判決目次
被告人の表示（省略）
主文
理由
［凡例］
第一 罪となるべき事実
一本件の背景事実
（一）石油製品
（ニ）石油業界
１ 石油製品元売り業者
２ Ｂ２連盟
（三）石油製品価格
１原価
２ 原油価格
（１）原油価格総説
（２）原油価格の変動
３ 石油製品価格
（１）石油製品価格形成の特徴
（２）本件に至るまでの石油製品価格の変動
（３）本件に至るまでの石油製品価格に対する行政の介入
二罪となるべき事実
（一）被告会社ら
（ニ）１被告人ら
（三）共同行為
１ 事実第一の共同行為
（１）共同行為に至る経緯
（２）共同行為
２ 事実第二の共同行為
（１）共同行為に至る経緯
（２）共同行為
３ 事実第三の共同行為
（１）第一次共同行為に至る経緯
（２）第一次共同行為
（３）第二次共同行為に至る経緯
（４）第二次共同行為
４ 事実第四の共同行為
（１）共同行為に至る経緯
（２）共同行為
５ 事実第五の共同行為
（１）共同行為に至る経緯
（２）共同行為
（四）その他の構成要件事実
第二 証拠の標目（省略）
第三 構成要件事実の認定についての説明
一本件の構成要件事実
二弁護人らの構成要件事実についての主張
（一）共同行為についての主張
１ 共同行為の存否についての主張
２ 本件の主体についての主張
３ 共同行為における被告人らの意思の連絡についての主張
４ 「業務に関して」という構成要件についての主張
５ 被告会社Ａ１７（株）及び被告人Ａ３についての主張
（ニ） 「相互に事業活動を拘束し」という構成要件についての主張
（三）「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」という構成要件についての主張
（四）「公共の利益に反して」という構成要件についての主張
（五）本件の既遂時期についての主張
三争点についての判断
（一）基礎的事実の認定
１ ０ＰＥＣ攻勢前の石油製品価格についての行政の介入
２ 昭和四六年頃から本件当時までの石油行政機構
３ 昭和四六年四月の石油製品の値上げ
（１）値上げの概要
（２）行政の介入
４ 昭和四六年一〇月、一一月の灯油価格指導
５ 昭和四六年一二月の為替差益還元問題についての行政の態度
６ 昭和四七年四月の石油製品の値上げ
（１）値上げの概要
（２）行政の介入
７ 昭和四八年一月の石油製品の値上げ（事実第一）
（１）値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入
（２）値上げ内容の合意と行政の介入
８ 昭和四八年二月の石油製品の値上げ（事実第二）
（１）値上げ内容の合意
（２）行政の介入
９ 昭和四八年二月の為替差益還元問題についての行政の態度
１０ 昭和四八年六月以降の値上げについての指導（いわゆるチヤラ論）
１１ 昭和四八年七月（延期後八月）の石油製品の値上げ（事実第三）（１）値上げ内容の合意
（２）行政の介入
１２ 昭和四八年一〇月の家庭用灯油価格指導
１３ 昭和四八年一〇月、一一月の石油製品の値上げ（事実第四）
（１）値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入
（２）値上げ内容の合意と行政の介入
１４ 昭和四八年一一月の石油製品の値上げ（事実第五）
（１）値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入
（２）値上げ内容の合意と行政の介入
１５ 被告人らの価格の会合の出席
１６ 本件各値上げの実施
（ニ）共同行為についての主張に対する判断
１ 共同行為の存否についての主張に対する判断
２ 本件の主体についての主張に対する判断
３ 共同行為における被告人らの意思の連絡についての主張に対する判断
４ 「業務に関して」という構成要件についての主張に対する判断
５ 被告会社Ａ１７（株）及び被告人Ａ３についての主張に対する判断（三）「相互に事業活動を拘束し」という構成要件についての主張に対する判断
（四）「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」という構成要件についての主張に対する判断
（五）「公共の利益に反して」という構成要件についての主張に対する判断
（六）本件の既遂時期についての主張に対する判断
