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高裁判決棄却高刑集21巻4号271頁

東京高判 昭和43年7月15日

昭和43年(う)第673号 公職選挙法違反被告事件

判示事項

公職選挙法第一二九条の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所第九刑事部
裁判年月日
昭和43年7月15日 (1968-07-15)
事件番号
昭和43年(う)第673号
事件名
公職選挙法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集21巻4号271頁
分野
刑事

判示事項

公職選挙法第一二九条の合憲性

裁判要旨

公職選挙法第一二九条は憲法第二一条に違反しない。

AI 要約AI

要旨

  • 公職選挙法142条が選挙運動用文書図画を一定枚数の通常葉書に限定しその余の頒布を禁じる規制は、選挙の公明適正を確保するための公共の福祉に基づく必要かつ合理的な制限であり、憲法21条に違反しないと判断した事例。
  • 公職選挙法129条が選挙運動の期間を立候補のあった日から選挙期日の前日までに制限する規制も、選挙運動費の徒な増嵩を防止するための必要かつ合理的な制限であり、憲法21条に違反しないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告人が公職選挙法違反の罪で処断された第1審判決に対し、弁護人が控訴を申し立てた。
  • 弁護人は、公職選挙法129条・142条が表現の自由を保障する憲法21条に違反し、これを合憲とした原判決も憲法21条に違反するなどと主張した。
  • 弁護人は、原判決には142条の違憲性の主張に対する判断の遺脱があり刑事訴訟法335条2項に違反する訴訟手続の法令違反があるとも主張した。
  • 当裁判所は本件控訴を棄却した。

争点

  • 公職選挙法142条が憲法21条に違反するか否か。
  • 公職選挙法129条が憲法21条に違反するか否か。
  • 原判決に142条の違憲性の主張に対する判断の遺脱があり刑事訴訟法335条2項に違反する訴訟手続の法令違反があるか否か。

判断

  • 表現の自由も公共の福祉のための必要かつ合理的な制約に服する。142条の立法目的は文書図画の無制限な頒布による選挙運動の不当な競争を防ぎ選挙の自由公正を確保する点にあり、同条の規制は必要かつ合理的な制限で憲法上許される範囲の措置であるから、憲法21条に違反しない。
  • 129条の立法目的は選挙運動に時期的制約を加え選挙運動費が徒らに嵩むことを防止する点にあり、同条の規制も必要かつ合理的な制限で憲法上許された範囲の措置であるから、憲法21条に違反しない。
  • 弁護人の違憲の主張は刑事訴訟法335条2項にいう判決において判断を示すべき事項に当たらず、原判決は最高裁判所昭和39年11月18日大法廷判決を引用して142条も憲法21条に違反しない旨説示し同条を適用して被告人を処断しているから、判断の遺脱はなく、原判決に所論の違法はない。

判旨(本文から引用)

  • その立法の目的は、文書図画の無制限な頒布を許すときは必然的に選挙運動に不当な競争を招き、そのため却つて選挙の自由公正を害し、それが公明適正に行われるのを保障し難いこととなるので、かかる弊害を防止するため必要、かつ、合理的と認められる範囲で文書図画の頒布に方法的規制を加えようということであり、そうであるとすれば、同条に定める前記の程度の規制は、公職選挙法の目的である選挙が公明適正に行われることを確保するという公共の福祉のために必要、かつ合理的な制限というべきであつて、憲法上許されて然るべき範囲の措置であると解せられるから、同条を目して憲法第二一条に違反するとはいえない。
  • その立法の目的は、選挙運動に時期的制約を加えて、主として選挙運動費が徒らに嵩むことを防止しようとする点にあつて、これまた同条に定める程度の規制は公職選挙が公正に行われることを確保するという公共の福祉のために必要、かつ、合理的な制限であつて、憲法上許された範囲の措置であると解せられるから、同条をもつて憲法第二一条に違反するとはいえない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

本件控訴を棄却する。

理由

本件控訴の趣意は、弁護人陶山圭之輔作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用し、これに対し、当裁判所は次のとおり判断する。一、控訴趣意第一点について。

