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高裁判決破棄自判高刑集10巻2号179頁

東京高判 昭和32年3月13日

昭和31年(う)第2935号 外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件

判示事項

外国通貨売買の斡旋行為は外国通貨不登録罪の幇助犯を構成するか

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裁判所
東京高等裁判所第五刑事部
裁判年月日
昭和32年3月13日 (1957-03-13)
事件番号
昭和31年(う)第2935号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
高刑集10巻2号179頁
分野
刑事

判示事項

外国通貨売買の斡旋行為は外国通貨不登録罪の幇助犯を構成するか

裁判要旨

外国通貨の取得は登録義務発生の要件たる事実であつて、その登録とは全く別個の事実であるから、右外国通貨売買の斡旋行為は外国過貨不登録罪の幇助犯を構成しない。

主文

原判決中有罪の部分を破棄する。

被告人は無罪。

理由

本件控訴の趣意は、末尾に添附した弁読人坂田豊喜及び懸樋正堆提出の各控訴趣意書に記載したとおりである。

弁護人坂田豊喜の控訴趣意第二点について。

記録に基き調査するに、Aが原判示の如く米合衆国通貨千ドルを買受け取得するにつき被告人がその斡旋をした事実はこれを認めることができるけれども、外国通貨の取得は登録義務発生の要件たる事実であつて、その登録とは全く別個の事実であるから、被告人の右外国通貨売買の斡旋行為を以て直ちにAの原判示不登録罪を輔助したものとは認め難く、更に進んで被告人がAの右不登録罪を容易ならしめる行為をしたものと認めるに足る証拠はないから、被告人の右行為は、他の罪名に触れる場合のあることは格別、外国通貨不登録罪の幇助としては犯罪を構成しないものというべくこの点において論旨は理由があり、原判決中有罪の部分は破棄を免れない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事中村光三判事脇田忠判事鈴木重光)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21489/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。