限を有しない日野が、本件臨時部会において特段の反対意見を表明しなかったことをもって、被審人が本件値上げについて協調行動をとることを認めたものと解し得ないことは明白である。
（二）（右主張に対する審判官の判断）
査第37号証、参考人〔氏名省略〕の陳述によれば、本件決定がされたときには〔氏名省略〕は在席せず、被審人の関係者では日野が在席していたこと、日野は被審人の東京営業管内を担当する積層品営業部長であり、本件紙フェノール銅張積層板の国内販売価格についての最終決定権者ではなく、部会の正式メンバーではないことが各認められるが、日野は、積層板の分野では東京管内における責任者であり、前記認定第一の五のように業務委員会のメンバーとして同委員会に出席し、また〔氏名省略〕に同行して部会にも出席し、本件協調値上げの問題について同業他社と検討を重ねてきた者であり、そして、本件臨時部会において〔氏名省略〕から突然本件協調値上げの提案がなされたわけではなく、従前から部会において協調値上げについて検討が重ねられてきたところであり、前記認定の本件臨時部会が開催された経緯からみると、本件臨時部会で値上げの決定がされる可能性も十分に予測できたのである。そのような会合に〔氏名省略〕が何も意見を述べずに途中退席した本件臨時部会においては、日野が〔氏名省略〕に代わって被審人を代表して意見を述べる立場にあったものとみるのが相当である。
そして、〔氏名省略〕が昭和62年6月10日前の部会において本件協調値上げに反対する意見を表明した事実及び同業7社が被審人が本件協調値上げに反対していると認識していたとの事実は、前記説示のように本件全証拠によるもこれを認めることができないから、前記のような立場の日野が前記認定第一の四ないし六の状況下において特段の反対意見を表明しなかったことをもって前記のように黙示的に追随した旨認定することは何ら不合理ではない。
よって被審人の右主張は理由がない。
五（一）被審人は、本件被審人の紙フェノール銅張積層板の値上げ措置は、上場申請を目前に控え、石油原材料等の値上がりによって採算が悪化している状況を放置し得ない特段の事情に基づく独自の経営判断によるものであり、同業7社と共同してなしたものではない旨、次のとおり主張する。
イ 昭和60年ころからの円高に伴うセットメーカーからの値引き要求に加えて、原材料とたるフェノール等が値上がりしたため、被審人における紙フェノール銅張積層板の業績は悪化し、昭和62年1月、3月、5月、6月と連続して赤字となった。被審人は、前記のように上場申請を目前に控えていたところから、収益の悪化は上場審査の際の障害となるため、紙フェノール銅張積層板等を値上げし、収益の確保を継続的に図る必要があった。
ロ 被審人の紙フェノール銅張積層板の業績は、前記のとおり昭和62年6月にも赤字を計上したため、〔氏名省略〕は、予算に応じた収益を確保するためには、石油原材料の値上がり分を製品価格に転嫁することは最小限度必要であるとの判断を固めるに至り、同年7月初めころ、被審人千鳥町工場積層品技術課に石油原材料等の値上がりの製品価格への影響を試算させた。同月7日、紙フェノール銅張積層板については、その影響が1平方メートル当たり約40円であることが確認されたところから、同月9日ころ、紙フェノール銅張積層板につき1平方メートル当たり40円を他の積層板関係の商品とともに値上げすることを決定し、これを社内に周知すべく、同月9日、「「営本」長通達」により原材料値上げ分の製品価格への転嫁を指示し、翌10日に「「営管」情報（第9報）」により、その具体的引上げ額として、紙フェノール銅張積層板については1平方メートル当たり40円を1応の目安とすべきことを指示した。
その後、〔氏名省略〕は、同月14日、被審人の本社に全国の支店長をはじめとする営業責任者を集めた会議（部長会議）を招集し、前記「「営本」長通達」、「「営管」情報（第9報）」の趣旨等を説明し、被審人の値上げの方針が「材料費の上った部分は、お客さんに認めて貰うこと」にあり、「現価格では経営情況が成り立たない。」ことを強調した。右事情は、右会議に出席した関西支店長〔氏名省略〕の手帳（審第15号証）に「当社の方針材料費の上った部分はお客さんに認めて貰う」と記載されていることからも明らかである。