論旨は、要するに、憲法第二一条が規定する言論等の表現の自由は、公職選挙の場合は、選挙の自由公正に重大な侵害を及ぼす明白、かつ、現在の危険があつて、これを制限するほか害悪の発生を防止し得ない場合に限り、最少限度必要な範囲内において制限し得るに止るのである。しかるに、公職選挙法第一二九条は、抽象的一般的に選挙に関する事前の表現を禁止し、右の明白、かつ、現在の危険の要件を考慮しないで表現の自由に重大な制約を加えたものであり、また、同法第一四二条は限定された文書図画のほか一切の文書図画の頒布を禁じているが、それは合理的な根拠を欠き、右の明白、かつ、現在の危険ということに関連のないものまですべて禁ずるものであつて、表現の自由に対する重大な侵害である。それ故、同法第一二九条、第一四二条は、言論等の表現の自由を保障する憲法第二一条に違反し、従つて、これを合憲とした原判決は右憲法第二一条に違反するから、破棄を免れないというのである。

よつて、案ずるに、民主主義政治の下においては、殊に公職選挙に際しては、言論等の表現の自由は最大限に尊重せられるべきものであることは所論のとおりであり、憲法第二一条は言論等の表現の自由を保障する旨規定しているのであるが、同法第一三条も宣明しているとおり、右の自由と雖も公共の福祉のための制約が存することは多言を要しないところであり、従つて、同法第二一条も表現の自由を絶対無制限に保障しているのではなく、それには、公共の福祉のための、その時、所、方法等につき必要、かつ、合理的な制約が存するのである。ところで、公職選挙法第一四二条は、選挙運動のために頒布する文書図画を一定枚数の通常葉書に限定し、その余の文書図画の頒布を禁じているのであるが、その立法の目的は、文書図画の無制限な頒布を許すときは必然的に選挙運動に不当な競争を招き、そのため却つて選挙の自由公正を害し、それが公明適正に行われるのを保障し難いこととなるので、かかる弊害を防止するため必要、かつ、合理的と認められる範囲で文書図画の頒布に方法的規制を加えようということであり、そうであるとすれば、同条に定める前記の程度の規制は、公職選挙法の目的である選挙が公明適正に行われることを確保するという公共の福祉のために必要、かつ合理的な制限というべきであつて、憲法上許されて然るべき範囲の措置であると解せられるから、同条を目して憲法第二一条に違反するとはいえない(最高裁判所昭和三〇年四月六日大法廷判決、刑集第九巻第四号八一九頁、同昭和三九年一一月一八日大法廷判決、刑集第一八巻第九号五六一頁参照)。更に、右の理は公職選挙法第一二九条についても同様であつて、同条は選挙運動の期間を立候補のあつた日から当該選挙の期日の前日までに制限しているのであるが、その立法の目的は、選挙運動に時期的制約を加えて、主として選挙運動費が徒らに嵩むことを防止しようとする点にあつて、これまた同条に定める程度の規制は公職選挙が公正に行われることを確保するという公共の福祉のために必要、かつ、合理的な制限であつて、憲法上許された範囲の措置であると解せられるから、同条をもつて憲法第二一条に違反するとはいえない。それ故、所論の違憲の主張は到底採用し得ない。なお、所論のうちに原判決には弁護人の公職選挙法第一四二条の違憲性の主張に対する判断の遺脱があつて、刑事訴訟法第三三五条第二項に違反する訴訟手続の法令違反があるという点があるが、右のような違憲の主張は同条項にいわゆる判決において判断を示すべき事項に当らないのみならず、原判決は、弁護人の公職選挙法第一二九条、第一四二条は憲法第二一条に違反し無効であるとの主張に対し、公職選挙法第一二九条は憲法第二一条に違反しない旨説示し、公職選挙法第一四二条は憲法第二一条に違反しない旨の最高裁判所昭和三九年一一月一八日大法廷判決を引用して、右の主張を排斥しているのであるから、その表現にいささか明確を欠く点がないとはいえないとしても、右は公職選挙法第一四二条もまた憲法第二一条に違反しない旨説示したものと解せられ、しかも、原判決は公職選挙法第一四二条を適用し被告人を処断していて、右の違憲の主張を排斥したことが明らかであるから、原判決には所論のような違法の点はない。してみると、原判決が公職選挙法第一二九条、第一四二条は憲法第二一条に違反しないとしてこれを適用し被告人を処断したのは正当であつて、所論のような違憲の非難は当らない。論旨は理由がない。

(その余の判決理由は省略する)

(裁判長判事松本勝夫判事石渡吉夫判事藤野英一)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/20895/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。