目次
主文
理由
第一 嘱託尋問調書の証拠能力をめぐる論旨
第二 請託及び行政指導に関する事実誤認の控訴趣意
（一）Ａ１のＢ―七四七ＬＲ三機、昭和四七年度国内線転用計画に関する論旨
（二）Ａ２の大型機運航能力に関する論旨
（三）大型機導入準備期間に関する論旨
（四）リースによる大型機導入の可能性に関する論旨
（五）Ａ２の内部資料に基づき、Ａ２に大型機運航能力がなかつたとする原判示の認定の誤りをいう論旨
（六）Ｂ１が導入時期を昭和四九年と言うわけがない旨の主張を排斥した原判決部分の誤りをいう論旨
（七）Ａ２五ケ年計画説明会での航空局の指摘に関する論旨
（八）Ｂ１のＡ１はけしからんとのＢ２部長に対する発言時期についての論旨
（九）Ｂ１の「入れるときは一緒にという大臣の意向もある」との発言に関する論旨
（一〇）第二次空整といわゆる問合せとの関連に関する論旨
（一一）本件行政指導と被告人との関連についての論旨
（一二）結語
第三 金員の授受についての事実誤認に関する控訴趣意
第四 賄賂性の認識についての事実誤認の控訴趣意
第五 法令適用の誤りを主張する控訴趣意
第六 検察官の控訴趣意（量刑不当）
略語表
主文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用中、証人Ｂ３及び同Ｂ４に支給した分、ならびに同Ｂ５（但し、第一回及び第二回公判期日出頭分）に支給した分の二分の一を被告人の負担とする。
理由
本件各控訴の趣意は、弁護人稲川龍雄、同蓬田武、同関根栄郷、同石塚文彦共同作成名義の控訴趣意書、「検察官答弁書に対する反論意見書」「検察官の答弁書に対する反論書」「検察官の答弁書に対する反論」と題する各書面、及び弁護人稲川龍雄作成名義の「控訴趣意追加申立」「控訴趣旨追加申立中訂正」「釈明申立書」と題する各書面、ならびに検察官吉永祐介作成名義の控訴趣意書及び検察官Ｂ２７作成名義の「補充訂正申立書」と題する書面に記載されているとおりであり、これらに対する答弁は、検察官Ｂ２７、同Ｂ２４和昭、同飯田英男共同作成名義の答弁書及び検察官Ｂ２７作成名義の「補充訂正申立書」と題する書面ならびに弁護人稲川龍雄、同蓬田武、同関根栄郷、同石塚文彦共同作成名義の答弁書に記載されているとおりであるから、これらを引用する。
（なお、以下の判示は、本判決の末尾に添付した略語表にしたがつて記載することとする。）
第一 嘱託尋問調書の証拠能力をめぐる論旨
所論は、これを要するに『原審が昭和五四年一〇月三〇日付証拠採用決定（以下、「原決定」という。）により、Ｃ１、Ｃ２の嘱託尋問調書を刑訴法三二一条一項三号により証拠として採用し、事実認定の用に供したが、右措置は刑訴法二四八条、三二一条一項三号の解釈を誤り、ひいては憲法三一条、三八条一項、三七条二項に違反する訴訟手続の法令違反をおかしたものである』というのである。Ｃ１、Ｃ２の嘱託尋問調書中被告人の関係で原審が取調べた部分は、本件犯罪事実の認定の決め手になるほどに証拠価値が大きいものではないが、Ｃ１分はＬ―一〇一一機のＡ２に対する売込の直接の窓口であつたＥ１のＢ６から、最終的に導入機種決定のために必要であるとして、被告人を含む六名の氏名と配付予定額を示され計三、〇〇〇万円の裏資金の調達を要請され、これを承諾してＣ２に命じ日本円で三、〇〇〇万円をＥ１に届けさせた経緯、裏資金要求の主体がＡ２であると理解したこと、Ｃ２分はＣ１から説明指示をうけ資金を調達してＥ１に届けた経緯に関するものであり、本件贈賄の資金の出所などの事実に関し直接的証拠としての価値をもつほか、本件贈賄に関与したＥ１関係者や本件贈賄を発案したＡ２関係者の供述や供述調書の信用性を裏付ける間接的証拠としての価値を有するものであるという意味で刑訴法三二一条一項三号本文の「その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき」に該当するものであると認められる。弁護人の主張は多岐にわたるが、その根幹をなす主張は次の「１」ないし「３」の三つであり、その余の主張は根幹をなす主張の派生的主張と認められるので根幹をなす主張に対する判断の過程で派生的主張についても判断を示すこととする。原決定が、
「（一）東京地検検事正、検事総長、最高裁判所による各宣明のなかで、証人らに対するわが国内における刑事訴追のおそれの存否に関連して法律上根拠を有し、直接の影響を及ぼすと考えられるのは、検事正のそれであり、他の各宣明はその趣旨を補強する性質のものである。
