主文
本件控訴を棄却する。
当審の未決勾留日数中五十日を原判決の懲役刑に算入する。
理由
控訴の趣意第一点について
記録を調査するに、原判決が原判示第二事実の認定に供した各証拠によれば、被告人がＡから買い受けた原判示第二事実のタイヤを装備した自動車は、東京都墨田区ａ町ｂ丁目ｃ番Ｂの所有であり、昭和三十三年十一月八日夜から翌九日朝までの間に、何人かによつて窃取されたもので、その窃盗犯人が同月十日ころ、右自動車が故障のため操縦ができなくなつたので、千葉県印旛郡ｄ地先に置き去つたものであつて、Ａはそれが盗賍品であることを知らず、窃盗の意思をもつて同月十五日ころ右自動車からタイヤ四本を取り外し、これを被告人に売却したのであるが、被告人は、Ａが右のように自動車からほしいままに取り外したタイヤであることを十分知りながら、これを代金九千円で買い受けたものであることを認めることができる。右事実によれば本件タイヤは、所有者Ｂが一旦前記窃盗犯人によりその占有を奪取されたが犯人がこれを置き去つたため、結局Ｂの意思に基かないでその占有を離れ、しかもＡがタイヤを取り外した当時はこれが何人の占有にも属さなかつたのであるから、刑法第二百五十四条のいわゆる占有を離れた物に該当するものというべく、従つてＡについては同法条の横領罪が成立し、同人が不法に取得した物をその情を知りながら買い受けた被告人の所為は、賍物故買の罪に該当すること明白といわなければならない。論旨に指摘する昭和二十三年十二月二十四日の最高裁判所判例は、本件と同趣旨の事案に関するものであり、まさに本件について適切な判例と解すべきである。それ故原判決には所論のような法令の適用を誤つた違法はなく、論旨は理由ないものである。
（その他の判決理由は省略する。）
（裁判長判事中西要一判事久永正勝判事河本文夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21331/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。