主文
原判決を破棄する。
被告人を罰金一万円に処する。
右の罰金を完納することができないときは金五百円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
原審の訴訟費用中、昭和三十年二月十二日の出頭につき証人Ａ、同Ｂ、同Ｃに同月二十六日の出頭につき証人Ａ、同Ｃに同年三月二十六日の出頭につき証人Ｄに同年五月二十四日の出頭につき証人Ｅに同年六月十八日の出頭につき証人Ｆ同Ｇに支給した分を除きその余の分並びに当審の訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
本件控訴の趣旨は末尾添附の弁護人田中正司の差し出した控訴趣意書記載のとおりである。
田中弁護人の控訴趣意第一点について
原判決の挙示引用に係る標目の各証拠を綜合すれば原判示の事実はこれを肯認するに足り事実誤認の疑はなく当審における事実取調の結果によつても右の認定を覆えすことはできない。そして叙上の各証拠を綜合して原判示の事実を認定することは論理の法則にも経験則にも反するところはなく、所論の如く審理不尽の違法もなく、また採証の法則に違反したところもない。なるほど原判示二の同年四月下旬頃とあるのは同年四月上旬頃とするのが正しいと認められるがかくの如きは、未だ判決に影響を及ぼすこと明らかな事実誤認とは認め難い。
すなわち原判決の挙示する証拠を綜合すれば原判示弁護士Ｈは昭和二十七年十二月頃から被告人の管理に係る原判示建物の三階の一室を平穏且つ公然にその法律事務所として使用していたことは明らかであり、被告人においてもしも右Ｈの該室の使用をもつて法律上の根拠なく、被告人の権利を侵害するものであるとするならば、これを排除するためには須らく国家機関の保護を求むべきであつて、自ら原判示の如く威力を用いて同人の業務を妨害するが如きことは法の認容しないところでありこれをもつて正当行為、放任行為となすことを得ないのは勿論正当防衛緊急避難にも該当しない。論旨は仮りに被告人の行為が犯罪を構成するとしても原判示一の所為に対しては原判示Ｈは被告人に対し自己の非を深く陳謝して争わず、被告人の所為を容認したのであるから、かくの如きは被害者の承諾があつたものとして違法性を阻却するものであり、また原判示二の所為は盗難防止のため戸締りとしてなしたものであつて家屋管理人たる被告人の正当行為として違法性はないと主張するけれども、前段被害者Ｈが被告人の原判示一の所為を容認しこれを承諾したものであるとの点もまた後段被告人の原判示二の所為は被告人が家屋管理人として単に戸締りのためになしたものであるとの点もこれを認めるに足る証拠はないから所論はいずれもその前提を欠き採用することはできない。更に論旨は本件の発生するに至つた経過及び当時の雰囲気に鑑みれば被告人の原判示の所為は一に原判示Ｈの悪質な不法行為により誘発されたものであつて、被告人に対し右の如き行為に出でないことを期待することは、一般社会通念上よりして不可能であると主張するけれども固より独自の見解であり到底採用することはできない。また論旨は被告人は原判示Ｈを立退かすとか、その業務を妨害するとかその他Ｈの業務の遂行を困難ならしめる具体的事実の予見即ち業務妨害罪の故意を欠いているから犯罪は成立しないと主張するけれども、刑法第二百三十四条業務妨害罪にいう業務の「妨害」とは現に業務妨害の結果の発生を必要とせず、業務を妨害するに足る行為あるをもつて足るものであり、またその「業務」とは具体的個々の現実に執行している業務のみに止まらず、広く被害者の当該業務における地位に鑑みその任として遂行すべき業務をも指称するものと解すべきところ（最高裁判所昭和二八年一月三〇日第二小法廷判決参照）被告人は原判示Ｈが原判示一室を同人の法律事務所として使用していることを知りながら、原判示一、二掲記の如くＧ、Ｉ等をして右室に通ずる階段の中程を幅約三尺、長さ約六尺の木机一個を逆さにしてふさぎ、約二時間右室への人の出入を阻止させ、あるいは前記階段の中程を幅、長さとも前同様のベニヤ板一枚でふさぎ約一日間にわたり、右室への人の出入を阻止させたものであり、被告人が右の事実につき認識があつたことはいうまでもないところであるから被告人に威力業務妨害罪の犯意がないといえないことは当然である。従つて原判決には所論の如き憲法第十一条第十三条第三十六条の精神に違反するところはない。それゆえ各論旨はいずれも理由がない。
（その他の判決理由は省略する。）
（裁判長判事中村光三判事脇田忠判事鈴木重光）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21564/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。