第四 法令の適用
第五 弁護人らの構成要件事実以外の点についての主張に対する判断
一公訴棄却の申立に対する判断
（一）独禁法第八五条第三号は違憲であるから、刑事訴訟法第三三八条第一号または第四号により公訴を棄却すべきである旨の主張に対する判断
（ニ）本件告発は無効であるから、刑事訴訟法第三三八条第四号により公訴を棄却すべきである旨の主張に対する判断
（三）被告会社Ａ２２（株）に対する告発は無効であるから、刑事訴訟法第三三八条第四号により同被告会社に対する公訴を棄却すべきである等の主張に対する判断
（四）被告会社ら及び被告人らに適用すべき罰則はないから、刑事訴訟法第三三九条第一項第二号により公訴を棄却すべきである旨の主張に対する判断二本件の罰則は罪刑法定主義に違反し無効である旨の主張に対する判断三違法性阻却事由がある旨の主張に対する判断
四故意が無い旨の主張に対する判断
第六 量刑理由
別紙
訴訟費用負担明細表（一）及び（ニ）
被告会社支店一覧表
被告人の地位等一覧表（一）及び（ニ）
値上げ指示状況一覧表（一）ないし（七）
主文
被告人Ａ１及び同Ａ２をいずれも懲役一〇月に、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８及び同Ａ９をいずれも懲役四月に、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３及び同Ａ１４をいずれも懲役六月にそれぞれ処する。被告会社Ａ１５株式会社及び同Ａ１６株式会社をいずれも罰金二五〇万円に、同Ａ１７株式会社を罰金一五〇万円に、同Ａ１８株式会社、同Ａ１９株式会社、同Ａ２０株式会社、同Ａ２１株式会社、同Ａ２２株式会社、同Ａ２３株式会社、同Ａ２４株式会社、同Ａ２５株式会社及び同Ａ２６株式会社をいずれも罰金二〇〇万円にそれぞれ処する。
被告人全員に対し、この裁判確定の日からいずれも二年間右各懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用については、別紙訴訟費用負担明細表（一）及び（二）記載のとおり被告人ら及び被告会社らにそれぞれ負担させる。
理由
〔凡例〕
一左に掲げる略称を用いることがあるほか、日常使用される略称を用いることがある。
略称正式名称
独禁法私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
業法石油業法
通産省通商産業省
通産大臣通商産業大臣
石連Ｂ２連盟
ＯＰＥＣ石油輸出国機構
ＯＡＰＥＣアラブ石油輸出国機構
二左の上段の文言は下段の意味である。
製品石油製品
業界石油業界
精製業者石油精製業者
元売り業者石油製品元売り業者
三株式会社名については、名称中「株式会社」を単に（株）と表示し、またその他の略称を用いることがある。
四証人、被告人、相被告人及び被告会社代表者の当公判廷における供述のうち、第三四回公判までに行なわれたものについては公判調書中のその供述部分を証拠とし、第三五回公判以降に行なわれたものについては当公判廷におけるその供述を証拠とする。
五証拠物の押収番号は、特に記載しない限り、東京高等裁判所昭和五〇年押第一九五号である。本文中にはその下の符番号のみを示す。
六証拠の標目の記載例は左のとおりである。被告人、相被告人、被告会社代表者及び証人の氏名については、初出のとき以外は原則として姓のみを記載する。記載例上記の意味
Ａ１供述五八回被告人Ａ１の第五八回公判廷における供述
Ａ２７供述七五回相被告人Ａ２７の第七五回公判廷における供
述
Ａ２８供述九四回被告会社Ａ１５（株）代表者Ａ２８の第九四回公
判廷における供述
Ｃ１証言三回第三回公判調書中の証人Ｃ１の供述部分
Ｃ２証言一〇五回証人Ｃ２の第一〇五回公判廷における供述
Ａ２四九・三・一三検一項被告人Ａ２の昭和四九年三月一三日付検察官に対する供述調書第一項
七別件昭和四九年（の）第一号と併合審理中尋問した証人の当公判廷における供述を証拠として掲げたときは、右別件についてのみの尋問に対する供述部分は含まないものとする。
第一 罪となるべき事実
一本件の背景事実
（一）石油製品
石油は、昭和四八年当時わが国におけるいわゆる第一次エネルギーの約七五パーセントを占めていた重要な物資であり、また、石油化学原料となる重要な役割をも有している。