ハ なお、昭和62年7月15日付け「価格改訂のお願い」と題する文書（審第17号証）には、15パーセントの値上げをする旨記載されているが、右は今後の値上げ交渉を有利に展開させる状況作りのためのものであり、15パーセントとしたのは、従前紙フェノール銅張積層板については、値上げあるいは値下げを論ずる際には、15パーセント程度の数値を取りあえず提示し交渉に入るのが通例であり、また同年5月ころから、同業他社による値上げ率として15パーセントという数字が新聞報道されていたのであるから、被審人としても、値上げ交渉を有利に展開するため、世上流布されている同業他社による値上げ率と同じ数字を前記文書に記載することは、企業として合理的な行動である。
ニ 被審人による紙フェノール銅張積層板の現実の値上げの実施状況は、平均して1平方メートル当たり30円ないし40円であり（なお、いわゆる陥没価格（原価割れ価格）といわれる販売先については100円台の値上げを達成することのできたところもあった。）、審査官の主張する1平方メートル当たり300円又は15パーセントの値上げ幅とは何らの関連性を有しないことは明らかである。
（二）（右主張に対する審判官の判断）
イ 被審人が上場申請を目前に控えていたことは前記認定のとおりであり、審第2号証、審第6号証の1、2、審第7号証の1ないし5、審第11号証、審第12号証の1、2、参考人〔氏名省略〕の陳述によれば、前記（一）イの事実及びロの事実中、昭和62年7月初めころ、〔氏名省略〕は千鳥町工場積層品技術課に石油原材料等の値上がりによる製品価格への影響を試算させたこと、その結果、同月7日、紙フェノール銅張積層板については1平方メートル当たり40円の影響が出ていることが確認されたことが各認められる。
ロ 被審人は、独自の判断に基づき、1平方メートル当たり40円（約2パーセント）を目途とする値上げを決定したものであり、前記「価格改訂のお願い」と題する文書は値上げ交渉を有利に展開させるために作成したものにすぎない旨主張し、参考人〔氏名省略〕は右主張に副う陳述をする。
市場における値上げ幅は、最終的には、取引当事者双方の折衝によって決定される面があることは否定できないが、外部に値上げの通知（書面であると口頭であるとその方法は問わない。）をすることにより、一方当事者である事業者の希望する値上げ額が客観的に外部に表明され、相手方需要者はその希望する値上げ額を知り、その額を基準として折衝が始まるのであるから、当該事業者がいくらの値上げをすることに決めたかについては、客観的に外部に表明された額が意味をもち当該額を基準にすべきであり、一般に値上げ幅を決定する準備として原材料費の値上がり等が調査されるが、その結果はあくまでも内部資料にすぎず、仮に事業者が原材料費の値上がり分は最低限でも確保し、その分だけでも値上げをしたいと考えていたとしても、それは内心の意図にすぎず、その額が当然に事業者の打ち出した値上げ額といえないことは当然である。
そして、被審人が主張する1平方メートル当たり40円の値上げを外部に表明した事実は、本件全証拠によるもこれを認めることができず、1方、紙フェノール銅張積層板を昭和62年8月22日出荷分から1平方メートル当たり15パーセント値上げする旨の「価格改訂のお願い」と題する文書を特約店に配布し、右値上げを需要者に通知したことは前記認定第一の七（二）のとおりであり、仮に15パーセントの値上げ幅が被審人の考えているぎりぎりの線ではなく、事後の値上げ折衝を有利に展開させるため上乗せした数値であったとしても、右は世上よくあることであり何ら異とするには足らず、右文書を被審人の外部に表明した値上げの通知とみることは、何ら不合理ではない。
