主文
本件抗告を却下する。
理由
本件抗告の要旨は、「原決定を取り消し、被審人Ａの処罰を求める。」というにあり、その理由とするところは、末尾添附の準備書面と題する書面記載のとおりである。
よつてまず抗告人に、原決定に対する抗告権があるか否かにつき考えるに、労働組合法第二十七条第九項の規定は、戸籍法施行規則第六十五条、不動産登記法施行細則第七十一条ノ四、商業登記規則第七十八条の諸規定と同様の規定であつて管轄裁判所の職権発動を促す趣旨のものである。このような場合には、管轄裁判所、非訟事件手続法第二百七条に則り裁判をなす前当事者の陳述を聴き、検察官の意見を求めなければならないものであり、当事者及び検察官は過料の裁判に対しては即時抗告を為すことができるのである。しかして前掲諸規定にいう市町村長、登記官吏か非訟事件手続法第二百七条にいう当事者にふくまれないことは、久しきにわたつて異論を見ないところであり、労働委員会のみをもつて、右規定にいう当事者であると解することは法の体系を誤まるものに外ならない。殊に労働組合法第二十七条第九項においては、労働者にも通知権を認めているのであるから、労働委員会が非訟事件手続法にいう当事者であるならば、ここにいう労働者もまた当事者であり、その間区別する理由がない。しかもここにいう労働者をもつて当事者と解することの誤つていることは、非訟事件手続法第二百七条の構造から考えても明らかであろう。
それ故管轄裁判所が違法者として通知せられた者を処罰しない旨の決定をなした場合は、非訟事件手続法第二百七条の趣旨に従い、公益の代表者として裁判所に法の正当な適用を請求する権限を有する検察官において抗告をなすことを得べきものと解すべきである。この様な場合検察官以外の者に抗告権を認めないのが法の精神である。本件の場合抗告人の抗告権を認めた明文の規定が存在しない以上、非訟事件手続法第二百七条の原則に従うべきものと考える。よつて抗告人の本件抗告は不適法であり、これを却下すべきものとし、主文のとおり決定する。（裁判長判事大江保直判事猪俣幸一判事古原勇雄）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21456/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。