検事正の不起訴宣明は、証人らに対し、将来、その証言事項のなかに被疑事実となるべきものがあらわれることがあつても、その事項については、宣明の時点において確定的に、刑訴法二四八条に基づく訴訟効果を有する処分をする旨を決定したことを宣明したものである。したがつて、検事正の宣明による処分は通常の不起訴処分であり、これを公訴権放棄等と解することはできない。検事総長の二回にわたる宣明は、検事正の宣明が検察の最高責任者と十分な協議をしたうえでの強い裏付けを有する不動の処分であることを示し（第一次宣明）、その遵守を最高裁判所に対して確約した（第二次宣明）ものであり、また、最高裁宣明は、わが国の司法慣行上、各証人が証言した事項に関して将来公訴を提起されることはあり得ないとの常態的判断を認知して明らかにしたものにすぎない。
（二）米国における嘱託証人尋問手続において、証人が自己負罪のおそれを理由として証言拒否をした場合、自己負罪のおそれを法的に除き、少なくとも実質的に取り除いてそのおそれがないと同じ状態の保障のもとに供述を命じて作成された尋問調書でなければ、わが国の憲法、訴訟法の趣旨にも反し、右調書をわが国内で訴訟上の証拠として許容することができない。
しかし、本件においては、検事正の宣明は、刑訴法二四八条による処分である限り確定力はなく、法律上、その処分後の起訴を一切不適法とする等の法律上の効力を有するものではないが、証人らに対しわが国の裁判権、捜査権を及ぼすことのできる見込みは存せず刑事訴追のおそれは半ば消失しかかつていた素地があつた上、検察官による一連の不起訴宣明が対外的に、かつ公式に何度も確約されたことなどから、検察官が、公訴提起等の刑事上の制裁措置に出ることは国際上の信義則に照らしても、実際上あり得ないと通常考えられる状態に立ち至つたものと理解され、これを「累積した全体」として考察する際それはもはや個々的な措置の効力を越え、刑事訴追のおそれを消滅させる保障に準ずる効果を有すると認められるので、証人らの自己負罪のおそれによる供述拒否の権利を消滅させるに足りるものと考えられる。」
旨説示している点について、
「１」『刑訴法二四八条による不起訴処分に覊束力がない以上、この不起訴処分について、対外的に、かつ公的に、検事総長が強い裏付けを有する不動の処分であることを宣言し、その遵守を最高裁判所に確約し、さらに最高裁判所が、わが国の司法慣行上、各証人が証言した事項に関して将来公訴を提起することはありえないとの常態的判断を認知してみたところで、右不起訴処分が覊束力のあるものに転化するいわれはなく、したがつて、刑事訴追のおそれを消滅させる保障に準ずる効果を有するにいたり、証人らの自己負罪のおそれによる供述拒否の権利を消滅させるに足りるものであつたとの原決定の判断は到底容認しがたい。』
「２」『右不起訴処分が内容的にみて証人らの刑事訴追のおそれを消滅させるに足りるものであつたとしても、刑事免責が与えられたことを理由に供述を強制することが許容されるのは、法律によつて裁判所にかかる権限が付与されている場合にかぎられるのであり、裁判所にかかる権限を与えていないわが国の刑訴法のもとにおいて、検察官の不起訴処分という形にせよ、実質的に刑事免責を与え、これを理由に供述を強制することは許されないところであるから、かかる違法な措置はやはり刑事免責の効果を生ずるに由ないものといわざるをえず、結局本件各嘱託尋問調書は刑事免責を与えることなくして証言を強制して作成されたものという他はなく、日本法の下では違法収集証拠に当り、供述者以外の第三者である本件被告人に対する不利益な証拠として取調請求がなされた場合に証拠能力を欠く。』「３」『被告人側による反対尋問の機会を与えず、かつ当初より被告人に対する刑事手続中でも反対尋問のための証人調べがなされることのないことを予想して作成された本件嘱託尋問調書に刑訴法三二一条一項三号の要件を具備するとして証拠能力を付与したことは、憲法三七条二項に違反する。』
以下当裁判所の判断を示す。
（ａ）まず、所論判断の前提として、右各嘱託尋問調書が作成、伝達された経緯についてみると、原審ならび<／要旨>に当審において取り調べられた関係各証拠によれば東京地方検察庁検察官は、昭和五一年五月二二日、東京地方裁判所裁判官に対し、右両名に対する証人尋問とその米国司法機関への嘱託を請求したが、右請求にあたつては、事前の右両名に対する事情聴取のための意向打診の結果等からみて、同人らが自己負罪拒否の特権を援用して供述を拒否するであろうと予想されたため、あらかじめ同月二〇日、検事総長名義の「右各証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に日本国の法規に抵触するものがあるとしても、証言した事項については右三名を日本国刑訴法二四八条により起訴を猶予するよう、東京地方検察庁検事正に指示している。この意思決定は当職の後継者を拘束するものである。」旨の宣明書及びこれを受けた同月二二日付東京地方検察庁検事正名義の「右各証人の……あるとしても」までは前同文に続き、「証言した事項については右証人三名を日本国刑訴法二四八条によつて起訴を猶予する。この意思決定は当職の後継者を拘束するものである。」