目次
主文
理由
〔凡例〕
第一 公訴事実
第二 公訴棄却の主張について
一、裁判権がないとの主張について
１．弁護人らの主張
２．判断
二、本件告発は無効であるとの主張について
１．弁護人らの主張
２．判断
第三 独禁法八九条一項二号が憲法に違反するとの主張について
第四 事実認定
第一節公訴事実に対する被告人、弁護人の陳述
第二節各被告人について
一、被告人Ａ連盟
二、被告人Ａ２
三、被告人Ａ３
第三節背景事実
一、通産省の石油需給調整に関する行政
１．通産省の任務及び権限
２．石油業法による石油の需給調整
３．需給計画及び生産計画
二、石油業界における競争
１．石油製品の市場
２．通産省による競争の制限
第四節石油業法下における生産調整の推移
一、石油業法の制定
二、供給計画実施に関する通産省の方針
三、石油業法施行後昭和四一年度上期まで
１．昭和三七年七―九月
２．昭和三七年度下期
３．昭和三八年度上期
４．Ａ２２脱退問題
５．通産省による生産調整
四、昭和四一年度下期から昭和四三年度上期まで
１．生産調整の廃止
２．昭和四一年度下期
３．昭和四二年度上期から昭和四三年度上期まで
五、昭和四三年度下期から昭和四七年度上期まで
１．昭和四三年度下期
２．昭和四四年度上期
３．昭和四四年度下期から昭和四六年度下期まで
４．昭和四七年度上期の需給事情と生産調整
５．配分基準とＡ４問題
６．沖縄問題
７．新増設設備の稼働制限
８．需給、営業両委員長の会談
第五節本件生産調整
一、本件生産調整の概要
１．主体
２．対象となる会社及びグループ
３．対象となる原油処理量
４．配分方式
二、昭和四七年度下期の生産調整
１．Ｃ８研究会
２．通産省の供給計画見直し
３．Ａ連盟の適正需給バランス作成
４．委員長案（原案）作成と各社の説得
５．通産省の指導と委員長案（一次案）の作成
６．Ａ６案の提示
７．暫定的な計画提出と見直し需給計画
８．社長会
９．Ｃ７の配分決定（公訴事実第一にあたる行為）
１０．生産計画変更の届出
１１．生産調整の実施
１２．生産調整の実績
三、昭和四八年度上期の生産調整
１．供給計画
２．Ａ連盟の適正需給計画
３．Ｃ７の配分決定（公訴事実第二にあたる行為）
４．生産計画の届出
５．生産調整の実施
６．生産調整の実績
四、競争の実質的制限
１．配分決定の拘束力
２．製品販売競争の制限
第五 証拠の標目（省略）
第六 構成要件該当性
一、総説
二、本件罰則における行為主体
三、数量の制限
四、一定の取引分野
五、競争の実質的制限
第七 違法性
一、総説
二、通産省による石油需給調整と独占禁止法
１．石油業法の性格
２．供給計画の実施方法
３．行政指導と独占禁止法
三、本件各行為に対する評価
１．通産省の関与の程度
２．通産省に対する協力
３．Ａ連盟の自主性
４．結論
第八 被告人らの責任
一、総説
二、違法性の意識の存在を推認させるような事実
１．「Ｉ１」等掲載のとりやめ
２．資料の取扱い注意
三、違法性の意識の不存在を推認させるような事実
１．石油業法施行当初の事情
２．生産調整廃止直後の事情
３．生産調整再開時の事情
４．被告人Ａ３のＣ１委員長就任後の事情
５．通産省の生産動向監視
四、被告人らの供述の検討及び責任の判断
１．被告人Ａ３について
２．被告人Ａ２について
第九 結論
主文
被告人Ａ連盟、被告人Ａ２、被告人Ａ３は、いずれも無罪。
理由
〔凡例〕
一、次に掲げる略称を用いることがあるほか、日常使用される略称を用いることがある。
略称正式名称
独占禁止法、独禁法私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
業法石油業法
供給計画石油供給計画
生産計画石油製品生産計画
業法計画石油業法一〇条所定の石油製品生産計画
通産大臣通商産業大臣
通産省通商産業省
Ａ連盟Ａ連盟
Ｃ７Ｃ７委員会（第四第四節五１参照）
Ｃ３Ｃ３委員会
Ｃ１委員長Ｃ１委員会委員長
二、株式会社名については、初出のとき以外、名称中「株式会社」を省略する。また、初出のときに示す略称を用いることがある。
三、比率又は得率を示す数字ほ、百分比である。
四、証人及び被告人の当公判廷における供述のうち、第三四回公判までに行なわれたものについては、公判調書中のその供述の記載を証拠とし、第三五回公判以降に行なわれたものについては、当公判廷におけるその供述を証拠とする。五、証拠物の押収番号は、すべて東京高等裁判所昭和五〇年押第三二号である。本文中にはその下の符番号のみを示す。
