目次
被告人の表示等（省略）
主文
理由
第一部序説
Ⅰ本件事案の概要等
第一 原判決の認定した事実
第二 公訴事実との関係
Ⅱ本判決に用いる略語・符号等
第一 原審記録等を引用する場合
第二 固有名詞の略語
第二部本論
序章本件各控訴の趣意及びこれらに対する答弁
第一章直輸入商品関係特別背任事件（被告人両名関係）
第一節被告人Ａ１の任務内容に関する控訴趣意について
第一款所論の要旨
第一項判示方法の不備等について
第二項被告人Ａ１の任務内容について
第二款当裁判所の判断
第一項判示方法に関する主張について
第二項任務内容に関する主張について
第二節被告人Ａ３らの有用性に関する控訴趣意について
第一款所論の要旨
第一項総説
第二項被告人Ａ３及びＤ３の活動の有用性について
一被告人Ａ３の能力等
二原判示各犯行開始前における被告人Ａ３らの活動
三原判示各犯行期間中における被告人Ａ３らの活動
第三項Ｄ６５の活動の有用性について
第二款当裁判所の判断
第一項総説
第二項被告人Ａ３らの活動の有用性に関する主張について
第三項有用性の程度、対価の相当性についての検討
一Ｄ６５に取得させた売買差益
二被告人Ａ３に取得させた香港コミッション
第三節共謀及び実行行為に関する控訴趣意について
第一款所論の要旨
第一項総説
第二項訴因の特定について
第三項判示方法の不備等について
第四項基本的な共謀の成立及びその内容について
第五項共謀の継続、発展に関する間接事実について
第六項非身分者である被告人Ａ３の共同正犯性について
第七項罪数について
第二款当裁判所の判断
第一項総説
第二項訴因の特定に関する主張について
第三項判示方法に関する主張について
第四項基本的な共謀に関する主張について
一Ｄ１における「準直方式」
二被告人Ａ１の準直方式採用への関与と共謀の成立
三Ａ３絡み輸入方式の成立、拡大の経緯
第五項共謀の継続、発展に関する主張について
一被告人Ａ１の直輸入推進に関する指示
二被告人Ａ１の個別的・具体的な発言等
三いわゆる「Ａ３人事」
第六項被告人Ａ３の共同正犯性に関する主張について
第七項罪数に関する主張について
第四節故意・目的等の主観的要素に関する控訴趣意について
第一款所論の要旨
第一項被告人Ａ１関係
一総説
二任務違背及び損害発生の認識・認容
三Ｄ６５の利益を図る目的
第二項被告人Ａ３関係
一総説
二任務違背及び損害発生の認識・認容
三Ｄ６５の利益を図る目的
第二款当裁判所の判断
第一項被告人Ａ１関係
一総説
二任務違背及び損害発生の故意に関する主張について
三図利目的に関する主張について
第二項被告人Ａ３関係
一総説
二任務違背及び損害発生の故意に関する主張について
三図利目的に関する主張について
第五節損害に関する控訴趣意について
第一款所論の要旨
第一項総説
第二項損害の捉え方と損害発生の有無について
第三項判示方法の不備等について
第四項Ｄ６５による検品等の対価について
第五項返品、再納等による差額について
第二款当裁判所の判断
第一項総説
第二項損害の捉え方と損害発生の有無に関する主張について
第三項判示方法に関する主張について
第四項検品等に関する主張について
第五項返品、再納等に関する主張について
第六項職権による調査
第七項結論
第二章自宅改修費関係特別背任事件（被告人Ａ１関係）
第一節所論の要旨
第二節当裁判所の判断
第一款総説
第二款関係証拠から認定できる事実
第三款被告人の検面調書の信用性に関する主張について
第四款原審証人らの供述の信用性に関する主張について
第五款その余の弁護人の主張について
第一項未払い代金の有無についての被告人の認識
第二項Ｂ５８らの不正行為による未払い分の回収
第三項リース料金上乗せと自宅改修費支払いとの関係
第六款結論
第三章所得税法違反事件（被告人Ａ３関係）
第一節逋脱の故意等に関する控訴趣意について
第一款所論の要旨
第二款当裁判所の判断
第二節ワールドファッション宛デザイン料収入の帰属に関する控訴趣意について
第一款所論の要旨
第二款当裁判所の判断
第三節Ｄ５９コミッションの年分帰属に関する控訴趣意について
第一款所論の要旨
第二款当裁判所の判断
第四節Ｄ２４からのコミッション収入に関する控訴趣意について
第一款所論の要旨
第二款当裁判所の判断
第五節必要経費に関する控訴趣意について
第一款所論の要旨
第二款当裁判所の判断
第一項外国所得税に関する主張について
第二項Ｃ２４に支払った給料・旅費に関する主張について
