主文
本件各控訴を棄却する。
理由
本件控訴の趣意は、被告人Ａ１、同Ａ２の弁護人吉田太郎、同内田達夫連名提出及び弁護人内田達夫提出の各控訴趣意書、被告人Ａ３の弁護人金澤清提出の控訴趣意書、被告人Ａ４の弁護人松本治雄提出の控訴趣意書及び同補充書、その余の被告人の弁護人野村佐太男、同小林健治連名提出の控訴趣意書記載のとおりであり、これらに対する答弁は、検察官提出の答弁書記載のとおりであるので、いずれもここに引用し、これらに対し次のように判断する。
第一、原判示第一及び第二の事実につき、資料提供者、記事作成関与者及び頒布者の間に順次共謀を認めた原判決の判断を論難する主張について。
野村、小林両弁護人の控訴趣意（以下、野村・小林控訴趣意と略称する。他の弁護人の控訴趣意についても同じ。）のうち、（１）原判示第一の事実につき、Ａ４の取材に応じ資料を提供した被告人Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、原判示第二の事実につき、Ａ２の取材に応じ資料を提供した被告人Ａ６、同Ａ５、同Ａ７、同Ａ８並びにＡ９、Ａ１０は、原判示の各頒布による犯罪の実行行為に関与していない者であるのに、これらに実行共同正犯者としての刑責があるとしている点に、原判決には、共同正犯理論の解釈の誤りに基づく事実誤認があるとの主張（同第二点第三の一乃至八）、（２）いわゆる資料提供者とされている、被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ５、同Ａ６について、原判示第一については、Ａ４と、同第二については、Ａ２と共謀したと認定している原判決には、採証法則違背による事実誤認がある旨の主張（同第四の一乃至三ノ一）、（３）原判示第一、第二の各頒布実行者と取材に応じ資料を提供したにとどまる者とを、順次共謀したと認定している点に、共同正犯理論の解釈の誤りに基づく事実誤認があるという主張（同第三の九）、（４）内田控訴趣意のうち、原判示第二の事実について、被告人Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ５、Ａ１０、Ａ９と被告人Ａ２、被告人Ａ１、更には、被告人Ａ５、同Ａ１１、同Ａ１２の順次共謀を認定した原判決は、共謀共同正犯の理論、ひいては刑法六〇条の解釈について誤りを犯し、昭和三三年五月二八日の大法廷判決の判例に違反している旨の主張（同第二点）、（５）金澤控訴趣意のうち、原判決は、「被告人Ａ３は、同Ａ４を介して右共謀に加わり、もつて被告人Ａ４、同Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ５および同Ａ３は、Ｂを公表頒布することを順次共謀した」旨判示しているが、被告人Ａ３はその余の被告人と共謀したことはないから、右判示部分には事実誤認がある旨の主張（同第四）、（６）吉田・内田控訴趣意及び内田控訴趣意のうち、原判示第二の事実についての原判決の認定中、（イ）「三月二日夕刻Ｃ和食コーナーにおいて、被告人Ａ６、同Ａ７および同Ａ８が、Ｄ１の女性関係の話を記事にして掲載してほしい旨を依頼し、被告人Ａ２は、それらの話を記事にする旨答えた」旨の判示部分につき、被告人Ａ２には、記事掲載の決定権はなく、その記事掲載が決まつたのは、三月四日被告人Ａ２が被告人Ａ１に電話連絡して、記事になりうると話した時点においてであること、被告人Ａ２は、三月二日の夕刻までの取材では、Ｄ１市長の女性関係の輪廓を知つた程度であり、三日以降の裏付け取材の結果を待たずしては、記事になりうるかどうか判断できない時点で、記事にすると答えることは、ありうべからざることであること、被告人Ａ２にとつては、被告人Ａ６、同Ａ７らの依頼を承諾せねばならぬような事情はなかつたことなど諸事情に照らせば、右判示に沿う供述記載のある関係被告人の検察官に対する各供述調書は措信しえないものであり、これを措信して、前記判示部分の認定をした原判決には、事実誤認がある旨の、（ロ）その段階において、原判決は、「ここに、被告人Ａ２、同Ａ６、同Ａ５、同Ａ７および同Ａ８は、Ｄ１に関して真実性の極めて疑わしい女性関係の噂話等をそれが虚偽であつてもあえて記事にしてＦ誌上に掲載公表し、選挙のために、頒布することを意思相通じて共謀するに至り」と判示しているが、その段階において、被告人Ａ２には、被告人Ａ６、同Ａ７らの提供した材料の虚偽性の認識は全くなかつたとみるべきであるから、原判決には、この点にも事実誤認がある旨の、（ハ）被告人Ａ２が、被告人Ａ６、同Ａ７らに、Ｄ１市長の女性関係の話を記事にする旨を答えたとの右認定の時点で、「同時に被告人Ａ２は同Ａ９からの前記取材に基づき同様女性関係記事を公表しようと決意し、ここに、被告人Ａ２と同Ａ９は、Ｄ１に関して真実性の極めて疑わしい女性関係の噂話等をそれが虚偽でもあえてＦ誌上に掲載公表し、選挙に利用するために頒布することを意思相通じて共謀するに至つた」との原認定には、事案誤認がある旨の、（ニ）更に、三月三日被告人Ａ２の取材に同行した被告人Ａ５とＡ１０の行為を判示したのち、「以上のようにして、被告人Ａ１０、同Ａ２および同Ａ５は、Ｄ１に関して真実性の疑わしい話をそれが虚偽であつてもあえてＦに掲載公表し、選挙のために頒布することを意思相通じて共謀するに至つた」との原認定にも、事実誤認がある旨の、（ホ）被告人Ａ１が、Ｄ１の女性関係についての虚偽の事実を掲載したＦを公表頒布することにつき、被告人Ａ２を介して、他の被告人らとの順次共謀に加わつた旨の原認定には事実誤認がある旨の各主張及び（７）松本控訴趣意のうち、原判示第一の後援会、支部、Ｆ会の各頒布は、被告人Ａ４と無関係に独自の動機、発端によりなされたものであるといい、被告人Ａ４を頒布公表の共犯者と認定した原判決には、事実誤認乃至法令解釈適用の誤りがある旨の主張（同第一点乃至第三点）について。
〔Ａ〕新聞又は雑誌の頒布という態様による名誉毀損及ひ公選法二三五条二項の各罪は、取材、原稿の作成、原稿の検討加除による最終稿の決定、最終稿の印刷、発売、読者への頒布という一連の過程を経て、不特定又は多数の読者が、その記事内容を読みうる状況に至つて、はじめて既遂となり、刊行公表される記事の内容をなす事実は、取材という行為により、新聞又は雑誌社がこれを入手するものであるから、右の各罪の実行の着手は、記事の内容をなす事実を取材する時点において生じうるものである。そして、被取材者の提供する事実が記事の内容となつて刊行公表される場合にあつては、被取材者において、それが特定人の名誉を毀損する虚偽の事実であることの確定的乃至未必的認識を有しながら、その公表を意欲し、かつ、刊行された場合、その記事内容が公選法二三五条二項所定の目的をもつて頒布公表されることを予測して、これを取材者に提供するにおいては、名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪の実行の着手があるのであり、その取材内容が記事に至らないで、つまり紙面に掲載されないで終つた場合には、被取材者において着手した名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪が未遂に終るにとどまるのであると解せられるのであつて、記事の作成、つまり原稿の作成の段階ではじめて、名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪の着手があるという所論の主張する考え方は、当裁判所の採らないところである。
新聞又は雑誌の頒布による名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪は、被取材者側に、右に述べたような実行の着手があつたとしても、これを取材した新聞社又は雑誌社側が、その提供された事実を内容とする原稿を作成してこれを印刷し刊行しない限り、既遂となる余地はないのであるが、その頒布公表により名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪が成立する記事が掲載されている新聞又は雑誌が刊行された場合、これが不特定又は多数の読者に公選法二三五条二項所定の目的で頒布されることが予測諒知されるのに、その記事の作成と最終稿の決定に関与した記者及び編集者は、その記事の内容をなす事実が虚偽であることの確定的乃至未必的認識を有する限り、その記事の内容となつた事実の資料を提供した被取材者ともども、頒布者の頒布公表行為により成立する名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪の共同正犯となるものであり、この場合、具体的になにびとが頒布公表の所為に出るかについて、被取材者及び取材者、記事作成者が予知していることは必要ではないし、また頒布者において、被取材者、取材者、記事作成者がなにびとであるかを特定して諒知していることは必要ではないのであるが、被取材者は、取材者、記事作成者、頒布者の行為を利用しない限り、また取材者、記事作成者は、被取材者の情報の提供行為、及び頒布者の頒布行為を利用しない限り、更に頒布者は、被取材者による情報の提供行為、取材者、記事作成者による記事の作成刊行の行為を利用しない限り、各自の意思を実行に移すことはできないものであるから、被取材者、取材者、記事作成者、頒布者の間には、名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となつて互に他人の行為を利用し各自の意思を実行に移すことを内容とする意思の連絡があり、よつて右犯罪が実行に至るという関係があるのであつて、原判決は、これを順次共謀という用語で説明しているものと解せられるのであり、原判示第一、第二の各頒布実行者と、取材に応じ資料を提供したにとどまる者、記事作成に関与した者とを、順次共謀した者と認定した原判決には、右（１）（３）及び（４）の所論のいう共同正犯理論や共同正犯についての法令解釈の誤りはなく、また右（４）の所論引用の大法廷判決の判例に違反したかどもない。そして、以上の見解に立脚して、原審記録及び原審取調べの証拠を検討してみると、
