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高裁決定抗告棄却高刑集45巻3号120頁

東京高決 平成4年11月25日

平成4年(く)第200号 接見等禁止一部解除決定に対する抗告申立事件

判示事項

接見等禁止を解除する決定に対する被告人又は弁護人からの不服申立の許否(消極)

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裁判所
東京高等裁判所第三刑事部
裁判年月日
平成4年11月25日 (1992-11-25)
事件番号
平成4年(く)第200号
事件名
接見等禁止一部解除決定に対する抗告申立事件
裁判の種類・結果
決定 抗告棄却
判例集等
高刑集45巻3号120頁
分野
刑事

判示事項

接見等禁止を解除する決定に対する被告人又は弁護人からの不服申立の許否(消極)

裁判要旨

接見等禁止を解除する決定に対しては、被告人又は弁護人から不服申立をすることは許されない。

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は、弁護人ら作成の抗告申立書及び同補充書に記載されたとおりであるから、これを引用する。

論旨は、要するに、被告人に対して接見等禁止の一部を解除した原決定は違憲、違法であるからその取消しを求める、というのである。

しかしながら、接見等禁止の裁判は、勾留を維持するだけではまかないきれない逃亡又は罪証隠滅のおそれを防止するためのものであり、その解除は、勾留されている被告人にとって利益であるから、これに対して、被告人、弁護人から不服申立てをすることは許されないと解すべきである。公判係属中の被告人に対する国会の証人喚問が司法権の行使に及ぼす影響や被告人に与える実質的な不利益について所論が子細に述べるところは、被告人、弁護人の懸念として理解できないわけではない。しかし、これらの点については、国会において十分配慮し、かりそめにも司法権の行使や被告人の訴訟手続上における権利に影響を及ぼすことのないよう求められているのであって、所詮は法律上の不利益には当たらないというべきである(しかも、原決定による接見等禁止の一部解除は、尋問の際、同決定書別紙一記載の事項に立ち入らないことを条件としている。)。本件申立ては不適法というほかない。

よって、刑事訴訟法四二六条一項により本件抗告を棄却することとし、主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 早川義郎裁判官 小田部米彦裁判官 仙波厚)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/20242/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。