第三項Ｄ６３に支払った名義使用料に関する主張について
第六節結論
終章各控訴趣意に対する判断の総括
第三部自判
Ⅰ罪となるべき事実
Ⅱ証拠（省略）
Ⅲ法令の適用
Ⅳ一部無罪の理由
Ⅴ結語
【別紙】
（一）準直商品差益額の内訳
（二）（１）修正損益計算書（昭和五四年分）
（２） 脱税額計算書（昭和五四年分）
（三）（１）修正損益計算書（昭和五五年分）
（２） 脱税額計算書（昭和五五年分）
（四）（１）修正損益計算書（昭和五六年分
（２） 脱税額計算書（昭和五六年分）
（五）被告人両名に対する昭和五七年一二月一日付起訴状記載の公訴事実第二の要旨
主文
原判決を破棄する。
被告人Ａ１を懲役三年に、被告人Ａ２を懲役二年六月及び罰金六〇〇〇万円にそれぞれ処する。
被告人Ａ２において右罰金を完納することができないときは、金二〇万円を一日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。
原審における訴訟費用中、証人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ
５、同Ｂ６、同Ｂ７、同Ｂ８、同Ｂ９、同Ｂ１０、同Ｂ１１、同Ｂ１２、同Ｂ１３、同Ｂ１４、同Ｂ１５、同Ｂ１６、同Ｂ１７、同Ｂ１８、同Ｂ１９、同Ｂ２０、同Ｂ２１、同Ｂ２２、同Ｂ２３、同Ｂ２４、同Ｂ２５、同Ｂ２６、同Ｂ２７、同Ｂ２８、同Ｂ２９、同Ｂ３０、同Ｂ３１、同Ｂ３２、同Ｂ３３、同Ｂ３４、同Ｂ３５、同Ｂ３６、同Ｂ３７、同Ｂ３８、同Ｂ３９、同Ｂ４０、同Ｂ４１及び通訳人Ｃ１に支給した分並びに当審における訴訟費用（全部）は、被告人両名の連帯負担とし、原審における訴訟費用中、証人Ｂ５８、同Ｂ４２、同Ｂ４３、同Ｂ４４、同Ｂ４５、同Ｂ４６、同Ｂ４７及び同Ｂ４８に支給した分は、被告人Ａ１の負担とする。
昭和五七年一二月一日付起訴状記載の公訴事実の第二について、被告人両名は、いずれも無罪。
理由
第一部序説
Ⅰ本件事案の概要等
第一 原判決の認定した事実
原判決が認定した罪となるべき事実【原判決五〇ないし五九頁】の要旨は、次のとおりである。
一直輸入商品関係特別背任事件
被告人Ａ１は、株式会社Ｄ１（以下会社名については、初出時以外は「株式会社」を省略する。）の代表取締役としてその業務全般を統括していたもの、被告人Ａ３ことＡ２（以下「被告人Ａ３」という。）は、株式会社Ｄ６５の代表取締役であるとともに、Ｄ３株式会社の実質的経営者であったところ、被告人両名は、共謀の上、被告人Ａ１において、Ｄ１が商品を仕入れるに当たり仕入原価をできる限り廉価にするなど仕入に伴う無用の支出を避けるべき任務を有していたにもかかわらず、これに背き、
１ Ｄ６５の利益を図る目的をもって、昭和五三年八月ころから同五七年七月ころまでの間、Ｄ１が海外で買い付けＤ３を介して輸入した商品につき、Ｄ６５を経由して仕入れる合理的な理由がないにもかかわらず、これをことさらＤ３からＤ６５に転売させた上Ｄ１が仕入れ、これによるＤ６５の差益額（Ｄ６５のＤ３からの仕入価額とＤ１への納入価額の差額）合計一五億七七四五万七四六七円を含む仕入代金合計一〇九億〇六四一万八二九七円を、同五三年八月二五日ころから同五七年九月六日ころまでの間、東京都中央区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在Ｄ４銀行ａ支店のＤ１の当座預金口座から同都港区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在同銀行ｅ支店のＤ６５の当座預金口座に振込入金し、もって、Ｄ１に対し右一五億七七四五万七四六七円相当の損害を加え、
２ 被告人Ａ３の利益を図る目的をもって、昭和五四年四月ころから同五七年二月ころまでの間、Ｄ１が香港を中心とする東南アジア地域から商品を買い付けるに当たり、同被告人に手数料を支払うべき合理的な理由がないにもかかわらず、Ｄ７有限公司（以下「香港Ｄ８」という。）あるいは香港在住の納入業者らをして、同被告人に支払う手数料名下の金額合計二億六七三一万九三一六円を仕入価格等に上乗せして請求させ、右請求金額を同五四年五月二三日ころから同五七年九月八日ころまでの間、東京都中央区ａｉ町ｂ丁目ｊ番ｄ号所在のＤ９銀行Ｄ１０ほかＤ１１銀行Ｄ９支店、Ｄ１３銀行Ｄ１４支店、Ｄ１５銀行Ｄ１６支店及びＤ１７銀行Ｄ９支店のＤ１の当座預金口座から右Ｄ８あるいは香港在住の納入業者らに支払い、もって、Ｄ１に対し右二億六七三一万九三一六円相当の損害を加え