もっとも、前記値上げの実施日である8月22日は土曜日であり、被審人の工場等は休日にあたり（査第57号証）、また前記認定第一の七（二）の7月14日の積層品全国営業会議で指示された8月21日とも異なるが、右実施日は、本件価格について最終決定権限のある〔氏名省略〕が前記「価格改訂のお願い」と題する文書を作成した際定めたものであり（査第57号証）、本件協調値上げはその実施時期については各社の実情に応じてある程度自由に任されており、また、本件値上げは需要者との関係で困難な面があり、現実の値上げの実施日がずれ込むことが予想されたため（査第109号証）、〔氏名省略〕はあまり実施日について厳格に考えることなく右文書を作成した際、不用意に土曜日である8月22日と定め、その旨記載したものとも思われるが、いずれにしても、前記文書以外に需要者に対し値上げの通知をしたことが認められない本件事案においては、右各事実は前記文書を被審人の外部に表明した正式な値上げの通知と認定する妨げとはならない。
また、被審人主張の「「営本」長通達」（審第13号証、査第101号証）及び「「営管」情報（第9報）」（審第14号証）は、その記載自体からみて何をいつからいくら値上げするか必ずしも明らかでなく、原材料費が値上がりしていることを明らかにし、少なくともその値上がり分は売価に反映できるように日常の営業努力をすることを促した趣旨の内部文書とみるのが素直であり、前記認定第一の七（二）の昭和62年7月14日の積層品全国営業会議において営業担当者に対し紙フェノール銅張積層板については8月21日出荷分から1平方メートル当たり15パーセント値上げする旨指示した事実等に照らすと、右各文書は紙フェノール銅張積層板の値上げを指示した文書とみることはできない。
なお、審第15号証、査第104号証によれば、7月14日の部長会議に出席した関西支店長〔氏名省略〕の手帳には、「当社の方針材料費の上った部分はお客さんに認めて貰う」なる旨の記載があるが、同手帳には「時期と額（8／21 希望7／21）…紙基材 15％ 300円」なる旨の紙フェノール銅張積層板につき8月21日出荷分から1平方メートル当たり300円もしくは15パーセント値上げが指示されたことをうかがわせる記載もあり、また、審第16号証には、「営業各位は、自信を持って原材料値上り分をかならず売価にonして下さい。」なる旨の記載があるが、同号証は、需要者との折衝の結果、原材料の値上がり分は最低限でも確保し値上げをすることを指示したものとみることができ、いずれの証拠も1平方メートル当たり40円の値上げの指示があったことを認めるに足りない。
以上の次第であるから、参考人〔氏名省略〕の陳述は信用できず、他に被審人が昭和62年7月9日ころ独自の判断で紙フェノール銅張積層板を1平方メートル当たり40円値上げ決定したとの事実をうかがわせる証拠はない。
なお、前記のように、被審人は昭和62年7月に千鳥町工場に原材料費の値上がり状況について調査を命じているが、何故この時期に右のような調査をしたか若干不明な点はあるが、被審人の内部で右調査を命じたからといって事実をもって本件決定がなされた旨の認定を覆すに足りないことは明らかである。
以上によれば、被審人の本件主張は本件決定がなされた旨の認定を覆すに足りない。
六（一）被審人は、共同して値上げを決定したというための要件である「意思の連絡」は、右決定の内容と一致あるいはほぼ一致した実行行為によって合理的に推認されるところであるが、本件における被審人ら8社による現実の紙フェノール銅張積層板の販売価格の引上げは、いずれも1平方メートル当たり300円又は15パーセントとは程遠い内容であり、右「意思の連絡」の存在を推認するに足りず、審査官主張に係る決定なるものは認められない旨主張する。
（二）（右主張に対する審判官の判断）
審第39号証の1、2及び審第39号証の7ないし9によれば、被審人ら8社による現実の販売価格の引上げは、1平方メートル当たり3OO円又は15パーセントの値上げとはかなり離れていることが認められるが、前記認定第一の五、六、七（二）、（三）のように8社は、部会等で紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格の引上げにつき相互に意見の交換をし、その結果各社とも右価格を1平方メートル当たり300円又は15パーセント引上げを決定し需要者等に通知したのであり、また、共同値上げの決定がなされたというためには、その決定どおりの値上げが実現されることが要件となるものではないことはいうまでもなく、本件は前記認定第一の七（四）、（五）のように被審人及び同業他社が共同して本件協調値上げ決定に副い同業他社とともに需要者に対し、本件値上げの説明を行い、値上げを要求し、またその値上げの実施状況についての情報を交換する等しており、前記説示のとおり優に本件決定の成立を認めることができ、本件においては需要者との力関係で本件決定の内容どおりの値上げの実現ができなくとも本件決定の認定に何ら影響を及ぼすものではない。
