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高裁判決控訴棄却高刑集18巻2号70頁

東京高判 昭和40年2月15日

昭和39年(う)第2496号 艦船侵入出入国管理令違反被告事件

判示事項

艦船侵入罪と出入国管理令第六〇条第二項に違反する罪とは牽連犯となるか

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裁判所
東京高等裁判所第五刑事部
裁判年月日
昭和40年2月15日 (1965-02-15)
事件番号
昭和39年(う)第2496号
事件名
艦船侵入出入国管理令違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
高刑集18巻2号70頁
分野
刑事

判示事項

艦船侵入罪と出入国管理令第六〇条第二項に違反する罪とは牽連犯となるか

裁判要旨

艦船侵入罪と出入国管理令第六〇条第二項に違反する罪とは、いわゆる牽連犯にあたらない。

主文

本件控訴を棄却する。

当審における未決勾留日数中七〇日を、原判決の本刑に算入する。

理由

本件控訴の趣意は、弁護人高橋高男の提出にかかる控訴趣意書に記載されているとおりであるから、これを引用する。(なお、弁護人は、当審公判において、被告人提出の控訴趣意書は陳述しない旨の釈明をした。)

控訴趣意第一点について。

所論は、被告人の原判示第一の艦船侵入の所為と同第二の出入国管理令違反(不法出国)の所為とは、被告人の主観的意図のいかんかにかかわらず、刑法第五四条第一項後段所定の牽連犯であるのに、これを併合罪に問擬した原判決には、法令の適用を誤つた違法があるという旨の主張である。

しかし、数罪が牽連犯となるためには、犯人が主観的にその一方を他方の手段または結果の関係において実行したというだけでは足らず、その数罪間に、その罪質上通例手段結果の関係が存在すべきものであることを必要とする。(昭和二三年(れ)第二〇六三号同二四年一二月二一日最高裁判所大法廷判決、刑集三巻一二号二〇四八頁参照)。そして、所論艦船侵入罪と出入国管理令違反の罪とは、必ずしも、その罪質上通例手段または結果の関係があるとは認めることができないものであるから、たとえ、本件において、被告人が、不法出国、すなわち、出入国管理令違反罪の実行の手段として、艦船侵入罪を犯したものであるにしても、その一事だけで、右両者の罪を牽連犯とみることはできない。したがつて、原判決には、所論のような違法はないから、論旨は理由がない。(その余の判決理由は省略する。)

(裁判長判事小林健治判事吉川由己夫判事補麻上正信)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21056/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。