主文
本件控訴を棄却する。
理由
本件控訴の趣意は、弁護人松井誠提出の控訴趣意書記載のとおりであるから、これをここに引用し、これに対し次のとおり判断する。
控訴趣意第一、法令の適用の誤りの主張について、
所論は、（一）被告人が頒布したという「Ａ」は公職選挙法第一四八条第三項の要件を具備した新聞紙であり、しかも、その頒布は同条第二項に該当する新聞紙等の販売を業とする者の通常の方法によつたものであるから合法であり、被告人の所為は罪とならない。（二）仮りに然らずとしても、本件は労働組合として許された正当な業務行為であるから、労働組合法第一条第二項により罪とならないと主張する。
よつて所論に基き原判決並に本件記録を精査して按ずるに、
一、本件「Ａ」はＢの発行する同労働組合の機関紙であり、公職選挙法第一四八条第三項の要件を具備する新聞紙であることはこれを認め得るところである。然しながら、公職選挙法第一四八条第三項の要件を具備する新聞紙といえども、新聞紙等の販売を業とする者が、通常の販売方法以外の方法でこれを多数人に頒布するときは、同条第二項の適用がなく、同法第一四二条に違反するものと解するところ、原判決挙示の証拠、就中、被告人の検察官に対する各供述調書、被告人の原審公廷の供述、押収にかかる「Ａ」号外（昭和四一年押第七八一号の一、九ないし二二）の外、原審証人Ｃの証言によると、組合機関紙「Ａ」は組合費を納入するＢ組合員に対しては無料でこれを頒布し、同組合員以外には一部金二円で頒布するものであり、いずれにしても各単位組合宛郵送するのが原則であるところ、本件被告人が頒布した相手方は、いずれも非組合員であり、且つ、契約購読者でもないのみならず、被告人は原判示の如き記事内容を有する「Ａ」を、郵送の方法によらず、各町村役場にオルグ活動に赴いた際、候補者Ｄ、同Ｅの当選を得る目的で携帯し、無料でこれを配布したことが認められる。されば、たとえ、被告人が右新聞紙の販売業者であるＢのため、これを配布したとしてもそれは公職選挙法第一四八条第二項所定の通常の方法による頒布ということはできないから、原判決が被告人の本件頒布行為に対し同法第一四二条第一項違反を以て問擬したのは正当であり、論旨は理由がない。
二、公職選挙法は民主政治の健全な発達のため、公正な選挙の施行を所期するものであるから、同法所定の選挙運動の制限に関する規定に違反する行為は、たとえ労働組合の目的達成のためにするものであつても、労働組合法第一条第二項にいう正当な行為と言うことはできない。従つて、本件頒布がＢの目的を達成するためにしたものであつたとしても、刑法第三五条を適用すべき限りでないから、原判決は正当であり、論旨は理由がない。
控訴趣意第二、量刑不当の主張について、
所論は、原判示第二の事実につき、被告人は通常の名刺が無くなつたので已むを得ず本件名刺を使用したものであり、これらの点を考慮すると、原判決の量刑は重きに過ぎると主張するものである。よつて按ずるに、本件記録によつては右主張の如き事情はこれを確認し難いのみならず、証拠に現われた本件犯行の動機、態様、その他、被告人の身分、経歴等諸般の情状を綜合考量すると、所論の総べてを参酌するも、原審が被告人を罰金二万円に処し、選挙権及び被選挙権の停止期間を二年に短縮したのは相当であり、いささかも重きに過ぎる不当の刑であるとは認めることができない。論旨は理由がない。
よつて刑事訴訟法第三九六条に則り本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長判事石井文治判事目黒太郎判事渡辺達夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20978/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。