七（一）被審人は、次の各事実からみれば紙フェノール銅張積層板の市場は厳然たる自由競争原理によって支配されていることは明らかであり、審査官主張に係る決定なるものはなされていない旨主張する。
審第39号証の1ないし18によって明らかなように、審査官が主張する紙フェノール銅張積層板の値上げ決定の実施後も、紙フェノール銅張積層板の平均単価、販売金額、販売数量等は一定の傾向を示すことなく無秩序に変動しており、また、被審人は昭和62年11月ころになり親会社の株式会社東芝に対して1平方メートル当たり30円の値上げを実現し得たにもかかわらず、翌12月は納入量を半減され同業他社にそのシェアを奪われ、日立化成は昭和63年2月ころ松下電工に大口顧客であるパイオニア株式会社向け納入分のシェアを奪われている。
（二）（右主張に対する審判官の判断）
仮に被審人の主張する各事実が認められたとしても、前記のとおり被審人ら8社は、紙フェノール銅張積層板の需要者との力関係によって結果的に本件協調値上げ決定に副った値上げを実現することができなかったことによるものであり、本件事案においては、被審人の主張する右事実は本件決定を認定する妨げになるものではない。
八（一）被審人は、前記認定第一の五（四）の日野の発言に関して次のとおり主張する。
昭和62年4月14日の台湾訪問は、専ら日本の積層品業界と台湾の同業者との親睦のためのものであり、被審人は発案者の松下電工から強く要請され、いわゆるお付き合いの意味で日野を参加させたにすぎない。したがって、福華大飯店において紙フェノール銅張積層板の値上げが話題になったとしても、それは一般的な雑談に止まるものであり、そこでの日野の発言もまた適正な競争の必要性につき一般論を述べたにすぎないものである。
また、そもそも昭和62年4月時点における観光旅行中の日野の発言をもって、被審人を代表する責任者として〔氏名省略〕がなしたその後の発言に優越するかのように考え、本件協調値上げの意思があった証左とすることは明らかに不当である。
（二）（右主張に対する審判官の判断）
本件台湾訪問の目的が何か、日野がどのような経緯で参加したかは、日野の本件発言内容と直接関係がなく、前記認定第一の五（四）のように日野の本件発言は、7社の懇談の際住友べークの倉内からの値上げの協力要請を契機に順に各社が意見を述べた折、被審人を代表として右値上げについての考えを述べたものであり、右発言がなされた状況、その内容からみて被審人主張のごとく単なる一般論を述べたものとはみられない。査第57号証は前記認定と必ずしも抵触するものではなく、またこの点に関する参考人〔氏名省略〕の陳述は措信しない。
また、日野の本件発言は、それのみをもって被審人に本件協調値上げの意思があったと認めることができないことは言うまでもないが、本件協調値上げに対する被審人の対応に関する1資料となり得るものであり、〔氏名省略〕が、昭和62年6月10日前において部会等の正式な場で本件協調値上げに反対したことが認められないことは前記のとおりであり、被審人の右主張は失当である。
九（一）被審人は、前記認定第一の五（六）のアンケート調査に関し次のとおり主張する。
昭和62年4月30日の臨時業務委員会におけるアンケート調査は、業界関係者には公開された資料に基づき了知し得る情報ばかりであり、各事業者の個別的な情報は全くない。したがって、日野らが右委員会に出席し、アンケート調査に応じたことがあるとしても、被審人の協調値上げの意思の存在を認める根拠とはなり得ないものである。
（二）（右主張に対する審判官の判断）