石油製品は、燃料油と潤滑油等の副製品とに大別される。燃料油は、揮発油（ガソリン）ナフサ、ジエツト燃料油、灯油、軽油、Ｅ２重油、Ｅ３重油及びＥ４重油の各油種に分類されるが、灯油には家庭の暖房等に用いられる白灯油と産業用の茶灯油とがあつて、通産省では、白灯油を民生用灯油ということがあり、昭和四八年一〇月以降は白灯油を家庭の暖房等に用いられる家庭用灯油と業務用灯油とに分けることにし、業界では、同年一月ころから、家庭用灯油を民生用灯油と呼び、灯油を民生用灯油とその他の灯油とに分けるようになつた。
石油製品は、その油種ごとに、用途がほぼ一定しており、需要者の種類も異なつている。
石油製品は、原油を蒸留するなどの精製工程を経て生産されるいわゆる連産品であつて、その品質もおおむね均一であるが、原油には、比重の重い重質油とその軽い軽質油、あるいは硫黄含有量の多いものと少ないものとがあるなどその性状や品質は多様であつて、特定の原油種から各石油製品の得られる比率、すなわちいわゆる得率はほぼ一定している。
（二）石油業界
１ 石油製品元売り業者
わが国においては、石油製品の安定的かつ低廉な供給を確保するためいわゆる消費地精製方式が採られており、国内で必要とする石油製品の大部分は国内で原油を精製して生産され、ナフサ及び重油が若干輸入されているにすぎない。石油製品を生産、販売する業者は、原油を処理して石油製品を生産する石油精製業者、主として、石油製品を特約店等に卸販売するほか、これを大口需要家に直接販売（直売）する石油製品元売り業者及び石油製品を一般需要者に販売する特約店等に大別されるが、精製、元売り業者には、その両者を兼業するものとそのそれぞれを専業とするものとがある。
元売り業者は、昭和四八年当時においては被告会社一二社とＤ１（株）及びＤ２（株）との合計一四社であつて、このうち被告会社Ａ２０（株）、同Ａ２１（株）、同Ａ２５（株）及び同Ａ２６（株）、Ｄ３（株）及びＤ２（株）の六社が元売り専業であり、その余の八社が精製、元売り兼業である。また、元売り業者には、外国系石油会社がその資本金全額を出資している例えば、被告会社Ａ２５（株）（Ｄ４グループの全額出資）、資本金の一部を出資しているいわゆる外資提携会社の同Ａ２４（株）（Ｄ４グループの五〇パーセント出資）及び同Ａ２３（株）（Ｄ５会社の四八・七。パーセント出資）、外資提携会社に資本金の一部を出資している同Ａ１６（株）（Ｄ６会社と資本提携してＤ７（株）を設立）及び同Ａ２６（株）（Ｄ１（株）資本提携してＤ８（株）を設立）及び外資提携会社が資本金の一部を出資している同Ａ２１（株）（外資提携会社であるＤ９（株）の五〇パーセント出資）のようないわゆる外資系会社と外国系資本に関係のないいわゆる民族系会社とがある。
精製、販売の過程は系列化されており、元売り専業者も同系列の精製業者を持つており、元売り業者は、自社製品のほか系列会社その他から仕入れた石油製品を販売しており、精製専業者がその生産した石油製品の一部を需要家に直売するものがある（その数量は全販売数量に比して極く少ない。）ほかは、国内で生産される石油製品のすべてを販売している。
２ Ｂ２連盟
Ｂ２連盟は、昭和三〇年一一月一日に石油業の健全な発達を図ることを目的として設立されたもので、昭和四八年当時、前記元売り会社一四社を含めて精製、元売り業者合計三一社がその会員であり、同連盟には、役員として、理事会を組織する理事及び同連盟を代表とする会長等が置かれ、会議として、総会、同連盟の業務執行に関し会長が必要と認めた重要事項等を審議決定する理事会、理事会から委任を受けて同連盟の一般業務を処理する常務会及び各種委員会等が設けられていた。Ｂ２委員会は、同連盟の常設委員会として設けられたもので、原則として各元売り会社及び同連盟事務局からそれぞれ推薦された正、副各一名の委員によつて構成され、原則として正委員が出席して、石油製品の販売に係わる法規制に関する事項、流通機構に関する事項、給油所に関する事項並びに全Ｂ１連及び全Ｂ３連に関する事項を審議し、常務会に上申するものとされていた。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20416/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。