〔Ｂ〕原判示第一の被告人Ａ４の取材に応じ、被告人Ａ５が、昭和四六年三月三〇日朝、市政批判の文書等（一部はその写）をＧホテルロビーまで持参し、同所において、被告人Ａ４に対し、右の各文書に基づいて、概略、地裁跡地の件につき、県有地である地裁跡地と市有地との等価交換、更にＨビル株式会社への払い下げの経緯などを話したほか、Ｉ会の土地を秋田県に売却するのにＤ１市長が斡旋し、右Ｉ会の運営資金を捻出した件に関して、Ｄ１市長が同会から一〇〇万円の現金か又は三五〇万円の仏像をもらつたものの、その後あわててこの仏像を市美術館に預けたことなどを話したが、右一〇〇万円と仏像のことについては、被告人Ａ５は単なる噂話として聞いていただけで、極めて疑わしいものとの認識を有していたこと、同日午後Ｃ内Ｊクラブにおいて、被告人Ａ６、同Ａ７、同Ａ８は、同席して被告人Ａ４の取材に応じ、被告人Ａ７が主となり、これに被告人Ａ６及び同Ａ８が口をはさむかたちで、地裁跡地と市有地を等価交換するに至つた経緯、右地裁跡地をＨビル株式会社に低廉な価格で払い下げた経緯、Ｋヘの入居問題、Ｈビル株式会社の実情及び秋田市議会における各党派の議席分布情況等について多少の誇張を交えつつも、その大筋において真実を説明し、そのあと、Ｉ会の件について、被告人Ａ７が、Ｉ会の所有地がＤ１市長の旋斡により都市建設公社を経て県に転売され、そこに生じた売買差益七五〇万円が同公社からＩ会に還元された経緯を説明するとともに、Ｉ会が右還元された利益の中から謝礼としてＤ１市長に一〇〇万円を贈つたこと、右の件が市議会で問題になつたところＤ１市長はこれについて別に何もいわなかつたこと、そのことに関し、Ｄ１市長は同会にねだつて時価三〇〇万円相当の仏像をもらい、これが問題になつて、その仏像を市の美術館に置くことにしたこと等を話し、これについて被告人Ａ８が合槌を打つなどし、更に被告人Ａ４が、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８らに対し、Ｄ１市長の資産が一〇億円以上あるという話を聞いたがどうかと尋ねたのに対し、同被告人らはそのくらいはあるかも知れないと答え、またその際被告人Ａ７が、某銀行の外交員の話によればＤ１市長は現金だけで三億円くらいもつているということだからその他に資産は一〇億円くらいあるだろうなどと話したうえ、右に関連して、被告人Ａ７が、秋田市でＪ２会館の隣接地に土地区画整理事業による保留地ができたがこれがいつの間にかＤ１市長の個人名義になつていることを話し、更に被告人Ａ４の手にしていた文書の裏面に右保留地の所在を略図に書いて説明するなどしたが、Ｉ会の件、資産の件、保留地の件については、被告人Ａ６、同Ａ７、同Ａ８は、非常に真実性にとぼしい乃至はそのような事実はないとの認識を有していたものであること、被告人Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８は、真実性にとぼしい乃至はそのような事実はないとの認識を有していた右の事実を被告人Ａ４に提供した際、それら事実をＢに載せてもらつてＤ１市長を叩いてもらいたいと意欲しており、かつ、その事実を内容とする記事が刊行された場合には、右Ｄ１の四選を阻止する目的で、被告人Ａ５は自らこれを購入して市内有権者に配りたいと考え、被告人Ａ６は、Ａ５あたりが買つてばらまいてくれるだろうと考え、被告人Ａ８、同Ａ７は、Ａ６が購入して有権者に配付するだろうと思つていたという各事実が認められるのである。そして、右四名が提供した事実を内容の一部とする記事がＢに掲載され、これが原判示のように頒布されたことが認められるのであるから、被告人Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８を、虚偽と知つて提供した事実資料の範囲内において、名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪の実行共同正犯者と認定した原判決には、事実誤認のかどはなく、右（１）のうち、原判示第一に関する論旨は理由がない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20470/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。