査第22号証、査第72号証によれば、本件アンケート調査は、積層板の国内価格及び輸出価格の現状について共通の認識を得るために無記名で実施されたものであり、通常は実施されないものであること、各社自社の最低販売価格、平均販売価格を報告しており、その結果を本件値上げについて利害関係をもたない合協の島村事務局長が集計していることが各認められる。右事実からみると、本件アンケート調査の内容がどの程度秘密のものであり、重要性をもつものかは別として、本件協調値上げに向けての情報を収集し、共通の認識を得るためになされた意味のあるものであることは明らかであり、被審人の日野が本件アンケート調査に参加していることは前記認定第一の五（六）のとおりであるから、被審人の右主張は失当である。
一〇（一）被審人は、前記認定第一の七（四）の帝国ホテルでの「ST会」に関し次のとおり主張する。
昭和62年7月20日の帝国ホテルでの会合は、「ST会」と称せられていたものであり、被審人ら積層板メーカーとエッチングメーカーとの親睦を図ることを目的とする会であり、被審人においても、従前から日野らが適宜出席していた。右帝国ホテルの会合は、被審人の積層品営業部課長久保田が主要取引先である板橋精機株式会社や同業の鐘淵化学から出席方の案内を受けて、いわゆるお付き合いで出席していたにすぎず、出席するについて高木等の指示を受けたものではなかった。そして、仮に久保田が右会合の席上、右板橋精機らの取引先に対して、本件値上げの要請をすることがあったとしても、被審人は既に独自の判断で値上げの決定をし、その取引先に随時値上げの要請を行い始めている以上、自社の値上げ実現のために当該取引先に協力を求めることは、当然の営業活動であり何ら間題はない。
（二）（右主張に対する審判官の判断）
被審人の右主張は、被審人が独自の判断で紙フェノール銅張積層板の値上げをしたことを前提とするものであるが、右事実が認められないことは前記のとおりであり、また、査第20号証、査第24号証、査第123号証、査第126号証、査第128号証によれば、前記会合は同業8社全社に出席方の案内がされたこと、会合では住友べークの竹越健司（積層品営業本部副本部長兼回路営業第1部部長）が出席者を代表するかたちで今回値上げをせざるを得ない状況を説明し、取引先であるエッチングメーカーに理解を求め、引き続き大手3社の関係者が本件値上げの要請をしたこと、被審人の久保田は、被審人は独自の観点から値上げをした趣旨のことを全く述べず、右要請に同調していたことが各認められる。そして、久保田の右行動が被審人と無関係になされたとは考えられず（審判の全趣旨）、被審人が主張するように本件特殊事情のため独自の判断で値上げをしたのであれば、協調値上げを疑われるような行動は避けるのが当然であり、前記認定の久保田の行動は理解し難く、到底当然の営業活動とみることができず、いずれにしても被審人の右主張は失当である。
第四 法令の適用
以上によれば、被審人は、同業7社と共同して紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格の引上げを決定することにより、公共の利益に反して、紙フェノール銅張積層板の販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、これは独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものである。
よって、被審人に対し、独占禁止法第54条第2項の規定により主文のとおり審決することが相当であると思料する。
平成4年5月11日
公正取引委員会事務局
審判官滿田忠彦
同鈴木恭蔵
同山木康孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20220/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/H060225H04G09000208_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。