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高裁判決破棄自判高刑集10巻2号212頁

東京高判 昭和32年3月4日

昭和31年(う)第1607号 殺人被告事件

判示事項

未必の故意の起訴事実を通常の故意に認定するには訴因の変更を要するか

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裁判所
東京高等裁判所第五刑事部
裁判年月日
昭和32年3月4日 (1957-03-04)
事件番号
昭和31年(う)第1607号
事件名
殺人被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
高刑集10巻2号212頁
分野
刑事

判示事項

未必の故意の起訴事実を通常の故意に認定するには訴因の変更を要するか

裁判要旨

起訴状に「死ぬかも知れないと認識しながら」とあるのを、判決において「殺害するにしかずと決意し」と認定するには訴因の変更を要しない。

主文

原判決を破棄する。

被告人を懲役四年に処する。

原審及び当審の訴訟費用は全部被告人の負担とする。

理由

本件控訴の趣意は、末尾に添附した弁護人松本善明提出の控訴趣意書に記載したとおりである。

弁護人の控訴趣意第三点について。

本件起訴状に「死ぬかも知れないと認識しながら」とあるを、原判決において「殺害するにしかずと決意し」と認定したことは所論のとおりであるが、右はいずれも殺人の故意であることに変りはないのであるから、原審が右の如く認定するにつき訴因の変更を要するものではなく、従て原審の訴訟手続には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事中村光三判事脇田忠判事鈴木重光)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21493/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。