六、証拠の標目の記載例は、次のとおりである。被告人、証人等供述者の氏名については、初出のとき以外、姓のみを記載する。
記載例上記の意味
Ａ２供述七五回被告人Ａ２の第七五回当公判廷における供述
Ｂ１証言四七回証人Ｂ１の四七回当公判廷における供述
Ｂ２証言三回第三回公判調書中の証人Ｂ２の供述記載
Ａ３四九・四・二三検七項被告人Ａ３の昭和四九年四月二三日付検察官に対する供述調書第七項
符三七中「四七年度下期需昭和五〇年押第三二号符第三七号、「生産計画」と題するフアイル中の同上
給バランス四七年一一月二
日」
七、左記証人の当公判廷における供述を証拠として掲げたときは、その供述中併合審理中の別件（昭和四九年（の）第二号）のみについての尋問に対する供述部分を含まないものとする。
Ｂ３三五回、三八回、Ｂ４三五回、四三回、Ｂ５三六回、三九回、Ｂ６三七回、四〇回、Ｂ７四一回、四四回、四五回
第一 公訴事実
本件公訴事実及び罰条は、次のとおりである。
公訴事実
被告人Ａ連盟は、石油精製会社及び石油製品元売会社を会員とし、石油業の健全な発達を図り、会員である事業者の共通の利益を増進することを主たる目的として、昭和三〇年一一月一日設立された事業者団体であつて、その会員である石油精製会社二四社及び会員であるＡ４株式会社の系列下にある石油精製会社で、原油処理計画について同会社の事実上の統制に服しているＡ５株式会社の合計二五社の原油処理量は、沖縄県を除くわが国における原油処理量の約九七パーセントを占めているものであり、被告人Ａ２は昭和四六年五月から同四八年五月まで右Ａ連盟の会長としてその業務全般を統轄掌理していたもの、被告人Ａ３は、同四四年六月から同四八年六月まで同連盟のＣ１委員会委員長として同委員会の所掌する石油製品の需給計画等に関する業務を統括していたものであるが、被告人Ａ２及び同Ａ３は、前記Ｃ１委員会の副委員長Ｂ８らと共謀のうえ、同連盟において右石油精製会社二五社の原油処理量の調整を行うことを企て、被告人Ａ連盟の業務に関し、
第一 昭和四七年一〇月三一日東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル内のＡ連盟本部事務所において、同連盟のＣ１委員会を開催し、前記石油精製会社二五社が沖縄県を除く国内で行う同年下期六箇月分（同年一〇月から翌四八年三月まで）の一般内需用輸入原油の処理について、その処理総量を九二、四〇八、〇〇〇キロリツトルとしたうえ、これを販売実績、原油処理能力等を勘案して按分し、いずれも右連盟の会員であるＡ６株式会社、Ａ７株式会社及びＡ８株式会社を構成員とするＡ６グループ、同様のＡ９株式会社、Ａ１０株式会社、Ａ１１株式会社、Ａ１２株式会社及びＡ１３株式会社並びに同連盟の会員でない前記Ａ５株式会社を構成員とするＡ４グループ、いずれも同連盟の会員であるＡ１４株式会社及びＡ１５株式会社を構成員とするＡ１４グループ、同様のＡ１６株式会社、Ａ１７株式会社及びＡ１８株式会社を構成員とするＡ１９グループ、同様のＡ２０株式会社及びＡ２１株式会社を構成員とするＡ２０グループの五グループ並びにいずれも同連盟の会員であるＡ２２株式会社、Ａ２３株式会社、Ａ２４株式会社、Ａ２５株式会社、Ａ２６株式会社、Ａ２７株式会社、Ａ２８株式会社、Ａ２９株式会社及びＡ３０株式会社の九社に対し、各グループないし各社が処理しうる原油量を、別紙割当一覧表の「割当量昭和四七年下期分」欄記載のとおり割り当て、即時その効力を発生させ
第二 昭和四八年四月九日前記Ａ連盟本部事務所において、同連盟のＣ１委員会を開催し、前記石油精製会社二五社が沖縄県を除く国内で行う同年上期六箇月分（同年四月から同年九月まで）の一般内需用輸入原油の処理について、その処理総量を八七、四三五、〇〇〇キロリツトルとしたうえ、これを前記同様の方法で按分し、前記五グループ及び九社に対し、各グループないし各社が処理しうる原油量を、別紙割当一覧表の「割当量昭和四八年上期分」欄記載のとおり割り当て、即時その効力を発生させもつて、わが国の原油処理に関する取引分野における競争を実質的に制限したものである。
罰条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八九条第一項第二号、第九五条第二項、第八条第一項第一号
被告人Ａ２、同Ａ３につきさらに刑法第六〇条
起訴状別紙
