主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役六年に処する。
原審における未決勾留日数中四〇日を右本刑に算入する。
押収にかかる置時計一個（原審昭和四〇年押第一五九号の２）を被害者Ａに還付する。
理由
職権をもつて原判決を調査するに、原判決がその主文第三項で押収金品の被害者還付を言い渡しているうち現金四万七、〇〇〇円の被害者還付の部分は、記録上、もし該現金がすべて本件犯行による賍物であるとしても、別にたとえば封金のようなものであつて、その被害者が何びとであるか判然とは認められないから、これを刑事訴訟法第三四七条第一項により「被害者に還付すべき理由が明らかなもの」として、一部特定の被害者五名に対し、しかも漫然不精確に按分して還付すべきものではないといわなければならない。しからば、原判決は右押収賍物の還付に関する規定の適用を誤り、それが判決に影響を及ぼすものであること明らかであるから、この点において原判決は破棄を免れない。よつて、同法第三九七条、第三八〇条により原判決を破棄し、同法第四〇〇条但書に従い当裁判所において更に次のとおり判決する。
原判決の認定した事実に原判決挙示の各法案を適用して主文二、三、四項のとおり判決し、原審および当審における訴訟費用は、刑事訴訟法第一八一条第一項但書により被告人に負担させない。
（その余の判決理由は省略する。）
（裁判長判事関谷六郎判事内田武文判事補小林宣雄）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20998/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。