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高裁決定高民集13巻1号1頁

東京高決 昭和35年1月18日

昭和34年(ラ)第635号 強制執行続行決定申請却下決定に対する抗告事件

判示事項

滞納処分による差押後に強制競売開始決定がなされた不動産にたいし競売の申立をした抵当権者と強制執行続行決定の申請

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裁判所
東京高等裁判所第七民事部
裁判年月日
昭和35年1月18日 (1960-01-18)
事件番号
昭和34年(ラ)第635号
事件名
強制執行続行決定申請却下決定に対する抗告事件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
高民集13巻1号1頁
分野
民事

判示事項

滞納処分による差押後に強制競売開始決定がなされた不動産にたいし競売の申立をした抵当権者と強制執行続行決定の申請

裁判要旨

滞納処分による差押後に強制競売開始決定のなされた不動産にたいし競売法による競売の申立をした抵当権者は、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の定めるところにしたがつて執行裁判所に強制執行続行の決定を申請することができる。

主文

原決定をとりけす。

本件を宇都宮地方裁判所へさしもどす。

理由

抗告の趣旨および理由は別紙抗告状(うつし)にしるすとおりである。よつて案ずるに、民事訴訟法第六四五条は、すでに競売手続開始の決定のなされた不動産について、競売法による競売の申立がなされた場合に準用あるものと解するを相当とするが故に、同条第二項によつて執行記録に添付することにより配当要求の効力を生じた抵当権者は、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(以下たんに法と略称する)第一七条によつて準用せられる第八条にいわゆる執行力ある正本により配当を要求する債権者として執行裁判所に強制執行続行の決定を申請することができるものといわなければならない。

記録によれば、抗告人は本件不動産に対して、宇都宮地方法務局壬生出張所昭和二六年一二月七日受付第一六七〇号で登記せられた抵当杜を有し、昭和三三年六月二一日宇都宮地方裁判所栃木支部に対し抵当権実行による競売の申立(同裁判所昭和三三年(ケ)第八号)をなしたところ、みぎ物件については、すでに昭和三二年五月一三日同支部において、債権者訴外栃木マツダ販売株式会社の申立により強制競売開始決定がなされていたため、抗告人のみぎ申立は前記執行記録に添付せられた、他方、本件物件については税金滞納処分の実行として昭和二八年一〇月二九日前記出張所受付第二〇三二号を以つて大蔵省のため差押の登記がなされていること明かであるから、抗告人は前記示すところにより強制執行続行の申請をなしうべく、執行裁判所は所定の要件具備するにおいては強制執行続行の決定をしなければならない。

抗告人の申請を却下した原決定は失当であるからこれをとりけすべく、抗告人の申請の当否についてさらに審理をつくさしめるために、本件を宇都宮地方裁判所へさしもどすこととし、主文のとおり決定した。

(裁判長判事牧野威夫判事谷口茂栄判事満田文彦)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21305/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。