＜記載内容は末尾１添付＞
第二 公訴棄却の主張について
一、裁判権がないとの主張について
１、弁護人らの主張
弁護人らは、独占禁止法八五条三号は、同法八九条の罪に係る訴訟の第一審の裁判権を東京高等裁判所に属するものと規定しているので、第二審としては最高裁判所に対する上告のみが認められるに過ぎないことになるが、右規定は、日本国憲法下において採用されている三審制を採用せず、特に二審制を採用したことについて合理的な理由を欠いており、憲法一四条に違反し、ひいては、同法三一条、三二条及び三七条に違反し、無効である。したがつて、本件公訴は違憲無効の規定に基づいて提起されたものであつて、東京高等裁判所は本件に対し裁判権を有しないから、刑事訴訟法三三八条一号により公訴棄却の判決をすべきであると主張する。２、判断
そこで検討すると、刑事訴訟法三三八条一号にいう「被告人に対して裁判権を有しないとき」とは、国家統治権の一作用としてのわが国の刑事裁判権が被告人に及ばない場合を指すのであり、独占禁止法八五条三号の規定は、わが国の刑事裁判権が及ぶ者に対し、いかなる裁判所においてその権限を行使するかを定める管轄権についての特別規定であるに過ぎないから、かりに所論のように右規定が違憲無効であるとしても、そのために本件被告人らに対し、わが国の裁判権が及ばなくなる性質のものではない。したがつて刑事訴訟法三三八条一号にあたるとの主張は前提を欠くものである。
しかし、所論は管轄違いを主張するものとも解されるので、独占禁止法八五条三号の規定の憲法適合性について検討すると、憲法三二条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定し、すべての者に対し憲法及び法律の定める裁判所において裁判を受ける権利を保障しているが、右規定はいわゆる三審制を保障したものではなく、裁判所の裁判権の分配、審級その他の構成は法律の規定に委ねることとしたものと解すべきである（最高裁大法廷昭和二三年三月一〇日判決、刑事判例集二巻三号一七五頁、同昭和二三年七月八日判決、刑事判例集二巻八号八〇一頁、同昭和二三年七月一九日判決、刑事判例集二巻八号九二二頁、同同日判決、刑事判例集二巻八号九五二頁、同昭和二九年一〇月一三日判決、民事判例集八巻一〇号一八四六頁参照）。また、憲法三七条は、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と規定し、被告人に公平な裁判所の裁判を受ける権利を保障しているが、ここに公平な裁判所とは、組織及び構成等において偏頗や不公平のおそれのない裁判所をいうのである（最高裁大法廷昭和二三年五月五日判決、刑事判例集二巻五号四四七頁、同昭和二三年五月二六日判決、刑事判例集二巻五号五一一頁、同昭和三六年六月二八日判決、刑事判例集一五巻六号一〇一五頁参照）。そして、独占禁止法八五条三号は、同号所定の罪が国民経済にもたらす影響の重要性並びに右罪に係る訴訟についての迅速な審判及び専門的かつ統一的判断の必要性にかんがみ、東京高等裁判所を第一審裁判所として、右訴訟事件を全部同裁判所に集中することとし、同法八七条が同裁判所に右訴訟事件その他同条所定の事件のみを取り扱う裁判官の合議体を設け、その合議体の裁判官の員数を五人としたことと相まつて、右の要請に応える適正迅速な審判を期することにしたものと解されるのであり、右の立法趣旨に照らすと、右八五条三号の規定は、同号所定の罪により起訴された者に対する不合理な差別的取扱いを定めたものではない。また、右八五条三号所定の訴訟事件について第一審の裁判を行なう東京高等裁判所の右合議体の審理手続には、除斥及び忌避に関する規定を含む刑事訴訟法の第一審手続に関する規定がすべて適用されるのであり、その判決に対しては最高裁判所における同法の規定による上告審の手続が保障されているのであるから、右八五条三号の規定が前記のような公平な裁判所の理念に反するものとはいえず、また憲法三一条による法律の定める手続の保障に欠けるものともいえない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20417/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/S550926S49H02000001_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。