たものである。
二自宅改修費関係特別背任事件
被告人Ａ１は、Ｄ１の代表取締役としてその業務全般を統括し、同社のため忠実にその業務を遂行すべき任務を有していたものであるところ、Ｄ１８株式会社に対する自宅の改修工事代金をＤ１の計算において支払うことを企図し、右任務に背き、自己の利益を図る目的をもって、昭和五五年三月一日ころ、Ｄ１がＤ１８との間で、Ｄ１の使用する各種ケースに関するリース契約を締結するに際し、Ｄ１８が希望価格として見積り呈示したリース料金に多額の上乗せをした不当に高額のリース料金を支払うこととした上、同年三月二五日ころから同五七年九月六日ころまでの間、右契約に従い、Ｄ１８の見積ったリース料金との差額合計八七四二万一九〇〇円を含む合計二億六九八三万九五六〇円を東京都中央区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在Ｄ４銀行ａ支店及び同銀行東京支店のＤ１の当預金口座から同都豊島区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号所在同銀行Ｄ１９支店及び同銀行Ｄ２０支店のＤ１８の当座預金口座に振込入金し、もって、Ｄ１に対し右八七四二万一九〇〇円相当の損害を加えたものである。
三所得税法違反事件
被告人Ａ３は、Ｄ３、Ｄ６５及びＡ３アクセサリー学院を経営するかたわら、Ｄ１が買い付ける商品に関し、Ｄ８あるいは香港在住の納入業者を介して手数料収入を得ていたほか、香港在住のＤ１の関連会社Ｄ２１有限公司（以下「Ｄ２１」という。）からＤ１のオリジナル婦人服「Ｄ２２」に関するデザイン料収入等を得ていたものであるが、自己の所得税を免れようと企て、右手数料、デザイン料等の支払を受けるに当たり、香港の法人名義又は他人名義を用いるなどの不正な方法により、その所得を秘匿した上、
１ 昭和五四年分の実際総所得金額が一億二一九四万四六〇四円であったにもかかわらず、同五五年三月一五日、東京都渋谷区宇田川町一番三号所在の所轄渋谷税務署において、同税務署長に対し、同五四年分の総所得金額が五三四〇万三九一四円でこれに対する所得税額が一七四三万七二〇〇円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって、不正の行為により同年分の正規の所得税額六七一二万三四〇〇円と右申告税額との差額四九六八万六二〇〇円を免れ、
２ 昭和五五年分の実際総所得金額が一億九一二〇万二〇七六円であったにもかかわらず、同五六年三月一六日、前記渋谷税務署において、同税務署長に対し、同五五年分の総所得金額が八一三一万九九七四円で、これに対する所得税額が二七八七万〇六〇〇円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって、不正の行為により同年分の正規の所得税額一億一〇三二万一三〇〇円と右申告税額との差額八二四五万〇七〇〇円を免れ、
３ 昭和五六年分の実際総所得金額が二億九〇九一万九九二四円であったにもかかわらず、同五七年三月一五日、前記渋谷税務署において、同税務署長に対し、同五六年分の総所得金額が一億一〇八三万二三七〇円で、これに対する所得税額が一八三九万七一〇〇円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって、不正の行為により同年分の正規の所得税額一億四九五三万円と右申告税額との差額一億三一一三万二九〇〇円を免れ
たものである。
第二 公訴事実との関係
以上の原判示事実中、一の１、２（直輸入商品関係特別背任事件）は、被告人両名に対する昭和五七年一二月一日付起訴状記載の公訴事実第一、第二に、同二（自宅改修費関係特別背任事件）は、被告人Ａ１に対する同年一一月一六日付起訴状記載の公訴事実に、同三の１ないし３（所得税法違反事件）は、被告人Ａ３に対する同月五日付起訴状記載の公訴事実第一ないし第三に、それぞれ対応していて、原審は、金額面における若干の減額等を除けば、各公訴事実とほぼ同一の事実を認定したものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20224/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。