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高裁決定抗告棄却高民集20巻3号268頁

東京高決 昭和42年5月15日

昭和42年(ラ)第81号 就籍許可申立却下審判に対する即時抗告事件

判示事項

旧国籍法第一条にいう「父」の意義

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裁判所
東京高等裁判所第十一民事部
裁判年月日
昭和42年5月15日 (1967-05-15)
事件番号
昭和42年(ラ)第81号
事件名
就籍許可申立却下審判に対する即時抗告事件
裁判の種類・結果
決定 抗告棄却
判例集等
高民集20巻3号268頁
分野
民事

判示事項

旧国籍法第一条にいう「父」の意義

裁判要旨

旧国籍法第一条は、法律上父子の親子関係が成立する場合について定めたもので、単なる父子の自然的血縁関係があるに過ぎない場合には、その適用がないものと解すべきである。

主文

本件抗告を棄却する。

理由

抗告人の「抗告の趣旨」、並びに「抗告の原因」は、別紙記載のとおりである。ところで、本件につき、当裁判所のなす認定判断は、原審判の理由記載と同一であるからこれをここに引用する。

抗告人は、旧国籍法第一条にいわゆる「子は出生の時その父が日本人なるときはこれを日本人とす」とあるその父は法律上の父に限らず自然的血縁だけによる事実上の父をも含む旨るる主張するけれども、民法上父子の親子関係が成立するためには右のように単なる父子の自然的血縁があることだけでは足らず、必ずや、子が嫡出子たる場合か、父が婚姻外の子を認知(裁判上のものを含む)した場合なるを要するは、いうをまたないところ、出生による国民の国籍取得の原因につき規定した右旧国籍法第一条が、ひとり、これと異り、抗告人主張のような趣旨で、事実上の父を含め「その父が日本人なるとき」云々と規定したものとは到底考えられない。同国籍法の規定が出生による国籍の取得につきこの場合いわゆる血統主義によつたことも、抗告人主張のように解釈すべき根拠となすに足りない。以上の次第ゆえ、抗告人の就籍許可申立をその説示するところにより理由がないものとして排斥した原審判は相当で、本件抗告は理由がないので、これを棄却することとし、主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 福島逸雄裁判官 武藤英一裁判官 三和田大士)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/20958/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。