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高裁判決棄却高刑集10巻1号116頁

東京高判 昭和32年2月27日

昭和31年(う)第3133号 外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件

判示事項

昭和二七年政令第一二七号第四条第二項違反の罪と不法に所持した米軍票の没収の可否

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所第一刑事部
裁判年月日
昭和32年2月27日 (1957-02-27)
事件番号
昭和31年(う)第3133号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集10巻1号116頁
分野
刑事

判示事項

昭和二七年政令第一二七号第四条第二項違反の罪と不法に所持した米軍票の没収の可否

裁判要旨

遅滞なく日本銀行に寄託レないで不法に所持していた米軍票は、昭和二七年政令第一二七号第四条第二項違反の罪の組成物件であるから、刑法第一九条第一項第一号により没収することができる。

主文

本件控訴を棄却する。

理由

本件控訴の趣意は弁護人田中浩二作成の控訴趣意書のとおりであるからこれを引用し、これに対し当裁判所は次のように判断する。

論旨第一点について、

本件犯罪は被告人が東京都内において入手した米軍票三百四十六弗五仙を所持しながら、これを所定の手続により大蔵大臣の指定した日本銀行へ遅滞なく寄託しなかつたといういわゆる不作為犯であつて、被告人が単に右軍票を所持していたといういわゆる所持罪でないことは所論のとおりである。しかし被告人が入手した右軍票を所持しながら所定の手続により大蔵大臣の指定した日本銀行へ遅滞なく寄託しなかつたこと換言すれば被告人が遅滞なく寄託せずに所持していたことが法律の定めた義務に違反することになるのであるから、被告人が寄託せず所持していた右軍票は結局寄託しなかつたという不作為犯を組成したものに外ならないのである。故に原判決が刑法第十九条第一項第一号により右軍票を没収したのは正当であつて論旨は理由がない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事大塚今比古判事渡辺辰吉判事江碕太郎)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21495/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。