主文
原判決中被告人Ａに対する有罪部分及び同被告人に対する昭和三十年十二月二十四日附起訴に係る暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の公訴事実につき無罪を言い渡した部分を破棄する。
被告人Ａを懲役三年に処する。
但し本裁判確定の日より五年間右刑の執行を猶予する。
検察官の被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄに対する各本件控訴、及び被告人Ｅ、同Ｆ、同Ｇの各本件控訴はいずれもこれを棄却する。
訴訟費用中原審及び当証人Ｈに支給した分は被告人Ａの負担とし、当審証人のＩ及び同Ｊに各支給した分は被告人Ｅの負担とする。
理由
本件控訴の趣意は、東京地方検察庁検事正代理検事岡崎格及び弁護人真田康平作成名義の各控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用し、これに対し当裁判所は次のように判断する。
弁護人の論旨第二点の二について。
次に所論は原判決判示第十のうち十二番猟銃用散弾実包二十発については、被告人Ｅにおいて昭和二十九年頃福島県より狩猟免許を受けた際狩猟用として火薬類取締法第十七条第一項第三号により譲り受けたものであるから、同法第二十二条の違反となるは格別同法第二十一条の違反とはならないのに、同被告人を同法第二十一条第五十九条に問擬した原判決は法令の適用を誤つたものであると主張する。よつて按ずるに、なる程記録によれば、所論の実砲二十発は被告人Ｅが昭和二十九年度に福島県より狩猟免許を受けた際狩猟用として火薬類取締法第十七条第一項第三号により譲り受けたものであることが、窺われ、また、火薬類取締法第二十二条は狩猟法第三条の規定による狩猟免許を受けた者であつて装薬銃を使用するものが、狩猟免状の有効期間満了の際火薬類を所持する場合において、その満了の日から一年を経過したときは遅滞なくその火薬類を譲り渡し又は廃棄しなければならない旨規定し、これに違反して遅滞なく譲渡又は廃棄しないときは同条違反として同法第六十条により処罰せられるのであるが、火薬類の所持を禁止する同法第二十一条はその第八号において、火薬類を所持することができる者が、第二十二条の規定に該当し譲渡又は廃棄をしなければならない場合に、その措置をする迄の間所持するときは、これを除外事由としてその所持を許している法意に鑑みるときは、単に同法第二十二条所定の期間経過後遅滞なく譲渡又は廃棄をしない場合は同条違反となるが、右期間経過後譲渡又は廃棄する意思なくして更にその所持を続けるときは同法第二十一条の違反として処罰する趣旨と解すべきである。被告人Ｅは前記の如く昭和二十九年度の狩猟免状を得たものであるから、狩猟法第五条によりその免状の有効期間は同年十月十五日から翌三十年四月十五日迄であり、その後一年を経過した日即ち昭和三十一年四月十五日後遅滞なく譲渡又は廃棄しなければならないのに拘らず、原判決挙示の対応証拠によれば、被告人Ｅは右昭和三十一年四月十五日後においてもこれを他に譲渡し又は廃棄する思なく、更にその後一年有余を経過した昭和三十二年五月一日第二十八回メーデー当日東京都新宿区ａｂ丁目のＫ隊総本部から小型貨物自動車に猟銃、日本刀等を積み数名の同隊員と共に同乗し、運転者Ｌをしてメーデー行進の行われるコースに近い同都港区ｃｄ丁目附近まで運転させた際、右実包二十発をつめた弾帯を自己の腹部に巻きつけ所持していたことが明らかであるから、右実包の所持を火薬類取締法第二十一条第五十九条に問擬した原判決は正当であつて、原判決に所論のような法令適用の誤はないから論旨は理由がない。
（その他の判次理由は省略する。）
（裁判長判事岩田誠判事渡辺辰吉判事秋葉雄治）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21228/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。