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高裁判決破棄差戻高刑集9巻8号860頁

東京高判 昭和31年7月20日

昭和31年(う)第1115号 傷害窃盗被告事件

判示事項

簡易裁判所において窃盗罪と併合罪の関係にある傷害罪につき懲役刑を選択の上窃盗罪の犯情を重しとしてその刑に併合罪加重をして処断した違法は訴訟手続の法令違反か

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裁判所
東京高等裁判所第一刑事部
裁判年月日
昭和31年7月20日 (1956-07-20)
事件番号
昭和31年(う)第1115号
事件名
傷害窃盗被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
高刑集9巻8号860頁
分野
刑事

判示事項

簡易裁判所において窃盗罪と併合罪の関係にある傷害罪につき懲役刑を選択の上窃盗罪の犯情を重しとしてその刑に併合罪加重をして処断した違法は訴訟手続の法令違反か

裁判要旨

簡易裁判所において、窃盗罪と併合罪の関係にある傷害罪について、傷害罪については懲役の刑を科するのを相当と認めながら、該事件を管轄地方裁判所に移送しないで、みずから懲役刑を選択し併合罪加重の規定に従つて窃盗罪の刑により懲役の刑を言い渡すことは、不法に管轄を認めた違法ではなく訴訟手続に法令違反の違法がある場合にあたる。

主文

原判決を破棄する。

本件を平塚簡易裁判所に差し戻す。

理由

本件控訴の趣意は、副検事小野田潔作成の控訴趣意書のとおりであるから、これを引用し、これに対し当裁判所は、次のように判断する。

刑事訴訟法第三百七十八条第一号にいわゆる不法に管轄を認めたというのは、その裁判所に本来裁判管轄権がないのに不法に管轄を認めた場合をいうのであり、本件起訴に係る刑法第二百三十五条の窃盗罪及び選択刑として罰金が定められている刑法第二百四条の傷害罪については、いずれも簡易裁判所が第一審としての裁判管轄権を有することは裁判所法第三十三条第一項第二号の規定によつて明らかであるから、原審が右両罪について裁判したことを以て不法に管轄を認めたという論旨は理由がないが、簡易裁判所は、その管轄権ある事件についても同条第二項但書の場合を除いては禁錮以上の刑を科することができないのであつて、若し禁錮以上の刑を科するのを相当と認めるときは、刑事訴訟法第三百三十二条の規定に従い事件を管轄地方裁判所に移送しなければならないのである。然るに原審が裁判所法第三十三条第二項但書に掲げられていない傷害罪と、これに掲げられている窃盗罪とが併合罪の関係にあるものとし、傷害罪については懲役の刑を科するのを相当と認めながら、本件を管轄地方裁判所に移送しないで、自らその犯情重い窃盗罪の刑に法定の加重をして被告人に懲役の刑を言い渡したのは、訴訟手続が法令に違反したものでその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は結局理由がある。

よつて刑事訴訟法第三百九十七条第三百七十九条により原判決を破棄し、同法第四百条本文に従い本件を原裁判所に差し戻すこととし主文のとおり判決する。(裁判長判事大塚今比古判事渡辺辰吉判事江碕太郎)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21543/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。