主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中百五十日を被告人に対する原判決の懲役刑に算入する。
理由
所論は、本件においては被告人が売春婦らを自己の指定する場所に居住させた事実はない、原判決が売春婦らを原判示「Ａ」「Ｂ」等に集合、待機させた事実を捉えて売春防止法第十二条にいわゆる「自己の指定する場所に居住させた」と認定したのは事矢の誤記であるのみならず、右法条の解釈を誤つたものであるという趣旨の主張をしているのであるが、原判決挙示の証拠によれば、被告人は原判決記載の各共犯者らと共謀の上、原判示各売春婦らをして売春をなさしめ、その対償を同女らと分け合う約定の下に、同女らの客待ちの場所として原判示飲食店Ａ及びＢ方を指定し、連日午後七時頃から同女らを右場所に集合待機させ、各共犯者ら及び売春の周旋人たるいわゆるポン引きらが探して来た不特定の客を相手として順次その付近の旅館等において売春行為をなさしめ、それが終つた都度再び同場所に戻つて次の客を待機させ、毎夜深更三時頃になつて漸くその日の稼ぎ高を計算して分配し解散するという行為を繰り返えし、その期間が原判示の如く数ケ月に亘つたこと、右売春婦らは、右Ａ及びＢ以外に各自寝食起臥をなすべき住居を有していることは認められるが、しかしながら同人らは売春行為をなすために毎夕定刻に右待機場所たる飲食店に集合すべきことを被告人らから要求されており、無断でそれに違反するような場合には厳しい叱責を受けていたのみならず、右飲食店において待機中においてもみだりに外出することは許されていなかつたことが各認められ、換言すれば、被告人らは売春婦らをして毎夕定刻に右飲食店に集合させ、売春のため待機させ、随時売春行為をなさしめ、結局翌朝に至るまで長時間（毎夜八時間位）にわたつて同所を本拠地として売春行為に従事させていたことが明認できるのであるから、かくの如きは売春防止法第十二条にいわゆる「人を自己の指定する場所に居任させこれに売春をさせることを業とした者」というべきであつて、売春婦らが他に寝食起臥の用に供すべき住居を有すると否とは右各飲食店を売春防止法第十二条にいわゆる居住の場所と認めることの妨げとならないものと解すべく、よつてこれと同趣旨の事実の認定と法令の解釈、適用をした原判決は相当たることを失わず、結局、原判決には所論の如き事実の誤認ないし法令適用、解釈についての過誤は存在しないといわなければならない。
（その他の判決理由は省略する。）
（裁判長判事三宅富士郎判事東亮明判事井波七郎）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21215/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。