目次
（用語例）
主文
理由
〔序〕
〔一〕被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３関係
［二〕被告人Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ１６、同Ａ１７、同Ａ１８、同Ａ１９、同Ａ２０、同Ａ２１、同Ａ２２、同Ａ２３、同Ａ２４、同Ａ２５、同Ａ２６、同Ａ２７関係
〔三〕被告人Ａ２８関係
〔四〕被告人Ａ２９、同Ａ３０関係
〔五〕被告人Ａ３１、同Ａ３２、同Ａ３３、同Ａ３４、同Ａ３５関係
〔六〕被告人Ａ３６、同Ａ３７、同Ａ３８関係
〔七〕被告人Ａ３９関係
〔八〕被告人Ａ４０関係
〔九〕被告人Ａ４１、同Ａ４２、同Ａ４３、同Ａ４４、同Ａ４５、同Ａ４６、同Ａ４７、同Ａ４８、同Ａ４９、同Ａ５０、同Ａ５１、同Ａ５２、同Ａ５３、同Ａ５４、同Ａ５５、同Ａ５６、同Ａ５７関係
〔一〇〕被告人Ａ５８、同Ａ５９、同Ａ６０、同Ａ６１、同Ａ６２、同Ａ６３、同Ａ６４、同Ａ６５、同Ａ６６、同Ａ６７、回Ａ６８、同Ａ６９、回Ａ７０関係
〔一一〕被告人Ａ７１関係
〔一二〕被告人Ａ７２関係
〔一三〕被告人Ａ７３、同Ａ７４、同Ａ７５、同Ａ７６、同Ａ７７、同Ａ７８、同Ａ７９関係
〔一四〕被告人Ａ８０関係
〔一五〕被告人Ａ８１関係
〔一六〕被告人Ａ８２関係
〔一七〕被告人Ａ８３、同Ａ８４関係
〔一八〕被告人Ａ８５関係
〔一九〕被告人Ａ８６関係
〔二〇〕被告人Ａ８７関係
〔二一〕被告人Ａ８８関係
〔二二〕被告人Ａ８９関係
〔二三〕被告人Ａ９０関係
〔二四〕被告人Ａ９１関係
〔二五〕被告人Ａ９２関係
〔二六〕被告人Ａ９３関係
〔二七〕被告人Ａ９４関係
〔二八〕被告人Ａ９５関係
〔二九〕被告人Ａ９６関係
〔三〇〕被告人Ａ９７、同Ａ９８関係
〔三一〕被告人Ａ９９関係
〔三二〕被告人Ａ１００関係
別紙
（用語例）
本判決中で「原審証人の証言」として表示したのは、原審判決裁判所の公判手続更新前における合議体、単独体各裁判所の公判調書中の証人の供述記載部分、ないし証人尋問調書を含む趣旨であり、また「被告人の原審公判期日における供述」として表示したのは、同じく、原審判決裁判所の公判手続更新前における合議体、単独体各裁判所の公判調書中の被告人の供述記載部分を含む趣旨である。主文
一被告人Ａ６６、同Ａ６７、回Ａ６８、同Ａ６９、回Ａ７０、同Ａ９
６、同Ａ１００を除くその余の被告人九三名に対する各原判決をそれぞれ破棄する。
二１被告人Ａ２８を懲役六月に、同Ａ４５を懲役五月に、同Ａ５
９、同Ａ６４、同Ａ６５を各懲役六月に、同Ａ６２、同Ａ６３を各懲役四月に、同Ａ８３を懲役五月に、同Ａ８５を懲役六月にそれぞれ処する。
２ 右被告人九名に対し、いずれも本裁判確定の日から一年間右各刑の執行を猶予する。
３ 本件公訴事実中、被告人Ａ５９に対する騒擾指揮の点、回Ａ２８、同Ａ４５、同Ａ６４、同Ａ６５、同Ａ６２、同Ａ６３に対する各騒擾助勢の点について、各被告人はいずれも無罪。
三被告人Ａ６６、同Ａ６７、回Ａ６８、同Ａ６９、回Ａ７０、同Ａ９
６、同Ａ１００、回Ａ２８、同Ａ４５、同Ａ５９、同Ａ６４、同Ａ６５、同Ａ６２、同Ａ６３、同Ａ８３、同Ａ８５を除くその余の被告人八四名は、いずれも無罪。
四被告人Ａ６６、同Ａ６７、回Ａ６８、同Ａ６９、回Ａ７０、同Ａ９
６、同Ａ１００の本件各控訴は、いずれもこれを棄却する。
理由
本件各控訴の趣意は、弁護人上田誠吉、同石島泰、同安達十郎、同安藤章、同新井章、同飯塚和夫、同菊池紘、同熊谷悟郎、同坂本修、同島田正雄、同白石光征、同寺本勤、同中田直人、同野田宗典、同原田敬三、同松本善明、同松本津紀雄、同渡辺良夫（被告人Ａ２９についてはいずれも解任前の上記各弁護人）、並びに別紙第三記載の各被告人提出の各控訴趣意書に、これに対する答弁は、東京高等検察庁検事飯嶋宏、同原弘提出の答弁書に、それぞれ記載するとおりであるから、ここにいずれもこれを引用するが、これに対する当裁判所の判断は、つぎのとおりである。
〔序〕
第一 各被告人（〔一〇〕の暴力行為等処罰に関する法律違反の罪のみの関係被告人を除く）に共通する控訴趣意について
