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高裁判決棄却高刑集9巻1号116頁

東京高判 昭和31年2月27日

昭和30年(う)第2670号 覚せい剤取締法違反被告事件

判示事項

覚せい剤取締法第一四条第一項にいわゆる所持にあたる事例

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裁判所
東京高等裁判所第七刑事部
裁判年月日
昭和31年2月27日 (1956-02-27)
事件番号
昭和30年(う)第2670号
事件名
覚せい剤取締法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集9巻1号116頁
分野
刑事

判示事項

覚せい剤取締法第一四条第一項にいわゆる所持にあたる事例

裁判要旨

覚せい剤取締法第一四条第一項にいわゆる所持とは、覚せい剤であることを知りながらこれを事実上自己の実力支配内に置く行為をいい、積極的にこれを自己または他人のため保管する意思を有するを要しないものと解すべきであるから、自己の実力支配内に他人が勝手に覚せい剤を置き去つた場合であつても、これが覚せい剤であることを知りながら、これをそのまま引き続き自己の実力支配内に留めて置くときは、たとえ、これを右他人のためまたは自己のため保管する意思がなかつたからとて、右法条に規定する覚せい剤不法所持罪の成立を免れることはできない。

主文

本件控訴を棄却する。

理由

本件控訴の趣意は弁護人佐々木茂作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、ここにこれを引用する。

よつて考察するのに、覚せい剤取締法第一四条第一項が禁止する覚せい剤の「所持」とは覚せい剤であることを知りながら、これを事実上自己の実力支配内に置く行為を指称し、積極的にこれを自己又は他人のため保管する意思の有無又はその行為の目的、態様の如何を問わないものと解するのを相当とするところ、被告人の検察事務官に対する供述調書によれば、被告人は、Aが被告人方に持ち込んで置いて行つた原判示覚せい剤をその覚せい剤であることを知りながら、そのまま自己の実力支配に属する自宅居室内に留めて置いたことを認めるに足り、その他原判決挙示の各証拠によれば原判示事実を優に認めることができるから、仮に所論の如く、右覚せい剤は、被告人が、その保管方を拒んだのに拘らず、右Aが勝手に被告人方居室に置き去つたものであつたとしても或は仮りに被告人がこれを同人のため預る意思もなければ、自らこれを密売する目的もなく、隠匿もしなかつたとしてもその所為は、覚せい剤不法所持罪を構成するものといわねばならない。されば原判決の事実認定並びに法令の適用には、何等の過誤もない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事三宅富士郎判事河原徳治判事遠藤吉彦)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21593/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。