目次
主文
理由
（略語例について）
第一 控訴趣意第一（不法に公訴を受理した等の主張）について
（弁護人の主張）
一証人喚問決定の憲法一四条違反
二証人喚問権の主体の問題
三告発と会期不継続の原則との関係等
四告発した委員会の目的と権限
五告発状の形式及び内容等
六証人尋問の実施方法の違法
七予算審査権の犯罪捜査目的による濫用
（当裁判所の判断）
一憲法一四条違反の主張について
二証人喚問権の主体の問題について
三告発と会期不継続の原則との関係等について
四告発した委員会の目的と権限について
五告発状の形式及び内容等について
六証人尋問方法の不当性を主張する点について
七予算審査権を犯罪捜査目的で濫用したとの主張について
八結論
第二 控訴趣意第二（証拠調における訴訟手続の法令違反の主張）について一証拠能力のない嘱託証人尋問調書を証拠に採用したとの主張
（弁護人の主張）
１ 外国に対する嘱託証人尋問の一般的違法性
２ 本件嘱託証人尋問手続施行上の具体的違法性
（一）嘱託権限の欠如
（二）米国法上の嘱託証人尋問の要件の欠如
（三）嘱託尋問の実施方法における違法
（四）証言に対する免責付与についての違法
３ 嘱託証人尋問の際予定された使用目的の逸脱
４ 刑訴法三二一条一項三号書面該当性の判断の誤り
５ 本件証言調書の採用後の取調方法の違法
（当裁判所の判断）
１ 外国に対する嘱託証人尋問の一般的違法性の主張について
２ 本件嘱託尋問手続施行上の具体的違法性の主張について
（一）嘱託権限の欠如の主張について
（二）米国法上の要件の欠如の主張について
（三）尋問実施方法の違法の主張について
（四）証言に対する免責付与について
（１） 不起訴宣明がなされた経緯等
（２） 不起訴宣明の性質及び効力について
（３） 不起訴宣明による証言の取得と国内法との関係
３ 証言調書の使用は嘱託の目的外であるとの主張について
４ 刑訴法三二一条一項三号書面該当性を争う主張について
５ 証言調書の採用後の取調方法の違法の主張について
二証拠能力のない証拠物等を証拠に採用したとの主張
（弁護人の主張）
（当裁判所の判断）
第三 控訴趣意第三（被告人がＡ１に対しＬ－〇一一型機の購入を從慂した関係の訴因についての主張）について
一理由不備ないし理由そごの主張
（弁護人の主張）
（当裁判所の判断）
二被告人の国会証言の趣旨に関する事実誤認
（弁護人の主張）
（当裁判所の判断）
三從慂行為の事実認定上の事実誤認
（弁護人の主張）
１ 從慂に至る動機についての誤認
（一）Ｂ１証言とハワイ会談の情報収集依頼の件
（二）被告人の検面供述と前記情報収集を依頼された件
２ 從慂行為の有無についての事実誤認
（一）Ａ１と被告人の各検面供述の信用性
（二）他人の話の伝達と「從慂」の評価
（当裁判所の判断）
１ 從慂に至る動機についての誤認の主張について
（一）Ｂ１のハワイ会談に関する情報収集依頼の供述について
（二）情報収集依頼に関する被告人の検面供述について
２ 從慂行為の有無について
（一）ハワイ会談における話合の内容と本件從慂行為との関係について（二）Ａ１の検面供述の信用性について
（三）被告人の検面供述の任意性・信用性について
（四）慫慂行為とはならないとの主張について
（五）結論
第四 控訴趣意第四（被告人がＢ１からＰ３Ｃ型機売込の援助を要請された関係の訴因についての主張）について
一理由不備ないし理由そごの主張
（弁護人の主張）
（当裁判所の判断）
二「四者会談」に関する事実誤認の主張
（弁護人の主張）
１ 偽証の前提となる客観的事実の誤認
２ 国会証言部分の虚偽陳述の犯意の誤認
（当裁判所の判断）
１ 偽証の前提となる客観的事実の誤認の主張について
（一）「四者会談」の時期と社有自動車行動表の記載
（二）「四者会談」とＢ２日記による裏付けの有無
（三）「四者会談」の認定の可否
２ 予備的検討
第五 控訴趣意第五（被告人がａ国際空港で二〇万ドルを受領した関係の訴因についての主張）について
一国会証言の趣旨に関する理由不備ないし事実誤認
（弁護人の主張）
（当裁判所の判断
二二〇万ドル受領の事実認定における事実誤認
（弁護人の主張）
一Ｂ２の本件授受に関する証言の信用性について
２ Ｂ１証言の信用性について
３ Ｃ１及びＣ２の供述の信用性について
４ 支払原因の不存在等
５ 本件二〇万ドルとＣ３の報酬等との関係
６ 本件授受の時間的可能性