一弁護人の控訴趣意中、昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（以下昭和二五年東京都公安条例と略称する。）は、憲法二一条に違反し無効であり、したがつて同条例四条に基づく原判示警察官の職務執行は違法である旨の論旨について
右条例が表現の自由を保障した憲法二一条の規定に違反するものでないことは、すでに最高裁判所判例の示すとおりであり（昭和三五年七月二〇日大法廷判決・刑集一四巻九号一二四三頁、なお、同四四年一二月二四日大法廷判決・刑集二三巻一二号一六二五頁参照）。これと異なる所論はにわかに賛成することができないものと考えるので、所論違憲の主張は理由がなく、また、その違憲の主張を前提として右条例四条に基づく原判示警察官の職務執行を違法とする論旨も採ることができない。論旨は理由がない。
二同、刑法一〇六条の騒擾罪の規定は、そこにいう「多衆」も、「暴行、脅迫」の程度も、無内容かつあいまいであり、しかも、右の「多衆」並びに「暴行、脅迫」の程度を限定する機能をになう「公共の静謐阻害」の概念も、無内容であり、しかも裁判官の恣意の判断を許す極めて危険な抽象かつ漠然たるものであるから、憲法三一条に違反し、その運用のいかんにより同二一条に違反するものであるとの論旨について
刑法一〇六条に「多衆」というのは、一般に説かれているように、一地方における公共の平和を害するに足りる程度の暴行、脅迫をするのに適当な多人数であることを要し、かつ、それで足りるものというべく、はたしてその人数が幾人以上に達することを必要とするかについて、これを判断すべき標準を、右刑法の条規としては明示するところがないのであるが、その人数は、騒擾罪の保護法益たる公共の平和を侵害するに足りる危険の有無の観点から、当該の具体的状況を勘案して自ら決定されることであり、所論の如く、これを無内容の概念ということは相当でない。そしてまた、同条にいう「暴行、脅迫」の程度も、前同様条文自体においてその判断の基準を明示していないが、これまた、一地方における公共の平和を害するに足りるものであることを要するとともに、現実に公共の平和が侵害される結果の発生を必要とするものでなく、その侵害の危険のあるものであれば足りるのである。なお、判例に、「刑法一〇六条は、多衆集合して暴行または脅迫をしたときは、その行為自体に当然地方の静謐または公共の平和を害する危険性を包蔵するものと認めたがゆえに騒擾の罪として処罰するものである。」として、「多衆」若しくは「暴行、脅迫」の程度を限定する意味をもつ「公共の平和を害するに足りる」という概念を無用のものとしているかに解されるもののあること（例えば、昭和二八年五月二一日最高裁判所第一小法廷判決・刑集七巻五号一〇五三頁、大正一二年四月七日大審院判決・刑集二巻三一八頁等）は、論旨に指摘するとおりであるが、これらの判例も、その具体的事実関係に徴すれば、騒擾罪が成立するためには、現実に公共の平和が害されたという結果の発生までを必要とするものでないことを示した趣旨にすぎないものというべく、所論の如く、「多衆」若しくは「暴行、脅迫」の程度を無内容または無限定のものと解した趣旨とは考えられない。つぎに、「公共の平和」という概念は、法秩序が違法な侵害から保障されている状態、すなわち、一般住民の生命、身体、財産等の法益が法秩序により保護されているという状態をいうものであつて、この状態が侵害されることの危険を感じさせる行為が、公共の平和を害する虞れのある行為であり、それを所論の如く無内容であるとか理解できないものであるとかいうのは、独自の見解である。そして、公共の平和を保障するため、他の犯罪から独立に、特に公共の平和自体を保護法益とする騒擾罪の規定を設ける必要があるかどうかということは、結局立法政策の問題というべきである。