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高裁判決棄却高刑集11巻9号539頁

東京高判 昭和33年10月29日

昭和32年(う)第2179号 外国人登録法違反公文書偽造同行使被告事件

判示事項

外国人登録法第一八条第一項第二号の罪は登録申請義務の有無にかかわりなく成立するか

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裁判所
東京高等裁判所第七刑事部
裁判年月日
昭和33年10月29日 (1958-10-29)
事件番号
昭和32年(う)第2179号
事件名
外国人登録法違反公文書偽造同行使被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集11巻9号539頁
分野
刑事

判示事項

外国人登録法第一八条第一項第二号の罪は登録申請義務の有無にかかわりなく成立するか

裁判要旨

外国人登録法第三条の規定による外国人登録証明書の交付の申請をするにあたり、これが申請に関し、虚偽の申請をした場合には、その情を知つて現実にこれが申請行為に出でた者は勿論これに共謀した者も、その者たちが同法にいわゆる外国人に該当する登録義務者であると否とを問わず、同法第一八条第一項第二号の罪責を免かれない。

主文

本件控訴を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

本件控訴の趣意は、弁護人三浦徹提出の控訴趣意書(同弁護人提出の控訴趣意書補充申立と題する書面を含む)に記載してあるとおりであるから、これを、ここに引用して次のとおり考察をする。

論旨第六点。

外国人登録法第十八条第一項第二号の規定には、第三条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者とあつて、苟くも同法第三条の規定に従い外国人登録の申請をするに当り、これが申請に関し、これが虚偽の申請をした場合には、その情を知つて現実にこれが申請行為に出でた者は勿論これに共謀した者も、その者達が同法にいわゆる外国人(同法第二条第二項参照)に該当する登録義務者であると否とを問わず、同法第十八条所定の罪責を免がれない。証拠上外国人たるAのため現実には虚偽申請の実行行為に出でた者は、原審相被告人Bながら、これとの共謀にかかる原判示第三の被告人Cの所為において到底同法第十八条第一項第二号に該当するものとして同条所定の罪責を免かれ得べきかぎりではない。所論最高裁判所判例をもつてする原判決の非難は採用するに由なく、

論旨もまた理由がない。

よつて、本件控訴の趣意は、すべてその理由がないから刑事訴訟法第三百九十六条に則り本件控訴を棄却し、訴訟費用の負担につき同法第百八十一条第一項本文を適用して主文のとおり判決をする。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事三宅富士郎判事河原徳治判事下関忠義)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21379/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。