７ 被告人の同行者らの供述
（当裁判所の判断）
１ Ｂ２の供述の信用性について
（一）一般的信用性を認めるべき事情
（二）Ｂ２の本件授受に関する供述の内容
（三）Ｄ１の大陪審証言調書の供述
（四）授受の前後にわたる状況について
（五）Ｂ２日記の本件授受当日の記載等について
（六）弁護人の主張する偽装工作説とＢ２証言を裏付ける客観的証拠の有無について
（七）Ｃ３領収証の作成の真否について
（八）授受後の金員の動きについて
（九）その余の弁護人の主張について
２ Ｂ１証言及びＣ２の供述の信用性について
３ 結論
第六 破棄自判の裁判
（罪となるべき事実）
（証拠の標目）
（法令の適用及び量刑の事情）
（訴因の一部の無罪理由）
主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役一〇月に処する。
この裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。
訴訟費用中、原審における証人Ａ２、同Ａ３、同Ａ１に支給した分の二分の一、及び同証人Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８に支給した分並びに当審における鑑定人Ｃ４に支給した分は、被告人の負担とする。
理由
本件控訴の趣意は、弁護人黒澤長登、同鹿道正和、同中利太郎、同長畑裕三、同大沢一郎、同荒川正三郎連名の控訴趣意書に、これに対する答弁は検察官石黒久・、同山本和昭、同飯田英男連名の答弁書に、各記載されたとおりであるから、これらを引用する。
（略語例について）
以下においては、次のような略語を使用することがある。
議院証言法議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
外為法外国為替及び外国貿易管理法
Ｃ５社Ｃ５・コーポレイシヨン
ＬＡＩＣ６・インコーポレイテツド
ＬＡＡＬＣ７
全日空Ｃ８株式会社
日航Ｃ９株式会社
丸紅Ｃ１４株式会社
コ ーチヤンＢ１
ク ラツターＢ２
Ｄ１Ｄ１
Ｌ―一〇一一Ｌ―一〇一一型ジエツト旅客機
Ｐ３ＣＰ３Ｃ型対潜哨戒機
国会証言衆議院予算委員会における証人としての供述
何某の証言原審公判廷における証人何某の供述（別件公判におけ
る証人としての尋問調書中の供述も含む。）
被告人の公判供述被告人の原審公判廷における供述（別件公判における証人としての尋問調書中の供述も含む。）
検面調書検察官に対する供述調書、その作成日付は算用数字で
年月日を略記する。
検面供述検察官に対する供述調書中の供述
コ嘱何巻何頁Ｂ１に対する嘱託証人尋問調書の原文の該当頁
ク嘱何巻何頁Ｂ２に関して右と同様
摘要中の特別勘定ク嘱四巻に添付された副証二七Ｄの摘要と称する文書綴中、Ｂ２作成のスペシヤル・アカウントと題するメモ（原審で後にそのＣ１１・コピーが独立の証拠として採用されたもの）
なお、原審で取調べられた書証・証拠物の引用は、原審における請求番号（書証の場合）または押番号の符号番号（証拠物の場合）をそのまま使用して引用する。
第一 控訴趣意第一（不法に公訴を受理した等の主張）について
（弁護人の主張）
所論は、要するに、被告人の本件衆議院予算委員会における証人喚問手続ないし偽証告発手続には、以下記載の諸点において告発を無効にさせるような瑕疵があり、あるいは証人尋問の実施方法・尋問目的において違法があつて、なされた証言が議院証言法上の適法な証言にあたるとはいえないから、かような瑕疵のある告発を基礎とした本件公訴は、刑訴法三三八条四号により棄却されるべきであつたのに、原判決がその措置に出ないで実体判決をしたのは、同法三七八条二号所定の不法に公訴を受理した場合にあたり、また、適法な証言でない被告人の証言を適法視し、偽証であるとして有罪としたのは、事実を誤認しまたは法令の適用を誤つたものである、というのであり、その理由として次のとおり主張する。
一証人喚問決定の憲法一四条違反
前記予算委員会の被告人の証人喚問は、当時のマスコミの報道（Ｃ５社の対外不正支払問題に被告人も関与しているとするもの）の影響や、ＰＸＬ問題に関しＣ１２ら政府与党側政治家に疑惑があるとして証人喚問を主張した野党側議員の動きに対応する与党側議員の党利党略により、右Ｃ１２ら政治家は喚問されなかつたのに対し、被告人は、そのほとんとが民間人である他の証人らと共に、差別的に証人喚問を決定され、また前記委員会は同じ予算三案の審査に関し、他の問題については多数の者を参考人として喚問しているのに、被告人を証人として喚問した点も不公平であるから、被告人の証人喚問決定自体が憲法一四条の法の下の平等の原則に違反して無効であり、ひいては本件偽証の告発も無効となる。
