主文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
本件控訴の趣意は、末尾添付の弁護人松本光の提出した控訴趣意書に記載のとおりである。これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。
昭和二十九年政令第二十六号、第七十七号、第百十九号及び第百五十五号を以て改正された輸入貿易管理令第十四条第二号別表第二に所謂携帯品とは入国者がその一身に付随して携行する物品であることを原則とし、同別表備考一に例示する自動車はその形態、重量等に鑑み、別送する場合においても、特定の条件の下に、携帯品と認めるのである。それ故、かかる自動車は、入国者の出発地又は経由地において船積されなければならないのである。原判決挙示の各証拠によれば、イスラエル人Ａはパリー、ローマ、香港を経て本邦に入国した者であるに拘らず、本件自動車はアメリカ合衆国Ｂ港において船積されたものであることが認められるから、他の条件の如何を問わず、この点において既に同別表の携帯品に該当しないことは寔に明らかであるのみならず、仮に右携帯品に該当するとしても、被告人は、原審認定のように、原審共同被告人Ｃ及び同Ｄと共謀し、輸入貿易管理令第十六条第一項所定の税関の確認を受けることなく、係員の携帯品確認書、パスボート確認書等を偽造行使して本件自動車を輸入しようとしたものであるから、原判決挙示の法令に違反することは言を俟たない。原判決は正当である。所論は独自の法令解釈をなし、被告人の非行に目を掩い、原判決を論難するものであり、到底これを採用するを得ない。
よつて、刑事訴訟法第三百九十六条に則り、本件控訴を棄却し、当審における訴訟費用は同法第百八十一条第一項本文に則り全部被告人に負担させることとし、主文のとおり判決する。
（裁判長判事中村光三判事滝沢太助判事久永正勝）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21401/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。