主文
原決定を取消す。
理由
本件抗告理由は別紙「抗告の理由」記載のとおりである。
よつて按ずるに、申請人Ａ、被申請人Ｂ間の甲府地方裁判所昭和三二年（ヨ）第一七号仮処分申請事件について、同裁判所は、昭和三二年二月一八日「Ｂは抗告会社の取締役兼代表取締役の職務を執行してはならない。右職務執行停止期間中甲府市ａ町ｂ番地弁護士Ｃに抗告会社の取締役兼代表取締役の職務を執行させる。」との仮処分決定をなし、更に昭和三二年五月七日「抗告会社が職務代行者Ｃに対し支払うべき報酬額を金六万円とする。」との決定をなしたことは、本件記録に徴し明らかなところである。
ところで、右のように仮処分により選任された取締役職務代行者の報酬につき何人がその支払義務を負担すべきかは、特別規定がないため問題とされているところであるが、凡そ代行者の職務執行はひつきょう仮処分決定の執行に外ならないし、従つてその報酬も仮処分の執行費用たる性質をもつものと解すべきであるから、民事訴訟法第五五四条により原則として仮処分債務者の負担たるべきものといわなければならない。代行者の執行する職務自体は固より会社の職務に外ならないけれども、特別規定のない限り、この一事を以て会社に仮処分の執行費用たる代行者の報酬支払義務ありとなすべき根拠とすることはできない。しからば本件仮処分の当事者でない抗告会社に代行者の報酬支払を命じた原決定は失当であるというべきである。而して、これに対する不服申立は民事訴訟法第五五八条により即時抗告によるべきである。本件抗告状は普通抗告の方法によつてはいるけれども、即時抗告の期間内に提出されていることは、記録によつて明らかであるから、本件抗告は適法な即時抗告としての効力あるものと認めるべきである。
よつて原決定を取消すべきものとし、主文のとおり決定する。
（裁判長判事角村克己判事菊池庚子三判事吉田豊）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21446/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。