二証人喚問権の主体の問題
国会の証人喚問権の主体は各議院であつて、議院の内部機関である常任委員会ではなく、衆議院規則五三条も衆議院内部の手続・規律を定めるのみで国民の権利・義務に効力を及ぼす性質のものではないから、これをもつて議院が常任委員会に証人喚問権を委譲したと解すべきではなく、委員会が証人喚問を決定しても、対外的には議院でこれを認める議決をすることを必要とし、そのうえで議長から証人に決定を伝達する筋合であると解すべきところ、本件被告人の証人喚問については衆議院の議決はされていないから、予算委員会かした喚問決定は無効であり、ひいては本件偽証の告発も無効となる。
三告発と会期不継続の原則との関係等
本件証人喚問が実施された第七七回国会においては、被告人の偽証告発問題は予算委員会及び同理事会の議題に上つたが、案件として未決のまま会期が終了したと解する余地があるのに、新たな第七八回国会の予算委員会において被告人に対する告発の動議が提出され、なんら実質的審議もなく可決された経過からすると、右告発の動議はその実質を備えていないもので、前国会の未決の案件をそのまま後国会に継続したと見るべきであるから、本件告発は国会法六八条の会期不継続の原則に違反する疑いがあつて無効である。また、同法四七条二項（懲罰事案の閉会中審査の特例）が改正追加されたことと比較しても、偽証の有無を最もよく判断できるのは当該証言の行なわれた委員会であり、偽証の告発は懲罰以上に重大な事項であるので、告発は当該証言が行なわれた委員会自体によりなされる必要があると解すべきところ、本件告発を行なつた予算委員会の構成員中、被告人の証言した委員会に出席していた者は過半数に足りず、したがつて本件告発は前後の予算委員会の実質的同一性が失われている点で無効である。
四告発した委員会の目的と権限
予算委員会の審査権についても、第七七回国会においては予算三案の審査と予算の実施状況に関する国政調査を取り扱つたのに対し、第七八回国会においては後者の国政調査のみを取り扱い、活動範囲が縮少されていたので、前国会の予算審査に関しＣ５問題について喚問した被告人の証言の偽証告発の問題は、後国会の同委員会の目的の範囲外であつたから、同委員会がした右告発の議決はこの点からしても無効である。
五告発状の形式及び内容等
告発の形式についても、本件告発状は衆議院予算委員長Ｃ１３作成名義となつているが、議院証言法八条本文によると、偽証告発の権限は証人喚問をした委員会にあるから、委員長名義による告発は違法であり、たとい同委員会において告発手続は委員長に一任する旨議決したとしても、告発の主体を委員長に変更することまでは委任できないから、やはり違法な告発であつて無効である。
また、告発状に記載された被疑事実は、「被告発人はトライスターの売り込みについて、Ｃ５社のＢ１社長から依頼があつたので、わかりましたとは言つたがそのまま聞き流しにして誰にも話をしたことはない旨、Ｃ５社あるいはＣ８に関することでＣ３と話し合つたことはない旨証言したが、これらの証言は偽証の疑いが濃厚である。」というだけであつたのに、本件公訴事実には右告発にかかる事実のほかに、被告人は右Ｂ１からＰ３Ｃオライオンという言葉を聞いたことは全然ない旨及びＣ５社が右Ｃ３に支払つた金の一部を受領したことはない旨証言して偽証した点も付加されているところ、三権分立の立場から検察官としては国会の告発にかかる被疑事実を尊重すべきであつて、たとい同一機会における証言中の事実であつても、右告発にかかる被疑事実と異なる事実を付加して起訴することはできないと解すべきであるから、原判決は右付加事実については告発そのものがないとして公訴を棄却すべき旨を主文もしくは判決理由中で示すべきであつたのに、右二つの付加事実について有罪の認定をした点も違法である。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20353/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。