論旨は、騒擾罪の規定は、その構成要件があいまい無内容であるから、憲法三一条に違反するというものであるが、すでに説明したように、所論の「多衆」若しくは「暴行、脅迫」の程度は、いずれも「公共の平和」の概念により限定され、しかも、前記の如く、右の「公共の平和」の概念も意味内容のあるものとして機能するものである以上、所論の如く、騒擾罪の規定があいまいであるとか、無内容であるとかということを前提とする違憲の非難は当らず（昭和三五年一二月八日最高裁判所第一小法廷判決・刑集一四巻一三号一八一八頁参照）、また「多衆」並びに「暴行、脅迫」の程度を限定する「一地方における公共の平和を害する慮れがある」かどうかということは、集合した人員の数ばかりでなく、集合の時刻、場所、携行した兇器の有無、種類、集合の目的等、当該具体的状況によつて自ら異なるものであることは見易い道理であり、これを一義的に明確な基準を設けて示すことは相当でないというべきであるから、刑法一〇六条の規定が、所論の如く、規範的構成要件要素をもつて記述されているからといつて、所論の如く、憲法三一条に違反するものといえないことは当然である。なお、騒擾罪の規定が、運用のいかんにより、表現の自由を保障した憲法二一条に抵触する危険のあることは、所論のとおりであるが、それは結局同罪の規定の解釈、運用の問題であつて、同罪の規定自体を違憲とする理由とはなし難い。論旨は理由がない。
三同、本件は、政府が国民を弾圧するため国民を挑発し計画的に引き起した事件であるのみならず、本件の公訴は、労働組合弾圧等の政治的目的に出たもので違法、無効であるから、公訴を棄却すべきであるとの論旨について
所論前段の論旨の理由のないことは、原判決に詳細示すとおりであるから、これをここに引用することとし、また、所論後段の論旨については、記録を精査検討してみても、本件が、所論の如く、労働組合弾圧等の不当な政治的目的による公訴、あるいは、検察官の公訴権乱用にかかる違法な起訴であるとは、とうてい認められない（なお、被告人らの控訴趣意中に、同様の理由により、原判決の違法を主張する部分もあるが、この点の論旨の採るを得ないことは論をまたない。）。そして、公判審理の途中において証拠上とうてい公訴を維持できない被告人がいたからといつて、それはその被告人に対する本件公訴提起が妥当であつたかどうかという問題に帰するのであつて、そのことの故に公訴を違法、無効なものとする論拠とすることはできない。また、本件において、検察官が、警察官側のした違法な行為について公訴を提起せず、被告人らデモ隊側のみを起訴したからといつて、そのことだけをとらえて、ただちに、本件被告人側に対する公訴提起の手続が法律上違法、無効なものとなるものでないことも、原判決にいうとおりである。この点の論旨はすべて独自の主張であつて、論旨は理由がない。
四同、原判決は証拠能力のない検察官調書により被告人らに対する原判示当該各犯罪事実の成立を認めた点において、憲法三一条、三七条二項、三八条二項に違反し、迅速公平な裁判に違反した点において、同三一条、三七条一項に違反する旨の論旨について
所論前段について検討してみるのに、原判決は、被告人らに対する原判示当該各犯罪事実を認定するについて、検察官に対する被告人及び関係者の供述調書のみによりこれを認定しているものでないことは、原判決の証拠説示に照らし明らかであるから、所論憲法違反の主張は、すでにその前提において失当であるばかりでなく、原判決が、証人または共同被告人が検察官の面前でした供述調書を、被告人らに対する有罪認定の証拠としたことが、憲法三七条二項に違反するものでないことは、つとに最高裁判所判例の趣旨とするところであり（昭和二五年一〇月四日大法廷決定・刑集四巻一〇号一八六六頁参照）、また、原判決が証拠とした当該検察官調書の証拠能力については、各被告人に対する控訴趣意中当該論旨に対する判断として示したとおりであり、それらの調書に記載された供述が、強制、拷問若しくは脅迫によるものであることを疑うべき資料は記録上見出せないのであるから、憲法三八条二項違反の主張も、その前提を欠くものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20662/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。