旨の宣明書が各発せられており（以下、この二つを「第一次宣明」という。）、この事情が本件証人尋問請求に際し検察官側から東京地方裁判所の担当裁判官に伝えられたこと、そこで、右請求を受けた東京地方裁判所裁判官は、同日アメリカ合衆国裁判所に証人尋問を嘱託するにあたり、「日本国の検察当局は各証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に仮に日本国の法規に抵触するものがあるとしても、日本国刑訴法二四八条によつて起訴を猶予する意思がある旨を証人に告げたうえ尋問されたい」旨を嘱託書に付記してこれを外交経路を経てアメリカ合衆国側に伝達したこと、右嘱託を受けたアメリカ合衆国の管轄裁判所（カリフオルニア州Ｆ１地区連邦地方裁判所）により、連邦法二八編一七八二条（ａ）にもとづき本件証人尋問を主宰する執行官（コミッシヨナー）に任命されたＣ３は、同年六月二五日、Ｃ１を同裁判所に出頭させて証言を命じたが、同人は日本国において刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に証言を拒否し、そのころ、Ｃ２外一名も同様に証言を拒否する意向を右執行官に表明したので、前記各宣明書（謄本）がそのころ各証人に交付されたが、右宣明によつて日本国の法規上適法に免責が得られたか否かにつき、証人らの弁護人から異議申立等があつたため、証人尋問手続は一時停滞したこと、そこで同年七月六日、同裁判所の所長代行Ｃ４判事は、直ちに非公開で右証人らに対する尋問を開始するよう命ずるとともに、本件証人が右証言において明らかにしたあらゆる情報を理由として、また、右証言の結果入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内において起訴されることがない旨を明確にした、日本国最高裁判所のオーダーまたはルールを日本国政府が当裁判所に提出するまで、本件嘱託書に基づく証言調書を伝達してはならないことを命令したこと、右命令によつてアメリカ合衆国でのＣ１に対する尋問手続は進行し始めたが、証言調書の伝達に右のような条件が付されたので、日本側ではこれに対応する措置として、検事総長の名義で、先の宣明書の内容を再確認したうえ、「本件につき、捜査及び最終処理をする唯一の機関である東京地方検察庁の検事正が正式に右のような措置をとり、これが右各証人に伝達され、これにより当該証人尋問が実施された以上、かりそめにも、将来右の措置に反する公訴が提起されることは全くあり得ないものであり、当職は、ここに改めて前記三名の証人に対し、その証言及びその証言の結果として入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内で公訴を提起しないことを確約する」旨記載した同年七月二一日付宣明書（以下、これを「第二次宣明」という。）を発するとともに、これを最高裁判所に提出し、最高裁判所はこれに基づき同月二四日、「検事総長の右確約が将来にわたりわが国のいかなる検察官によつても遵守され、本件各証人らがその証言及びその結果として入手されるあらゆる情報を理由として公訴を提起されることはないことを宣明する。」との宣明書を発し、右各宣明書の内容は同日中に外交ルートを経て前記アメリカ合衆国の裁判所に伝達され、同所長であるＣ５判事はこれらの宣明書によつて前記Ｃ４決定に定める条件が充足されたものと認め、同日、証言の録取及びＣ１について同月六日ないし九日に行われていた四日分の証言調書の交付を命じ、その後もＣ１の証人尋問は、日本国における刑事免責が適法に与えられたとの前提で手続が進められ、その証言を録取した調書が作成され、日本側に交付されたこと、一方、Ｃ２は、同年七月九日Ｃ３執行官から証言を命じられた際、日本国及びアメリカ合衆国内の双方で刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に日本国憲法三八条一項、同刑訴法一四六条、一九八条、合衆国憲法修正五条を含む合衆国法を援用して、証言を拒否したが、その後前記Ｃ５判事の証言命令が確定した結果、日本国での刑事訴追のおそれを理由とする証言拒否は維持できなくなり、次いで同年九月一三日アメリカ合衆国における刑事免責付与及び証言命令が発せられたため、証言拒否の根拠をすべて失うに至り、爾後同人に対する証人尋問も、日本国及びアメリカ合衆国における刑事免責が適法に与えられたとの前提のもとに進められ、その証言を録取した調書が作成され、日本側に交付されたことが認められる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20323/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。